新型コロナウイルス感染拡大による事業・財務影響
FY2020に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024-Q15類移行による回復要因が顕在化する一方で景気不透明感が継続有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行により、インバウンド需要がコロナ前の9割程度の水準まで回復してきました。今後は、さらなるインバウンド需要の拡大とともに個人消費の改善が期待されています。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴うインバウンド需要の回復を記載し、感染症による経済影響について回復要因が示されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「記録的な円安や建設資材の価格高騰、さらには新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念等の影響もあり、注視すべき状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大懸念による事業環境の不透明感を継続して記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「世界的に流行している新型コロナウイルスなどの感染症拡大に伴い、社員の安全確保を目的とした拠点の閉鎖など、事業活動に影響を受ける可能性があります。」
新型コロナウイルス等の感染症拡大による事業活動、売上、財政状態への影響可能性を継続して開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、資源価格の高騰や世界的なインフレ懸念によるリスクがあるほか、新型コロナウイルス感染症の変異株の拡大など、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症の変異株拡大による景気の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、設備投資においては業種によるばらつきが大きく、また、新型コロナウイルスの変異株の流行や、中国不動産大手の経営危機による金融市場の影響が懸念されるなど依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルスの変異株流行が新たな懸念要因として示され、感染症に伴う事業・経済環境の不透明感が続いている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の再拡大により緊急事態宣言が発出されるなど個人消費は依然として停滞しており、先行きは不透明な状況となっております。ワクチン接種の普及等の対策による経済正常化が期待されます。」
感染症再拡大による個人消費停滞と先行き不透明感を引き続き記載する一方、ワクチン接種普及による経済正常化への期待も記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループでは、従業員、顧客及び取引先の安全を第一に考え、Web会議等の活用により集合形式の会議や研修、出張等を取りやめるとともに、在宅勤務を推進するなど、働き方の変革に取り組んでおります。また、社員の体調を把握し、感染拡大が生じないよう対策を取っております。しかしながら、さらなる世界的な感染拡大や、より感染力の強い感染症等の発生により、経済活動の停滞に伴い売上が減少する等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
従来の感染症拡大リスクに加え、さらなる世界的拡大やより感染力の強い感染症の発生を想定し、売上・財政状態への悪影響可能性を記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、各種の景気回復政策により改善の兆しが見えてきたものの、新型コロナウイルス感染症の世界的な再拡大により経済活動制限が強化されるなど、先行きは不透明になっております。」
新型コロナウイルス感染症の世界的な再拡大と経済活動制限の強化が記載され、事業・財務環境への不透明感が悪化している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら新型コロナウイルス感染症の影響は今後も継続することが見込まれており、状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が今後も継続する見込みであり、状況を注視する必要があると再確認している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「ユニットハウス業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、一部工事の休止や延期の動きが見られましたが、首都圏を中心に継続して再開発工事が行われていることなどにより、比較的堅調に推移いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、今後の動向に注視すべき状態となっております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が一部工事の休止・延期として事業環境に現れ、長期化時の動向を注視すべき状態と記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「世界的に流行している新型コロナウィルス感染症に対して、当社グループでは、従業員、顧客及び取引先の安全を第一に考え、またさらなる感染拡大を防ぐために、集合形式の会議、研修、出張、懇親会等の開催を原則禁止し、在宅勤務推進等の安全対策を施し、それを可能とするWeb会議等の活用促進に努めております。しかしながら、今後、事態が長期化した場合、経済活動の停滞に伴い売上が減少する等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大と経済後退が既に発生した事象として記載され、長期化時の売上・財務状態への悪影響がリスクとして示されている。