流通小売業の設備投資変動による新規出店・改装および業績への影響
FY2016に初出。34回の記載のうち15回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-05-13。
スペースがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。24社中13社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに12社。
- FY2025対処有価証券報告書
「収益改善を背景とした企業の投資、都市再開発の進展、インバウンド需要の増加等を背景に、新装・改装需要は引き続き好調に推移しております。」
主要顧客の設備投資・新装改装需要について、企業収益の改善、都市再開発、インバウンド需要を背景に好調が続くとの説明へ変化している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「堅調な企業収益等を背景に設備投資需要は継続するほか、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しの動き、好調なインバウンド需要等を背景に、新装・改装需要は引き続き好調に推移しております。」
企業の設備投資需要と主要顧客の新装・改装需要が継続して好調であるとの認識を再確認している。 - FY2024-H1対処有価証券報告書
「当社の主要顧客である小売業界におきましては、経済活動の正常化が進む中、人流・インバウンド需要の増加に伴い、新装・改装需要は堅調に推移しております。」
主要顧客である小売業界の新装・改装需要は、経済活動の正常化、人流・インバウンド需要の増加を背景に堅調に推移している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当社の主要顧客である小売業界におきましては、経済活動の正常化が進む中、人流・インバウンド需要の増加も相まって、新装・改装需要は回復傾向にあります。」
主要顧客である小売業界の新装・改装需要について、経済活動の正常化、人流・インバウンド需要の増加を背景に回復傾向にあると説明している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「加えて建築費の高騰による新規出店の絞り込みが発生しているものの、既存店のリニューアル案件については増加傾向にあります。」
流通小売業の設備投資変動について、新規出店の絞り込みが実際に発生する一方、既存店リニューアル案件は増加するという二面的な状況へ変化している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「加えて建築費の高騰による出店計画の先送り・中止等が発生しているものの、リニューアル案件については増加傾向にあります。」
主要顧客の設備投資変動について、建築費高騰による出店計画の先送り・中止が実際に発生する一方、リニューアル案件は増加傾向にあると説明している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「食品スーパー・コンビニエンスストア分野では、食品スーパーにおいて原材料価格の動向による仕入れ価格及び光熱費の高騰など、外部環境の変化による利益圧迫から顧客の投資抑制があり、前年同四半期を下回る売上高となりました。」
仕入れ価格・光熱費の高騰による利益圧迫を背景に顧客の投資抑制が生じ、食品スーパー・コンビニエンスストア分野の売上高減少として実際に表れている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「食品スーパー・コンビニエンスストア分野では、物価高騰による消費者の生活防衛意識の高まりなど、外部環境の変化による利益圧迫から顧客の投資計画の見直しがあり、前年同四半期を下回る売上高となりました。」
主要顧客の投資計画の見直しが実際に生じ、食品スーパー・コンビニエンスストア分野の売上高減少として表れている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループの事業環境は、商業施設の出店計画や小売業の動向により影響を受けることから、これらのマーケットの動向を注視する必要があります。今後の見通しにつきましては、原材料価格の高騰をはじめとする厳しい経済状況により、当社グループにおいても主要顧客の投資抑制や同業他社との競争環境の激化が懸念され、引き続き厳しい状況が続くものと予測しております。」
流通小売業の設備投資変動リスクについて、出店計画・小売動向に加え、原材料価格高騰、主要顧客の投資抑制、競争激化を背景とする厳しい見通しとして整理している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症に関する規制が徐々に緩和されていくとともに、商業施設への人出が戻りつつあるなど、停滞状況からは徐々に持ち直しの兆しを見せており、前年同四半期を上回る売上高(収益認識に関する会計基準等の適用による影響を除く)となりました。」
顧客の投資抑制等による厳しい受注環境が続く一方、感染症規制の緩和や商業施設への人出回復など、設備投資・受注環境の持ち直しの兆しを併記している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって生じた顧客の投資抑制や、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の高騰、物価上昇に伴う消費者マインドの低下が懸念されるなど、先行きの不透明な状況が続いております。依然としてディスプレイ業界の本格的な回復には至っていないものの、停滞状況からは徐々に持ち直しの兆しを見せております。」
顧客の投資抑制による受注環境の厳しさが続く一方、ディスプレイ業界には停滞から徐々に持ち直す兆しも示され、リスク認識に回復局面が併記されている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって生じた顧客の投資抑制や、ロシア・ウクライナ情勢による経済不安等により、先行きの不透明な状況が続いております。」
