従業員・海外子会社に対する債務保証
FY2016-Q3に初出。35回の記載のうち18回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2016。直近の記載はFY2026-H1。
建設技術研究所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。48社中12社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに77社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「株式会社ＣＴＩアセンド （非連結子会社） 61 百万円 56 百万円 当社グループ従業員 13 11 合計 74 67」
債務保証残高は前年度末の74百万円から67百万円へ減少。CTIアセンド向けと従業員向けの保証額がともに減少。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「株式会社ＣＴＩフロンティア （非連結子会社） 75 百万円 － 百万円 株式会社ＣＴＩアセンド （非連結子会社） 68 62 株式会社ウェスタ・ＣＨＰ （関連会社） 164 153 当社グループ従業員 14 12 合計 323 228」
債務保証残高は前年度末の323百万円から228百万円へ減少。CTIフロンティアへの保証が記載上なくなり、その他の保証額も減少。 - FY2024対処有価証券報告書
「株式会社ＣＴＩフロンティア（非連結子会社）118百万円 75百万円 株式会社ＣＴＩアセンド（非連結子会社）79 68 株式会社ウェスタ・ＣＨＰ（関連会社）186 164 当社グループ従業員17 14 合計401 323」
債務保証残高は前年度末の401百万円から323百万円へ減少。債務保証損失引当金27百万円も計上され、保証損失への備えを記載。 - FY2024-H1債務保証残高減少と損失引当金計上有価証券報告書
「株式会社ＣＴＩフロンティア （非連結子会社） 118 百万円 100 百万円 株式会社ＣＴＩアセンド （非連結子会社） 79 73 株式会社ウェスタ・ＣＨＰ （関連会社） 186 175 当社グループ従業員 17 16 合計 401 365」
債務保証残高は前年度末の401百万円から365百万円へ減少。一方、損益計算書では債務保証損失引当金繰入額10百万円を計上しており、保証履行そのものの発生については記載されていない。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「株式会社ＣＴＩフロンティア （非連結子会社） 118 百万円 118 百万円 株式会社ＣＴＩアセンド （非連結子会社） 79 76 株式会社ウェスタ・ＣＨＰ （関連会社） 186 180 当社グループ従業員 17 17 合計 401 393」
債務保証残高は前年度末の401百万円から393百万円へ減少。CTIフロンティアと従業員分は同額、CTIアセンドとウェスタ・CHP分は減少。 - FY2023悪化有価証券報告書
「株式会社ＣＴＩフロンティア（非連結子会社）64百万円 118百万円 株式会社ＣＴＩアセンド（非連結子会社）－ 79 株式会社ウェスタ・ＣＨＰ（関連会社）209 186 当社グループ従業員20 17 合計294 401」
債務保証残高は前年度末の294百万円から401百万円へ増加。CTIフロンティアの保証増加と、CTIアセンド79百万円の新規計上が主因。保証履行の発生を示す記載ではない。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「株式会社ＣＴＩフロンティア （非連結子会社） 64 百万円 122 百万円 株式会社ＣＴＩアセンド （非連結子会社） － 70 株式会社ウェスタ・ＣＨＰ （関連会社） 209 191 当社グループ従業員 20 18 合計 294 403」
債務保証残高は前年度末の294百万円から403百万円へ増加。CTIフロンティアおよびCTIアセンドへの保証が増加・新規計上された。保証履行の発生を示す記載ではない。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「株式会社ＣＴＩフロンティア （非連結子会社） 64 百万円 100 百万円 株式会社ＣＴＩアセンド （非連結子会社） － 45 株式会社ウェスタ・ＣＨＰ （関連会社） 209 196 当社グループ従業員 20 18 合計 294 361」
債務保証残高は前年度末の294百万円から361百万円へ増加。CTIフロンティアの保証増加に加え、CTIアセンド45百万円の保証が新たに記載された。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「株式会社ＣＴＩフロンティア （非連結子会社） 64 百万円 104 百万円 株式会社ウェスタ・ＣＨＰ （関連会社） 209 202 当社グループ従業員 20 23 合計 294 329」
債務保証残高は前年度末の294百万円から329百万円へ増加。CTIフロンティアへの保証が64百万円から104百万円へ増加し、ウェスタ・CHPは減少、従業員分は増加。 - FY2022悪化有価証券報告書
「株式会社ＣＴＩフロンティア（非連結子会社）73百万円 64百万円 株式会社ウェスタ・ＣＨＰ（関連会社）54 209 当社グループ従業員26 20 合計153 294」
債務保証残高は前年度末の153百万円から294百万円へ増加。ウェスタ・CHPに対する保証が54百万円から209百万円へ増加した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「株式会社ＣＴＩフロンティア （非連結子会社） 73 百万円 68 百万円 株式会社ウェスタ・ＣＨＰ （関連会社） 54 50 当社グループ従業員 26 22 合計 153 141」
