賃料低下・空室率上昇による賃貸収入減少
FY2017に初出。32回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
きんえいがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。11社中4社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
- FY2027-H1顕在化有価証券報告書
「そのうえで、空室部分への後継テナント誘致や賃貸借契約更新時等の賃料改定に注力するなど賃貸収入の確保に努めましたが、「きんえいアポロビル」における大型テナント退去の影響により、駐車場収入等ビル付帯事業並びにその他の事業を含めた部門全体の収入合計は、1,021,966千円となり、営業原価控除後では204,291千円の営業利益となりました。」
賃料低下・空室率上昇等の賃貸収入減少リスクに関連して、大型テナントの退去が実際に発生し、部門収入は前年同期比1.4％減となった。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
賃料低下・空室率上昇による賃貸収入減少リスクについて、重要な変更がないと記載。 - FY2025再掲有価証券報告書
「賃貸ビル市場は、景気動向等により、既存賃貸ビルの賃料低下や空室率の上昇といった問題が生じ、賃料収入が減少する可能性があります。また、当社テナント店舗の営業エリアにおいて、同種の商品・サービスを提供する他施設の店舗との競合により、テナントの売上が減少し、ひいてはテナントが退去するおそれがあります。」
賃料低下・空室率上昇に加え、他施設との競合によるテナント売上減少・退去リスクを継続記載。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
賃料低下・空室率上昇による賃貸収入減少リスクについて、重要な変更がないと記載。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
賃料低下・空室率上昇による賃貸収入減少リスクについて、重要な変更がないと記載。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
賃料低下・空室率上昇による賃貸収入減少リスクについて、重要な変更がないと記載。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
賃料低下・空室率上昇による賃貸収入減少リスクについて、重要な変更がないと記載。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴う新たな空室発生等への対策として、テナント退店区画の整備工事を実施する等、後継テナント誘致に注力し、収入の確保に努めました。」
感染症影響の長期化に伴う新たな空室発生が実際に生じ、後継テナント誘致と区画整備で対応した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
賃料低下・空室率上昇による賃貸収入減少リスクについて、重要な変更がないと記載。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「また、賃貸収入の確保に向けて、空室部分への後継テナント誘致に注力しましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う空室発生や賃料減額により」
感染拡大に伴う空室発生・賃料減額が当四半期にも実際に生じた。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「不動産事業部門におきましては、感染拡大に伴う空室発生等のため、このセグメント全体の収入合計は499,915千円（前年同期比0.9％減）となり」
感染拡大に伴う空室発生が継続して実際に生じ、不動産事業部門の収入が前年同期比で減少した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「不動産事業部門におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い来館者数が低調に推移し、空室発生や賃料減額により、駐車場等ビル付帯事業並びにその他の事業を含めた部門全体の収入合計は、収益認識会計基準等の適用による影響額を含め2,004,269千円（前期比13.3％増）となり、営業原価控除後では454,416千円（前期比7.5％減）の営業利益となりました。」
来館者数低調、空室発生、賃料減額が継続して発生し、部門利益は前年同期比で減少した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「不動産事業部門におきましては、感染拡大に伴い来館者数が低調に推移し、一部店舗の休業や営業時間短縮もあったため、このセグメント全体の収入合計は1,494,712千円（前年同期比12.9％増）となり、営業原価控除後のセグメント利益は367,235千円（前年同期比1.5％減）となりました。」
感染拡大に伴う来館者低調、一部店舗の休業・営業時間短縮が継続して発生し、セグメント利益は前年同期比で減少した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大に伴い来館者数が低調に推移し、テナント維持のための賃料減額や空室発生により、駐車場収入等ビル付帯事業並びにその他の事業を含めた部門全体の収入合計は、収益認識会計基準等の適用による影響額を含め997,978千円（前年同期比13.0％増）となり」
来館者数の低調、テナント維持のための賃料減額、空室発生が当四半期にも実際に生じた。会計基準適用の影響を含む部門収入は前年同期比13.0％増となった。 - FY2021悪化有価証券報告書
「また、当社テナント店舗の営業エリアにおいて、同種の商品・サービスを提供する店舗との競合により、テナントの売上げが減少し、ひいてはテナントが退去するおそれがあります。」
従来の賃料低下・空室率上昇リスクに加え、周辺店舗との競合によるテナント売上減少・退去リスクを明示した。実績面でも空室発生と賃料減額が生じた。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大に伴い外出自粛が広まった結果、来館者が大きく減少し、テナント維持のための賃料減額や空室発生により、駐車場収入等ビル付帯事業並びにその他の事業を含めたこのセグメント全体の収入合計は1,323,879千円（前年同期比3.7％減）」
来館者減少に伴う賃料減額・空室発生が継続して実際に生じ、不動産事業部門の収入が前年同期比で減少した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大に伴い外出自粛が広まった結果、来館者が大きく減少し、テナント維持のための賃料減額や空室発生により、駐車場収入等ビル付帯事業並びにその他の事業を含めた部門全体の収入合計は、882,877千円（前年同期比3.4％減）となり」
外出自粛に伴う来館者減少、テナント維持のための賃料減額、空室発生が実際に生じ、不動産事業部門の収入が減少した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
賃料低下・空室率上昇による賃貸収入減少リスクについて、重要な変更がないと記載した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「不動産賃貸においても、将来、大阪市内に大型テナントビルの新設が相次いだ場合に、オフィスの過剰供給による賃料水準の低迷や空室率の上昇が予想されます。」
大阪市内の大型テナントビル新設による賃料低迷・空室率上昇リスクを継続記載。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
賃料低下・空室率上昇による賃貸収入減少リスクについて、重要な変更がないと記載。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
賃料低下・空室率上昇による賃貸収入減少リスクについて、重要な変更がないと記載。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
賃料低下・空室率上昇による賃貸収入減少リスクについて、重要な変更がないと記載。 - FY2019再掲有価証券報告書
「賃貸ビル市場は、経済変動等により、既存賃貸ビルの賃料低下や空室率の上昇といった問題が生じ、賃料収入が減少する可能性があります。」
賃料低下・空室率上昇による賃貸収入減少リスクを継続記載。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
賃料低下・空室率上昇による賃貸収入減少リスクについて、重要な変更がないと記載。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
賃料低下・空室率上昇による賃貸収入減少リスクについて、重要な変更がないと記載。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「一部区画にテナント入退去の間の空室期間が生じたため、このセグメント全体の収入合計は440,169千円（前年同期比1.7％減）となり」
テナント入退去の間に実際に空室期間が生じ、賃貸事業セグメントの収入が前年同期比で減少した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「また、不動産賃貸においても、今後、大阪市内に大型テナントビルの新築が相次いだ場合に、オフィスの過剰供給による賃料水準の低迷や空室率の上昇が予想されます。」
大阪市内の大型テナントビル新築によるオフィス過剰供給、賃料低迷、空室率上昇のシナリオを具体的に記載。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
賃料低下・空室率上昇による賃貸収入減少リスクについて、重要な変更がないと記載。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
前事業年度に記載した賃料低下・空室率上昇による賃貸収入減少リスクについて、重要な変更がないと記載。 - FY2017初出有価証券報告書
「賃貸ビル市場は、経済変動等により、既存賃貸ビルの賃料低下や空室率の上昇といった問題が生じ、賃料収入が減少する可能性があります。」
経済変動に伴う賃料低下・空室率上昇を賃貸収入へのリスクとして記載。