顧客の投資抑制が現時点の事業環境に実際に生じている要因として記載され、受注企業として設備投資変動の影響が継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、受注企業であり、景気の動向等により主要顧客であります流通小売業の設備投資が変動し、新規出店や改装に影響が出た場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
流通小売業の設備投資変動が新規出店・改装を通じて業績に影響する受注企業固有のリスクを継続している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「外出自粛の長期化により消費者の生活様式が大きく変化していく中、当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた顧客の投資抑制により、依然として厳しい状況が続いております。」
主要顧客の投資抑制が継続し、売上高減少を伴う厳しい受注環境として実際に表れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「国内需要の落ち込みや顧客の投資抑制により、受注環境は厳しさを増しております。」
顧客の投資抑制が受注環境の悪化として実際に表れ、当第2四半期累計期間の売上高減少にも結び付いていると説明している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「企業の設備投資は抑制され、受注環境は厳しさを増しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響下で、主要顧客を含む企業の設備投資抑制が現実化し、受注環境が前年度より厳しくなっていると記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響から顧客の事業活動が制限され、業績悪化に伴う出店改装計画の先送り・中止等、先行きの不透明な状況が続きました。」
主要顧客の設備投資・出店改装計画の変動リスクが、顧客の事業活動制限や業績悪化に伴う計画の先送り・中止として通期に実際に表れている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「今後も新型コロナウイルス感染症の影響から工事の中止等が続くことが予測され、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がございます。」
主要顧客の設備投資や工事の中止が続く可能性を引き続き記載しており、顧客の設備投資変動が業績に影響するリスクを再確認している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「これにより当社グループの主要顧客による設備投資の計画見直しや工期の延期、工事の中止が予測され、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がございます。」
新型コロナウイルス感染症拡大により、主要顧客の設備投資計画の見直し、工期延期、工事中止が予測される段階まで、顧客設備投資変動による業績リスクが具体化している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における市場分野別の主な状況は、食品スーパー・コンビニエンスストア分野では、商業施設内のキーテナントである大型食品スーパーの受注により、売上高は増加いたしました。各種専門店分野では、アパレル市場縮小による出店数の減少及び前年大型案件があった家電量販店の出店が落ち着き、売上高は減少いたしました。サービス等分野では、前年に落ち着きを見せていたホテル関連施設が、都市再開発による好影響をもたらし、大型施設の受注獲得により、売上高は増加いたしました。」
顧客の出店・受注動向の変動が、大型食品スーパーの受注による増収、アパレル市場縮小や家電量販店の出店沈静化による減収、ホテル関連大型施設の受注による増収として実際に表れている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、受注企業であり、景気の動向等により主要顧客であります流通小売業の設備投資が変動し、新規出店や改装に影響が出た場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
流通小売業の設備投資の変動が新規出店・改装を通じて業績に影響する受注企業固有のリスクを継続している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当第3四半期累計期間における市場分野別の主な状況は、複合商業施設・総合スーパー分野では、ショッピングセンターのリニューアル案件の受注が堅調に推移し、売上高は増加いたしました。食品スーパー・コンビニエンスストア分野では、食品スーパー分野の大型リニューアル案件の減少に加え、コンビニエンスストア分野の受注が軟調に推移したことから、売上高は減少いたしました。」
顧客の新規出店・リニューアル動向の変化が、複合商業施設・総合スーパー分野の増収と、食品スーパー・コンビニエンスストア分野の減収として実際に表れている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当第2四半期累計期間における市場分野別の主な状況は、複合商業施設・総合スーパー分野では、郊外型商業施設の出店が落ち着きをみせ、売上高は減少いたしました。食品スーパー・コンビニエンスストア分野では、前年同期に比べ大型のリニューアル案件が減少したことや、出店に慎重な動きがみられたことから、売上高は減少いたしました。飲食店分野では、業界において原材料価格の高騰や人手不足による出店抑制があったものの、新規顧客の獲得により、売上高は増加いたしました。サービス等分野では、ホテル関連の新規顧客が増加したほか、教育関連施設や冠婚葬祭施設の取り組みにより、売上高は増加いたしました。」