債務保証残高は前年度末の153百万円から141百万円へ減少。CTIフロンティア、ウェスタ・CHP、従業員に対する保証額がいずれも減少した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「株式会社ＣＴＩフロンティア（非連結子会社）73百万円 68百万円 株式会社ウェスタ・ＣＨＰ（関連会社）54 51 当社グループ従業員26 22 合計153 143」
債務保証残高は前年度末の153百万円から143百万円へ減少。CTIフロンティア、ウェスタ・CHP、従業員に対する保証額がいずれも減少した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「株式会社ＣＴＩフロンティア （非連結子会社） 73百万円 73百万円 株式会社ウェスタ・ＣＨＰ （関連会社） 54 53 当社グループ従業員 26 24 合計 153 150」
債務保証残高は前年度末の153百万円から150百万円へ減少。CTIフロンティアは73百万円で同額、ウェスタ・CHPと従業員分は減少。 - FY2021悪化有価証券報告書
「株式会社ＣＴＩフロンティア（非連結子会社）73百万円 株式会社ウェスタ・ＣＨＰ（関連会社）― 54 当社グループ従業員25 26 合計98 153」
債務保証残高は前年度末の合計98百万円から153百万円へ増加。株式会社ウェスタ・ＣＨＰの関連会社リース債務54百万円に対する保証が新たに計上され、従業員分も26百万円となった。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループ従業員および非連結子会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。 前連結会計年度 ( 2020年12月31日 ) 当第３四半期連結会計期間 ( 2021年９月30日 ) 従業員 25百万円 28百万円 株式会社ＣＴＩフロンティア 73 73 関連会社のリース債務に対し、債務保証を行っております。 前連結会計年度 ( 2020年12月31日 ) 当第３四半期連結会計期間 ( 2021年９月30日 ) 株式会社ウエスタ・ＣＨＰ ― 55百万円」
従業員に対する保証額が25百万円から28百万円へ増加。株式会社CTIフロンティアの73百万円保証は継続し、さらに株式会社ウエスタ・CHPのリース債務55百万円に対する保証が新たに記載された。保証履行の発生を示す記載ではない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの従業員および非連結子会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。 前連結会計年度 ( 2020年12月31日 ) 当第２四半期連結会計期間 ( 2021年６月30日 ) 当社グループ従業員 25百万円 25百万円 株式会社ＣＴＩフロンティア 73 73」
従業員25百万円、株式会社CTIフロンティア73百万円の債務保証が前年度末と同額で継続。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「当社グループの従業員および非連結子会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。 前連結会計年度 ( 2020年12月31日 ) 当第１四半期連結会計期間 ( 2021年３月31日 ) 当社グループ従業員 25百万円 24百万円 株式会社ＣＴＩフロンティア 73 73」
従業員に対する債務保証額は25百万円から24百万円へ減少し、株式会社CTIフロンティアに対する73百万円の保証は同額で継続。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループの従業員および非連結子会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。従業員 26百万円 株式会社ＣＴＩフロンティア 73」
従業員分は前年度末の26百万円から25百万円へ減少した一方、株式会社ＣＴＩフロンティアへの73百万円の保証が記載され、保証残高の対象が拡大した。保証履行の発生を示す記載ではない。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループ従業員および非連結子会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。 前連結会計年度 ( 2019年12月31日 ) 当第３四半期連結会計期間 ( 2020年９月30日 ) 従業員 26百万円 27百万円 株式会社CTIフロンティア ― 73」
従業員に対する保証額は前年度末の26百万円から27百万円へ増加。株式会社CTIフロンティアへの73百万円の保証も継続し、保証残高合計は99百万円から100百万円へ増加。保証履行の発生を示す記載ではない。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループ従業員および非連結子会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。従業員 26百万円 株式会社CTIフロンティア 73」
