建設労働者不足の顕在化による事業運営リスク
FY2017-Q2に初出。22回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
三協フロンテアがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。14社中6社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに7社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「雇用のミスマッチによる人手不足の強まりや今後の為替や金利の影響による経済への下振れリスクに対して懸念が残る状況となっています。」
人手不足が強まり、建設分野では着工遅延、工期長期化、建設計画中止につながっていると記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「現場の職人不足や2024年問題への懸念等もあることから、先行きは楽観視できない状況となっております。」
現場の職人不足と2024年問題への懸念を、建設需要が堅調な一方で先行きを楽観視できない要因として継続記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「職人不足や2024年問題等に起因する労働力の不足などにより、ユニットハウスの供給力が制限され、需要増加等への対応が困難になることが懸念されます。」
労働力不足が供給力制限と需要対応困難につながるリスクとして、より具体的に記載されている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「建設業界においては、政府投資、民間投資、ともに底堅く推移しておりますが、建設コストの高止まりなどから新規着工が遅れる様子もあり、2024年問題への対応とあわせて、今後の影響が懸念される状況となっております。」
建設労働力・2024年問題に関する懸念に加え、建設コスト高止まりに伴う新規着工の遅れが記載され、事業運営への影響懸念が具体化している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「建設業界においては、政府投資、民間投資、ともに堅調な見通しではあるものの、2024年問題への対応など、今後の影響が懸念される状況となっております。」
建設労働者不足等に関する従来の懸念に加え、2024年問題への対応と今後の影響が新たに具体的な注視事項として示された。 - FY2024-Q1建設関連の人手不足を再言及有価証券報告書
「引き続き、資源や原材料価格の変動リスクや建設関連の人手不足など先行きの状況に留意し、利益確保に努めてまいります。」
FY2020以降、個別の主要リスクとしての記載が途絶えていた建設関連の人手不足が、事業環境上の注視事項として再び言及されている。 - FY2020削除有価証券報告書
「有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。」
FY2020の主要なリスク一覧では、建設労働者不足を個別のリスク項目として記載していない。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
建設労働者不足による事業運営リスクについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
建設労働者不足による事業運営リスクについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
建設労働者不足による事業運営リスクについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「一方で、資材購入価格の上昇及び建設労働者の不足が顕在化していることから、工期の長期化や建築単価の高騰が顕著になってきております。」
建設労働者不足と、それに伴う工期長期化・建築単価高騰を引き続き事業上の負担として記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
建設労働者不足による事業運営リスクについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
建設労働者不足による事業運営リスクについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「一方で、資材購入価格の上昇及び建設労働者の不足が顕在化していることから、工期の長期化や建築単価の高騰が顕著になってきております。」
建設労働者不足に加え、工期長期化や建築単価高騰が顕著になったと記載され、事業運営上の負担が具体化している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「原料価格の変動による資材購入価格の上昇及び建設労働者の不足による労務費の高騰が顕在化しており、先行きは楽観視できない状況となっております。」
建設労働者不足に加えて、それによる労務費の高騰が顕在化したと記載され、事業運営上の負担が具体化している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「ユニットハウス業界におきましては、災害復興や東京五輪等に伴う建設需要により、需要が高い状態が継続しておりますが、建設労働者の不足が顕在化しており、先行きは楽観視できない状況となっております。」
建設労働者不足の顕在化を、需要が高い一方で先行きを楽観視できない要因として再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「原料価格の変動による資材購入価格の上昇及び建設労働者の不足が顕在化しており、先行きは楽観視できない状況となっております。」
建設労働者不足の顕在化を、需要が高い一方で先行きを楽観視できない要因として再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「原料価格の変動による資材購入価格の上昇及び建設労働者の不足が顕在化しており、先行きは楽観視できない状況となっております。」
建設労働者不足の顕在化を、需要が高い一方で先行きを楽観視できない要因として再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
建設労働者不足による事業運営リスクについて重要な変更がないと扱われている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「建設労働者の不足が顕在化しており、先行きは楽観視できない状況となっております。」
建設需要が高い一方で、建設労働者の不足が顕在化し、先行きを楽観視できない要因として示されている。