工事未払金の増加による流動負債拡大
FY2017-Q3に初出。30回の記載のうち19回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018。直近の記載はFY2026-H1。
スペースがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。12社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「流動負債は、前連結会計年度末に比べ17億31百万円減少し、78億22百万円となりました。主な要因は、工事未払金が７億20百万円、その他に含まれる預り金が３億55百万円、未払消費税等が２億73百万円減少したことによるものです。」
流動負債は減少し、従来の工事未払金等の増加による拡大局面から、工事未払金、預り金、未払消費税等の減少による縮小構成へ変化している。 - 2026-05-13再定義決算
「主な要因は、その他に含まれる未成工事受入金が４億84百万円減少したものの、工事未払金が８億74百万円増加したことによるものです。」
流動負債の増加要因が、未成工事受入金の減少を上回る工事未払金の増加として示されている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「流動負債は、前連結会計年度末に比べ19億61百万円増加し、95億54百万円となりました。主な要因は、工事未払金が７億46百万円、未払法人税等が３億59百万円、未成工事受入金が５億85百万円増加したことによるものです。」
流動負債の増加が続き、工事未払金中心の従来の説明から、未払法人税等と未成工事受入金も主要因として示す構成へ変化している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「流動負債は、前連結会計年度末に比べ17億63百万円増加し、93億56百万円となりました。主な要因は、その他に含まれる未成工事受入金が10億55百万円、未払法人税等が４億86百万円、工事未払金が３億15百万円増加したことによるものです。」
流動負債の増加は続いているが、工事未払金中心だった従来の説明から、未成工事受入金と未払法人税等の増加も主要因として示されている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「流動負債は、前連結会計年度末に比べ14億75百万円増加し、76億14百万円となりました。主な要因は、工事未払金が10億37百万円、預り金が２億37百万円、未払消費税等が２億34百万円増加したことによるものです。」
流動負債の増加が続く一方、工事未払金に加えて預り金と未払消費税等の増加が主な要因として示されている。 - FY2024-H1再定義有価証券報告書
「流動負債は、前連結会計年度末に比べ16億16百万円増加し、77億55百万円となりました。主な要因は、工事未払金が９億74百万円、その他に含まれる未成工事受入金が３億51百万円、その他に含まれる未払費用が１億24百万円増加したことによるものです。」
流動負債の増加は継続しているが、前四半期の工事未払金・賞与引当金中心の構成から、工事未払金に加えて未成工事受入金と未払費用の増加を要因として示す構成へ変化している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「流動負債は、前連結会計年度末に比べ23億48百万円増加し、84億86百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が1億43百万円減少したものの、工事未払金が19億49百万円、賞与引当金が5億32百万円増加したことによるものです。」
流動負債は増加し、工事未払金に加えて賞与引当金の増加も主因として示されている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「流動負債は、前連結会計年度末に比べ10億32百万円増加し、61億38百万円となりました。主な要因は、工事未払金が4億84百万円、未払法人税等が2億82百万円、未成工事受入金が2億76百万円増加したことによるものです。」
流動負債は増加に転じ、工事未払金に加えて未払法人税等、未成工事受入金の増加も要因として明示されている。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「流動負債は、前連結会計年度末に比べ9億51百万円増加し、60億56百万円となりました。主な要因は、工事未払金が5億96百万円、賞与引当金が2億64百万円増加したことによるものです。」
工事未払金の増加を主因とする流動負債の拡大が続く一方、今回は賞与引当金の増加も要因として明示されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「流動負債は、前連結会計年度末に比べ3億8百万円増加し、54億14百万円となりました。主な要因は、工事未払金が4億36百万円増加したことによるものです。」
工事未払金の増加を主因とする流動負債の拡大が継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「流動負債は、前連結会計年度末に比べ21億48百万円増加し、72億54百万円となりました。主な要因は、工事未払金が23億35百万円増加したことによるものです。」
工事未払金の増加を主因とする流動負債の拡大が継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「流動負債は、前連結会計年度末に比べ3億63百万円増加し、51億5百万円となりました。主な要因は、未成工事受入金が3億63百万円減少したものの、工事未払金が4億51百万円、未払法人税等が2億7百万円増加したことによるものです。」
工事未払金の増加を主因とする流動負債の拡大が通期でも確認されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「流動負債は、前連結会計年度末に比べ8億83百万円増加し、56億25百万円となりました。主な要因は、その他に含まれる未成工事受入金が3億31百万円減少したものの、工事未払金が11億28百万円増加したことによるものです。」
工事未払金の増加を主因とする流動負債の拡大が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「流動負債は、前連結会計年度末に比べ8億70百万円増加し、56億12百万円となりました。主な要因は、工事未払金が9億71百万円増加したことによるものです。」
工事未払金の増加を主因とする流動負債の拡大が継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「流動負債は、前連結会計年度末に比べ12億45百万円増加し、59億87百万円となりました。主な要因は、工事未払金が13億75百万円増加したことによるものです。」
