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2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は売上高が前年同期比9.1%増となった一方、営業利益は33.6%減となり、増収減益だった。人件費やAIインフラ投資などの費用増加を背景に利益が落ち込んだが、通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

読む価値
51定例
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
33.6
%(営業利益の前年同期比減少率)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第1四半期2026年4月1日~2026年6月30日連結日本基準
売上高4,332百万円前年比 +9.1%進捗 22.8%
営業利益391百万円前年比 -33.6%進捗 30.9%
経常利益414百万円前年比 -31.1%進捗 31.5%
純利益(親会社株主帰属)207百万円前年比 -40.6%進捗 25.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益10.33円
期末の財政状態
総資産32,931百万円
うち純資産 17,352 百万円自己資本比率 52.1%前期末比 -1.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高18,971百万円(前年比 +9.6%)
営業利益1,267百万円(前年比 -48.6%)
経常利益1,314百万円(前年比 -47.3%)
純利益799百万円(前年比 -66.1%)
年間配当予想95円 → 40円
業績の増減要因

クラウドへの移行促進及び開発力強化への取り組みを継続し、人件費及びAIインフラ投資等による費用が増加したこと。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 株式会社PRIMAS / 除外 非開示
減価償却費75百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数22,000,000株
期末自己株式数1,948,069株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日~2026年6月30日
売上高4,332百万円(前年比 +9.1%)
営業利益391百万円(前年比 -33.6%)
経常利益414百万円(前年比 -31.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益207百万円(前年比 -40.6%)
1株当たり当期純利益10.33円
自己資本比率当期末 52.1 / 前期末 53.3
総資産32,931百万円
純資産17,352百万円
通期業績予想売上高 18,971百万円(前年比 +9.6%) / 営業利益 1,267百万円(前年比 -48.6%) / 経常利益 1,314百万円(前年比 -47.3%) / 純利益 799百万円(前年比 -66.1%)
年間配当予想95円 → 40円
減価償却費75百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 株式会社PRIMAS / 除外 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数22,000,000株
期末自己株式数1,948,069株
業績の増減要因クラウドへの移行促進及び開発力強化への取り組みを継続し、人件費及びAIインフラ投資等による費用が増加したこと。
この書類が述べていない項目(15件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

中期経営計画達成に向けクラウドへの移行促進及び開発力強化への取り組みを継続中であり、人件費及びAIインフラ投資等による費用が増加したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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