顧客の出店・リニューアル動向の変化が複合商業施設、食品スーパー・コンビニエンスストアの売上高減少として実際に表れている。一方、飲食店とサービス等では新規顧客・新規分野の獲得が減少影響を一部補っている。提出会社ベースでは複合商業施設・総合スーパーが前年同期比6.5%減、食品スーパー・コンビニエンスストアが33.2%減となっている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「食品スーパーにおいては新装案件の減少が影響したことと、コンビニエンスストアにおいては、ブランド転換工事の完了に加え、出店戦略の見直しが行われ、全体的に売上高が減少いたしました。各種専門店分野では、商業施設内のアパレルテナントについて新装案件が落ち着き、売上高が減少いたしました。サービス等分野では、ホテル関連施設の大型案件があった前年度に比べ新規出店が落ち着き、売上高は減少いたしました。」
新装案件の減少、ブランド転換工事の完了、出店戦略の見直し、ホテル大型案件後の新規出店沈静化など、顧客の設備投資・出店変動が複数市場の売上高減少として引き続き実現している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「食品スーパー・コンビニエンスストア分野では、前事業年度に大型案件があった食品スーパーの減少に加え、コンビニエンスストアのブランド転換工事の完了に伴い、受注が減少いたしました。各種専門店分野では、アパレル店舗をはじめ、家具・インテリアを扱う店舗において新規出店抑制の影響を受け、受注は減少いたしました。」
大型案件の減少、ブランド転換工事の完了、新規出店抑制など、顧客の設備投資変動が複数市場の受注減少として通期に実現している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「当第3四半期累計期間における市場分野別の主な状況は、複合商業施設・総合スーパー分野では、ショッピングセンターのリニューアルや新規出店数が減少傾向にあることから、受注が減少いたしました。食品スーパー・コンビニエンスストア分野では、新規大型案件の減少及びブランド転換工事が一巡し、受注が減少いたしました。各種専門店分野では、消費者マインド低下の影響を受け、出店戦略の見直しが行われたことから、衣料品関連や家具家電専門店の受注が減少いたしました。」
ショッピングセンターのリニューアル・新規出店、新規大型案件、ブランド転換工事、専門店の出店戦略が変動し、各市場分野の受注減少として実際に表れている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「食品スーパー・コンビニエンスストア分野では、食品スーパーにおいて新規大型案件が減少したことや、コンビニエンスストアにおいて業界再編によるブランド転換工事が落ち着きを見せ、受注は減少いたしました。各種専門店分野では、インテリア・家具専門店やアパレル店舗の出店抑制の影響を受け、受注が減少いたしました。」
顧客の新規大型案件減少、ブランド転換工事の沈静化、専門店の出店抑制が、食品スーパー・コンビニエンスストアおよび各種専門店の受注減少として実際に表れている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「複合商業施設・総合スーパー分野では、小売業界の低迷や商業施設の出店余地が縮小していくなか、新規ショッピングセンターが減少傾向にあることから、受注は減少いたしました。」
小売業界の低迷、商業施設の出店余地縮小、新規ショッピングセンターの減少が、当第1四半期の受注減少として実際に表れている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期累計期間における市場分野別の主な状況は、複合商業施設・総合スーパー分野では、ショッピングセンターの新規出店は減少しているものの、デベロッパーによる既存店活性化を中心とした案件を多く手掛けたことにより、受注が増加いたしました。食品スーパー・コンビニエンスストア分野では、店舗再編の動きが活発化したことにより、受注が増加いたしました。飲食店分野では、中食市場の拡大における競争の激化や材料費及び人件費などのコスト上昇から出店が落ち込み、受注が減少いたしました。」
顧客の新規出店減少、店舗再編による改装需要、飲食店の出店落ち込みが受注に影響する状況を継続して記載している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「また、食品スーパー・コンビニエンスストア分野では、店舗再編の動きが活発化したこと等により、両分野ともに改装案件による受注が増加いたしました。飲食店分野では、原材料価格の上昇や人手不足によるコスト上昇等から出店抑制の影響を受け、受注が減少いたしました。」
顧客の店舗再編・改装需要の増加と、飲食店の出店抑制が受注の増減として実際に表れており、主要顧客の設備投資変動による影響が続いている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「しかし、商業施設の新規出店数の減少による影響など厳しい状況が続いております。」
商業施設の新規出店数の減少が、当第1四半期の事業環境を厳しくする要因として実際に記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、受注企業であり、景気の動向等により主要顧客であります流通小売業の設備投資が変動し、新規出店や改装に影響が出た場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
主要顧客である流通小売業の設備投資変動、新規出店・改装への影響を、受注企業としての業績リスクに挙げている。