米中貿易摩擦等による世界経済の不透明感
FY2020-Q1に初出。19回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-07-21。
ピー・シー・エーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。35社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに16社。
- 2026-07-21再掲決算
「一方で、中東地域における情勢不安の再燃やウクライナ情勢の長期化、円安基調の継続に伴う原材料・エネルギーコストの高騰に加え、国内における物価高の定着や金利動向の影響等、依然として先行きが不透明な状況で推移いたしました。」
中東情勢、ウクライナ情勢、円安、コスト高、物価高および金利動向を外部環境の不透明要因として再掲した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「一方で、中東地域における情勢不安の再燃やウクライナ情勢の長期化、円安基調の継続に伴う原材料・エネルギーコストの高騰に加え、国内における物価上昇の定着や金利動向の影響等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢、円安、エネルギー・資源コスト高騰等に加え、中東情勢の再燃、物価上昇の定着、金利動向を不透明要因として挙げている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方で金利上昇気配の高まりや円安の進行、中東地域の緊迫化やウクライナ情勢の長期化、エネルギー・資源コストの高騰などによる国内物価の上昇、米国の通商政策の波及的影響等、先行きが不透明な状況が続いております。」
従来の金利、円安、ウクライナ情勢、エネルギー・資源コスト等に加え、中東地域の緊迫化を挙げ、米国の政策についても通商政策の波及的影響として引き続き外部環境の不透明要因を記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「一方で金利上昇気配の高まりや円安の進行、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、エネルギー・資源コストの高騰などによる国内物価の上昇、米国の政策動向の影響等、先行きが不透明な状況が続いております。」
従来の円安、ウクライナ情勢、エネルギー・資源コスト高騰等に加え、米国の政策動向の影響を新たな不透明要因として挙げている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国の経済状況は、国内における行動制限解除や海外からの入国制限の緩和によるインバウンド需要の回復等により個人消費や設備投資が増加し、コロナ禍からの経済活動の正常化が一層進んできております。一方で金利上昇気配の高まりや円安の進行、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、エネルギー・資源コストの高騰などによる国内物価の上昇等、先行きが不透明な状況が続いております。」
コロナ禍からの経済正常化やインバウンド需要の回復を認識する一方、金利上昇気配、円安、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー・資源コスト高騰および物価上昇による先行きの不透明感を引き続き記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症が2023年５月より５類に引き下げられ、国内における行動制限解除や海外からの入国制限の緩和等による社会環境の改善により個人消費や設備投資が増加し、経済活動の正常化が一層進んできております。一方で金利上昇気配の高まりや円安の進行、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、エネルギー・資源コストの高騰などによる国内物価の上昇等、先行きが不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化を認識する一方、従来の円安、ウクライナ情勢、エネルギー・資源コスト高騰に加え、金利上昇気配を不透明要因として追加している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症が2023年５月より５類に引き下げられ、国内における行動制限解除や海外からの入国制限の緩和等による社会環境の改善により個人消費や設備投資が増加し、経済活動の正常化が一層進んできております。一方で、円安の進行やロシアによるウクライナ侵攻の長期化、エネルギー・資源コストの高騰などによる国内物価の上昇等、先行きが不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行や行動制限解除による経済正常化の進展を認識する一方、円安、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー・資源コスト高騰および物価上昇による先行きの不透明感を引き続き記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症が2023年５月より５類に引き下げられ、国内における行動制限解除や海外からの入国制限の緩和等による社会環境の正常化により個人消費や設備投資が増加し、経済活動が再開しつつあります。一方で、円安の進行やロシアによるウクライナ侵攻の長期化、エネルギー・資源コストの高騰などによる国内物価の上昇等、先行きが不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行や行動制限解除による正常化を認識する一方、円安、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー・資源コスト高騰および物価上昇による不透明感を引き続き記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症が2023年５月より５類に引き下げられ、国内における行動制限や海外からの入国制限の緩和等により社会環境の正常化が進み、経済活動は新型コロナウイルス感染拡大前の状況に向けて再開しつつあります。