作業現場における人手不足
FY2016に初出。17回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
スペースがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。29社中15社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「資材価格の高騰や人件費の増加等に起因するコスト上昇の継続に加え、労務需給の逼迫、時間外労働の上限規制への対応等の影響を引き続き注視する必要があります。」
人件費増加、労務需給の逼迫、時間外労働上限規制への対応を含む供給面の懸念を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「資材価格の高騰や人件費の増加等に起因するコスト上昇の継続に加え、労務需給の逼迫、時間外労働の上限規制への対応等の影響を引き続き注視する必要があります。」
人件費増加、労務需給の逼迫、時間外労働上限規制への対応を含む供給面の懸念を継続して記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「一方で、供給面においては、資材価格の高騰や人件費の上昇、労務需給の逼迫、加えて建設業の時間外労働の上限規制への対応による影響等を引き続き注視していく必要があります。」
人手不足に関するリスクが、人件費上昇だけでなく労務需給の逼迫と時間外労働上限規制への対応による影響まで具体化している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2024年１月１日～2024年６月30日）における当社グループを取り巻く事業環境は、資材価格の高騰や人件費の増加等によるコスト上昇など、先行きが不透明な状況が続いております。」
人件費の増加によるコスト上昇が、引き続き先行き不透明な事業環境の要因として記載されている。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間（2024年1月1日～2024年3月31日）における当社グループを取り巻く事業環境は、資材価格の高止まりや人件費の増加等によるコスト上昇の影響を受けるなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
人手不足を直接示す従来の表現から、人件費の増加を通じたコスト上昇の影響として、事業環境上の懸念を具体化している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、企業の人手不足等により顧客の設備投資が抑制される可能性や、物流の2024年問題により建材の搬入等に影響を及ぼす懸念もあります。」
人手不足について、顧客の設備投資を抑制する可能性のある要因として継続して記載している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「また、当社売上高に占める割合の高い物販店は、人手不足による人件費の上昇やインターネット販売の拡大、キャッシュレス化の促進などに対応するため、店舗展開の変化が求められております。」
人手不足について、作業現場や顧客企業の不足という従来の表現から、人件費上昇を通じて物販店の店舗展開変化を促す要因として具体化している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「人手不足を背景とした人的コストの上昇や、消費税率引き上げによる消費者の購買意欲の低下が予想されることから、商業店舗の出店に慎重な動きが続いております。」
人手不足について、従来の作業現場や顧客企業の人手不足という表現から、人的コストの上昇を通じて商業店舗の出店を慎重化させる要因として具体化している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「人手不足の問題が商業店舗に与える影響は大きく、出店に慎重な動きが続いております。」
人手不足が商業店舗の出店慎重化に影響するとの説明を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「加えて人手不足の問題やネット通販の拡大による影響から、店舗出店に慎重な動きが続いております。」
人手不足を主要顧客の店舗出店を慎重化させる要因として継続して記載している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「商業施設の新規出店の減少に加え、施設間競合過多及び人手不足、更にはインターネット販売の拡大など、大きな変化への対応が求められる状況であり厳しい受注環境となりました。」
作業現場の人手不足という従来の表現から、主要顧客である小売業界の人手不足と、それが厳しい受注環境を形成する状況へと記載が移っている。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「一方、主要顧客である小売業界では、消費者マインドの低下や人手不足による人件費高騰等により、受注環境は厳しい状況が続いております。」
従来の作業現場における人手不足や受注減少への影響から、主要顧客である小売業界における人手不足と人件費高騰が受注環境を厳しくする要因として記載されている。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「飲食店分野では、業界内における原材料価格の上昇や人手不足の問題はあるものの、大手チェーンストアにおいて立地環境に応じた店舗の出店及び改装があったことから、受注が増加いたしました。」
原材料価格の上昇や人手不足の問題は引き続き記載されているが、今回の飲食店分野では出店・改装により受注が増加しており、従来の受注減少への直接的な結び付けは弱まっている。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「飲食店分野では、中食市場の拡大における競争の激化や材料費及び人件費などのコスト上昇から出店が落ち込み、受注が減少いたしました。」
従来の人手不足を直接の要因とする表現から、材料費・人件費などのコスト上昇と、それに伴う飲食店の出店落ち込みとして業績影響を説明している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「飲食店分野では、原材料価格の上昇や人手不足によるコスト上昇等から出店抑制の影響を受け、受注が減少いたしました。」
人手不足によるコスト上昇が出店抑制を通じて受注減少に結びついた状況を、前四半期に続いて記載している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「一方で飲食店分野並びにサービス等分野では、原材料価格の上昇や人手不足に伴うコスト上昇等の影響を受け、受注は減少いたしました。」
人手不足がコスト上昇を通じて飲食店・サービス等分野の受注減少に結びついたと、具体的な業績影響を伴って記載されている。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「また、多様化する顧客ニーズや同業他社との受注競争の激化、作業現場における人手不足など当社を取り巻く事業環境は依然として厳しい状況が続いております。」
作業現場の人手不足を、当事業年度時点で継続する厳しい事業環境の一要因として記載している。