新型コロナウイルス感染症拡大による事業影響
FY2020-Q1に初出。17回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024削除有価証券報告書
「（３）気候変動、自然災害、パンデミック」
新型コロナウイルス感染症固有の影響・制限に関する記載はなくなり、リスクは気候変動、自然災害、パンデミックという一般的な区分へ整理された。 - FY2023対処有価証券報告書
「海外建設コンサルティング事業では、アジア市場及び英国市場ともに、新型コロナウイルス感染症による影響がほぼ解消し以前の事業環境に戻りつつある一方、中東及びウクライナ情勢による不確実性の高まりのほか、世界的なインフレの進行や金融引締め等の懸念すべき事象も発生しています。」
海外事業における新型コロナウイルス感染症の影響はほぼ解消し、以前の事業環境に戻りつつあるとの説明へ進展。ただし、地政学・インフレ等の別の不確実性は継続。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「アジア市場では、コロナ禍の揺り戻しで徐々に改善傾向にありますが」
海外事業における感染症影響について、アジア市場では揺り戻しがあるものの徐々に改善傾向にあるとの説明を継続。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方、海外建設コンサルティング事業は、アジア市場では、コロナ禍の揺り戻しで徐々に改善傾向にありますが」
感染症影響について、アジア市場ではコロナ禍の揺り戻しがあるものの徐々に改善傾向にあるとの説明を継続。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「アジア市場では、コロナ禍の揺り戻しで徐々に改善傾向にありますが」
海外事業における感染症影響について、アジア市場ではコロナ禍の揺り戻しがあるものの、徐々に改善傾向にあると説明。 - FY2022対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等を予見することは困難でありますが、当連結会計年度末においては、当社グループの業績に与える影響は限定的であり、翌連結会計年度以降も重要な影響を与えるものではないと仮定しております。」
感染症による海外事業への影響を認識しつつ、制限緩和と業績回復を背景に、グループ業績への影響は限定的で将来も重要な影響はないとの見方を示した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う当社グループの業績全体への影響は軽微であります。」
感染症による影響は軽微との説明を継続。既に記載されている海外事業の遅延等のリスクを踏まえつつ、グループ業績全体への影響は軽微としている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「また、海外建設コンサルティング事業は、アジア市場及び英国市場ともに、新型コロナウイルス感染症に基づく制限が解除される等、社会経済活動の正常化の動きが見えつつあります。」
感染症による海外事業への影響リスク自体は残るものの、アジア・英国で制限解除など社会経済活動の正常化の動きが示され、事業環境の改善方向を記載。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う各国における規制等により、当社グループにおける海外事業において、一部のプロジェクトで進行遅延や工期延長等が発生しております。しかし、当社グループの業績全体への影響は軽微であります。」
海外事業でプロジェクトの進行遅延・工期延長が続く一方、グループ業績全体への影響は軽微との説明を継続。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、従業員の感染による業務の進行遅延等により、業績等へ影響を及ぼす可能性があります。海外業務においては、対象国の規制等に起因する新規案件での発注遅延、プロジェクトの進行遅延や工期延長等の発生により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症による従業員感染、海外での発注遅延、プロジェクト遅延・工期延長のリスクを継続記載。対策として現地生産体制、受注拡大、テレワークによる生産体制維持を示した。 - FY2021-Q3海外事業への影響継続と地域別の回復差有価証券報告書
「海外建設コンサルティング事業においては、株式会社建設技研インターナショナルが東南アジアにおいて渡航制限される等、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けました。今後も感染症再拡大に継続して注視する必要があります。一方で、Waterman Group Plcの拠点である英国の経済は、依然として厳しい状況にありますが、社会経済活動の正常化による持ち直しの動きが見られます。」
東南アジアでは渡航制限等により海外事業が感染症の影響を大きく受け、再拡大への警戒を継続。一方、英国では社会経済活動の正常化による持ち直しの動きが示され、地域ごとの状況差を記載。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う各国における規制等により、当社グループにおける海外事業において、一部のプロジェクトで進行遅延や工期延長等が発生しておりますが、受注環境の好転の兆しや生産体制の維持により、緩やかに業績回復が図られております。なお、国内事業は堅調に推移しており、当社グループ業績全体への影響は軽微であります。」
海外事業では進行遅延・工期延長が継続している一方、受注環境の好転の兆しと生産体制の維持により、緩やかな業績回復が図られているとの説明へ進んだ。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「なお、現時点において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業等への影響は軽微でありますが、今後の経過によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う各国における規制等により、当社グループにおける海外事業において、一部のプロジェクトで進行遅延や工期延長等が発生しております。なお、国内事業は堅調に推移しており、当社グループ業績全体への影響は軽微であります。」
感染症の海外事業への影響としてプロジェクトの進行遅延・工期延長が継続して発生している一方、国内事業は堅調で全体業績への影響は軽微との説明を継続。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経営環境の変化に対して、国内外ともに当社グループ一丸となって機敏に対応することが求められます。」
海外事業で発注遅延、プロジェクトの進行遅延、工期延長、渡航制限による業務停滞が発生し、受注高・売上高・利益の減少として影響が顕在化した。一方、国内事業は堅調で、全体業績への影響は軽微と説明した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、海外事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大により、新規案件で発注遅延が生じたほか、一部のプロジェクトでの進行遅延や工期延長等が発生しましたが、現時点において、当社グループ業績全体への影響は軽微であります。」
新型コロナウイルス感染症の影響として、海外事業で新規案件の発注遅延、プロジェクトの進行遅延、工期延長が実際に発生したと記載。全体業績への影響は軽微と説明。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う各国における規制等により、当社グループにおける海外事業において、一部のプロジェクトで進行遅延や工期延長等が発生しており、売上高の減少等の影響が生じております。しかし、国内事業は堅調に推移しており、当社グループ業績全体への影響は軽微であります。」
従来は将来の影響可能性として記載していた新型コロナウイルス感染症の影響について、海外事業で発注遅延、プロジェクトの進行遅延、工期延長、売上高減少が実際に発生したと記載。全体業績への影響は軽微と説明。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「なお、現時点において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業等への影響は、軽微でありますが、今後の経過によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症拡大について、現時点の事業影響は軽微としながら、今後の経過によって経営成績・財政状態に影響する可能性を新たに記載。現時点で一定の影響に触れているため、リスクは実際に発現したものとして扱うが、数値化はされていない。