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、不安定な世界情勢やエネルギー・資源コストの高騰などにより国内物価が上昇し、先行きが不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行や行動制限緩和による正常化を認識する一方、ウクライナ情勢の長期化、不安定な世界情勢、エネルギー・資源コスト高騰による不透明感を引き続き記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、不安定な世界情勢やエネルギー・資源コストの高騰などにより、先行きが不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢の長期化に加え、不安定な世界情勢、エネルギー・資源コスト高騰を外部環境上の不透明要因として挙げている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、引続き新型コロナウイルス感染症の影響がみられる中、行動制限が緩和され日常生活や経済活動の正常化の兆しが見られましたが、長期化するウクライナ情勢や物価上昇等が続き、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和による正常化の兆しを認識する一方、長期化するウクライナ情勢や物価上昇等により、先行きの不透明感が続いていると記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症が再拡大し、いまだ収束時期が不明な状況の中、ワクチン接種率の増加とともに感染リスクを低減させつつ社会経済活動が継続されている状況であります。また、ロシアによるウクライナ侵攻に対する各国政府の経済制裁の実行による影響等も懸念され、原材料・燃料価格の高騰や円安等、先行きが不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルスの再拡大、ロシアによるウクライナ侵攻・経済制裁に加え、原材料・燃料価格の高騰や円安を不透明要因として挙げ、外部環境への懸念を継続・拡大している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「一時、沈静化したとみられた新型コロナウイルス感染症が感染力の強いとされるオミクロン株の発生により感染が再拡大したことにより、依然として経済活動の制約を受ける状況が継続しています。ワクチン接種率の増加とともに感染リスクを低減させつつ社会経済活動が継続されている状況でありますが、ロシアによるウクライナ侵攻に対する各国政府の経済制裁の実行による影響等も懸念され、先行きが不透明な状況が続いております。」
従来の新型コロナウイルス感染再拡大による不透明感に加え、ロシアによるウクライナ侵攻と各国政府の経済制裁の影響を新たな不透明要因として追加している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「しかし、足元では感染力が強いとされるオミクロン株の発生により感染が再拡大し、依然として新型コロナウイルス感染症の影響が不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種や規制解除による正常化期待の一方、オミクロン株の発生と感染再拡大により、新型コロナウイルス感染症をめぐる不透明感が継続していると記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い外出自粛や休業要請等により経済活動が停滞し、個人消費が急速に減少する等、厳しい経営環境が継続しております。今後の見通しについても極めて不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛・休業要請、経済活動の停滞および個人消費の急速な減少を挙げ、厳しい経営環境と極めて不透明な見通しを記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「このような状況の中、新型コロナウィルス感染症の世界的な流行により世界経済の見通しは極めて不透明となり、今後の事業活動への影響が大いに懸念される状況となっております。」
従来の米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等による不透明感に加え、新型コロナウイルスの世界的流行により、世界経済と事業活動への懸念が大きく拡大した。実際の感染症流行を記載しているため、リスクの発生はmaterializedとして扱う。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、海外経済における米中の貿易摩擦や英国のEU離脱問題など世界経済の動向による日本経済への影響が引き続き懸念されます。」
米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題など、世界経済の動向が日本経済に及ぼす影響への懸念を引き続き記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、企業収益の回復や雇用環境の改善により、引き続き緩やかな回復基調が続く一方、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題さらには中東情勢の緊迫化等の世界経済への影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の米中貿易摩擦に加え、その長期化、英国のEU離脱問題、中東情勢の緊迫化を挙げ、世界経済の不透明要因を拡大して記載している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「一方、米中貿易摩擦などの世界経済への影響が懸念される中で、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦などの世界経済への影響と、先行きの不透明感を事業環境上のリスクとして初めて明示している。