工事未払金の増加を主因とする流動負債の拡大が、連結ベースの当第1四半期末にも継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「流動負債は、前連結会計年度末に比べ6億42百万円増加し、47億42百万円となりました。主な要因は、工事未払金が3億60百万円、未払法人税等が1億28百万円、未払消費税等が79百万円増加したことによるものです。」
流動負債は減少していた前年度末から増加に転じ、工事未払金、未払法人税等、未払消費税等の増加が主因となっている。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「流動負債は、前連結会計年度末に比べ22億33百万円増加し、63億32百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が1億61百万円減少したものの、工事未払金が11億95百万円、賞与引当金が2億75百万円、その他の流動負債が9億11百万円増加したことによるものです。」
流動負債は前年度末から22億33百万円増加し、工事未払金、賞与引当金、その他の流動負債の増加が主因となっている。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「流動負債は、前連結会計年度末に比べ8億21百万円増加し、49億21百万円となりました。主な要因は、工事未払金が2億94百万円、その他の流動負債が5億47百万円増加したことによるものです。」
工事未払金とその他の流動負債の増加により、流動負債が前年度末から増加している。前年度末から大幅増加した第1四半期とは増加要因の構成が変化している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「流動負債は、前連結会計年度末に比べ29億57百万円増加し、70億56百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が1億53百万円減少したものの、工事未払金が20億36百万円、賞与引当金が2億88百万円増加したことによるものです。」
前年度末に減少していた流動負債が29億57百万円増加し、工事未払金と賞与引当金の増加が主因となっている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「流動負債は、前連結会計年度末に比べ5億38百万円減少し、40億99百万円となりました。主な要因は、工事未払金が2億72百万円、未払金が1億94百万円、未払法人税等が94百万円減少したことによるものです。」
工事未払金の増加による流動負債拡大や、工事未払金の一時的な増加を示した局面から、工事未払金・未払金・未払法人税等の減少による流動負債縮小へ変化している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「流動負債は、前連結会計年度末に比べ3億86百万円減少し、42億51百万円となりました。主な要因は、賞与引当金が2億23百万円増加したものの、工事未払金が3億9百万円、未払法人税等が1億17百万円、その他の流動負債が1億53百万円減少したことによるものです。」
流動負債は減少し、前四半期に増加していた工事未払金も減少する構成となった。賞与引当金の増加はあったが、工事未払金・未払法人税等・その他流動負債の減少が上回っている。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「流動負債は、前連結会計年度末に比べ14百万円減少し、46億23百万円となりました。主な要因は、工事未払金が3億94百万円増加したものの、その他の流動負債が5億9百万円減少したことによるものです。」
工事未払金は増加したものの、その他の流動負債の減少が上回り、流動負債全体は小幅減少する構成へ変化している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「流動負債は、前連結会計年度末に比べ32億38百万円増加し、78億76百万円となりました。主な要因は、工事未払金が27億78百万円増加したことによるものです。」
工事未払金の増加を主因とする流動負債の拡大が、連結ベースの当第1四半期末にも継続して記載されている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「流動負債は、46億38百万円となりました。主な内訳は、工事未払金が21億68百万円、未払費用が6億60百万円、未成工事受入金が6億50百万円です。」
単体ベースの流動負債増減分析から、連結ベースの期末残高と主要内訳を示す開示へ移行している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「流動負債は、57億26百万円となりました。主な内訳は、工事未払金が33億92百万円、未払法人税等が4億43百万円、賞与引当金が3億73百万円です。」
従来の単体ベースでの流動負債増減分析から、連結ベースの第3四半期末残高と内訳を示す開示へ変化している。工事未払金は33億92百万円となっている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「流動負債は、前事業年度末に比べ9億9百万円減少し、38億35百万円となりました。主な要因は、工事未払金が5億3百万円、短期借入金が3億円、未払法人税等が1億78百万円減少したことによるものです。」
工事未払金の増加による流動負債拡大から、工事未払金、短期借入金、未払法人税等の減少による流動負債縮小へ変化している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「流動負債は、前事業年度末に比べ12億95百万円増加し、60億40百万円となりました。主な要因は、工事未払金が13億47百万円増加したことによるものです。」
工事未払金の増加を主因とする流動負債の増加を継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「流動負債は、前事業年度末に比べ4億98百万円増加し、52億43百万円となりました。主な要因は、工事未払金が5億39百万円増加したことによるものです。」
工事未払金の増加を主因とする流動負債の増加を継続して記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「流動負債は、前事業年度末に比べ26億96百万円増加し、74億41百万円となりました。その主な要因は、工事未払金が24億12百万円増加したことによるものです。」
工事未払金の増加を主因とする流動負債の増加を継続して記載している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「流動負債は、前事業年度末に比べ31億39百万円増加し、74億34百万円となりました。主な要因は、工事未払金が26億32百万円増加したことによるものです。」
流動負債が前事業年度末比31億39百万円増加し、工事未払金の増加が主因と説明している。