会計基準・税制改正による事業計画と業績の変動
FY2016に初出。27回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載は2026-08-24。
ピー・シー・エーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。12社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
- FY2025リース会計基準の適用予定を明示有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
新しいリース会計基準等について、2028年３月期の期首から適用予定であることと、連結財務諸表への影響額を評価中であることを記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、会計基準の変更、税法等の改正及び各種制度の改正などによって、ソフトウェアの更新需要が大きく変動する傾向があり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。」
会計基準、税法および各種制度の改正によりソフトウェア更新需要と業績が変動するリスクを引き続き記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、会計基準の変更、税法等の改正及び各種制度の改正などによって、ソフトウェアの更新需要が大きく変動する傾向があり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。」
会計基準、税法および各種制度の改正によってソフトウェア更新需要と業績が変動するリスクを引き続き記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、会計基準等の変更・税制改正の影響を予測することは困難であり、変更・改正による追加的な財務資源が必要になる可能性があります。」
会計基準・税制等の改正により事業計画、更新需要、業績が変動するリスクを継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、会計基準の変更、税法等の改正及び各種制度の改正などによって、ソフトウェアの更新需要が大きく変動する傾向があり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。」
会計基準、税法および各種制度の改正によってソフトウェア更新需要と業績が変動するリスクを引き続き記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、会計基準の変更、税法等の改正及び各種制度の改正などによって、ソフトウェアの更新需要が大きく変動する傾向があり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。」
会計基準、税法および各種制度の改正がソフトウェア更新需要と業績に影響するリスクを引き続き記載している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は1,834,799千円、売上原価は1,610,933千円、それぞれ減少しました。一方、販売費及び一般管理費も21,178千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ202,687千円減少しております。」
収益認識会計基準の適用による通期の影響額が確定し、売上高1,834,799千円、営業利益等202,687千円の減少として開示された。制度変更リスクが実際の財務数値に表れている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,323,544千円、売上原価は1,150,816千円、それぞれ減少しました。一方、販売費及び一般管理費も15,046千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ157,681千円減少しております。」
収益認識会計基準の適用による第3四半期累計の影響額を具体化し、売上高1,323,544千円、営業利益等157,681千円の減少を開示している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は854,797千円、売上原価は724,332千円、それぞれ減少しました。一方、販売費及び一般管理費も9,981千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ120,482千円減少しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第2四半期累計で売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益等への具体的な影響額を開示している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は426,539千円減少し、売上原価は346,855千円減少し、販売費及び一般管理費は4,689千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ74,994千円減少しております。」
前期まで適用予定としていた収益認識会計基準を2022年3月期首から適用し、代理人取引、保守サービス、販売店報奨額等の認識方法を変更した。適用による利益剰余金期首残高への影響はなく、当四半期の売上高・利益には具体的な減少影響が発生した。quantifiedはtrue、materializedはtrue。 - FY2021会計基準適用内容・影響の具体化有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首から適用します。」「収益認識に関する会計基準」等の適用による、翌連結会計年度の利益剰余金の期首残高への影響はありません。」
収益認識基準について、適用時期が2022年3月期首と具体化され、利益剰余金期首残高への影響がないことや、代理人取引・保守サービスの認識方法の変更内容が示された。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、会計基準の変更、税法等の改正及び各種制度の改正などによって、ソフトウェアの更新需要が大きく変動する傾向があり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。」
会計基準、税法および各種制度の改正によるソフトウェア更新需要と業績変動のリスクを再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、会計基準の変更、税法等の改正及び各種制度の改正などによって、ソフトウェアの更新需要が大きく変動する傾向があり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。」
会計基準、税法および各種制度の改正によるソフトウェア更新需要と業績変動のリスクを引き続き記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、会計基準の変更、税法等の改正及び各種制度の改正などによって、ソフトウェアの更新需要が大きく変動する傾向があり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。」
会計基準、税法および各種制度の改正によりソフトウェア更新需要と業績が変動するリスクを引き続き記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、会計基準の変更、税法等の改正及び各種制度の改正などによって、ソフトウェアの更新需要が大きく変動する傾向があり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。」
会計基準、税法および各種制度の改正によるソフトウェア更新需要と業績変動のリスクを再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、会計基準の変更、税法等の改正及び各種制度の改正などによって、ソフトウェアの更新需要が大きく変動する傾向があり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。」
会計基準、税法および各種制度の改正によるソフトウェア更新需要と業績変動のリスクを引き続き記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、会計基準の変更、税法等の改正及び各種制度の改正などによって、ソフトウェアの更新需要が大きく変動する傾向があり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。」
会計基準、税法及び各種制度の改正によるソフトウェア更新需要と業績変動のリスクを引き続き記載している。 - FY2018新収益認識基準の適用予定を明示有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日については、平成34年３月期の期首から適用します。」
会計基準・税制改正リスクに関連して、新収益認識基準を平成34年3月期の期首から適用する予定であり、影響額は評価中と記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、会計基準の変更、税法等の改正及び各種制度の改正などによって、ソフトウェアの更新需要が大きく変動する傾向があり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。」
会計基準、税法および各種制度の改正による更新需要と業績変動のリスクを引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、会計基準の変更、税法等の改正及び各種制度の改正などによって、ソフトウェアの更新需要が大きく変動する傾向があり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。」
会計基準、税法および各種制度の改正による更新需要と業績変動のリスクを引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、会計基準の変更、税法等の改正及び各種制度の改正などによって、ソフトウェアの更新需要が大きく変動する傾向があり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。」
会計基準、税法及び制度改正による更新需要と業績の変動リスクを引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社の事業内容上、新たな会計基準や税制の導入・改正が当社の経営成績に深く関わっており、税制等の改正の中止・延期により事業計画や年間の業績が大きく変動するリスクがございます。」
会計基準・税制等の導入、改正、中止または延期による事業計画・業績変動リスクを再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、会計基準の変更、税法等の改正及び各種制度の改正などによって、ソフトウェアの更新需要が大きく変動する傾向があり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。」
会計基準、税法及び制度改正による更新需要と業績の変動リスクを引き続き記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、会計基準の変更、税法等の改正及び各種制度の改正などによって、ソフトウェアの更新需要が大きく変動する傾向があり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。」
会計基準・税法・制度改正によるソフトウェア更新需要と業績の変動リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の事業内容上、新たな会計基準や税制の導入・改正が当社の経営成績に深く関わっており、税制等の改正の中止・延期により事業計画や年間の業績が大きく変動するリスクがございます。」
制度改正だけでなく、中止・延期も業績変動要因として挙げている。