従業員に対する保証額は26百万円で前年度末と同額。一方、非連結子会社の株式会社CTIフロンティアに対する73百万円の保証が新たに記載され、保証残高が増加した。保証履行の発生を示す記載ではない。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「当社グループ従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。 前連結会計年度 ( 2019年12月31日 ) 当第１四半期連結会計期間 ( 2020年３月31日 ) 従業員 26百万円 25百万円」
従業員に対する債務保証額は前年度末の26百万円から25百万円へ減少。保証履行の発生ではなく、保証残高の減少を記載。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社グループ従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。従業員 21百万円 26百万円」
従業員に対する債務保証額は前年度末の21百万円から26百万円へ増加。保証履行の発生ではなく、保証残高の増加を記載。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループ従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。 前連結会計年度 (2018年12月31日) 当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日) 従業員 21百万円 27百万円」
従業員に対する債務保証額は前年度末の21百万円から27百万円へ増加。数値化された保証債務の増加であり、実際の保証履行発生の記載ではない。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループ従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。 前連結会計年度 (2018年12月31日) 当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日) 従業員 21百万円 23百万円」
従業員に対する債務保証額は前年度末の21百万円から23百万円へ増加。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループ従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。 前連結会計年度 (2018年12月31日) 当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) 従業員 21百万円 26百万円」
従業員に対する債務保証額は前年度末の21百万円から26百万円へ増加。海外子会社に対する保証は記載されていない。 - FY2018対処有価証券報告書
「当社グループ従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。 前連結会計年度 (2017年12月31日) 当連結会計年度 (2018年12月31日) 従業員 31百万円 21百万円 海外子会社 51 ― 合計 82 21」
債務保証額は前年度末の82百万円から21百万円へ減少し、海外子会社分の保証は記載上なくなった。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「当社グループ従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。 前連結会計年度 (平成29年12月31日) 当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) 従業員 31百万円 23百万円 海外子会社 51 ― 合計 82 23」
債務保証額は前年度末の合計82百万円から23百万円へ減少。従業員分は31百万円から23百万円となり、海外子会社分の保証は記載上なくなった。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「当社グループ従業員および海外子会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。 前連結会計年度 (平成29年12月31日) 当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) 従業員 31百万円 23百万円 海外子会社 51 50 合計 82 73」
債務保証額は前年度末の合計82百万円から73百万円へ減少。従業員分は31百万円から23百万円、海外子会社分は51百万円から50百万円となった。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「従業員 31百万円 27百万円 海外子会社 51 50 合計 82 78」
債務保証額は前連結会計年度末の合計82百万円から78百万円へ減少。従業員分は31百万円から27百万円、海外子会社分は51百万円から50百万円となった。 - FY2017悪化有価証券報告書
「従業員 33百万円 31百万円 海外子会社 38 51 合計 72 82」
債務保証額は合計82百万円となり、前年度末の72百万円から増加。海外子会社分が38百万円から51百万円へ増加した。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「前連結会計年度 (平成28年12月31日) 当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) 従業員 33百万円 30百万円 海外子会社 38 50 合計 72 80」
債務保証額は合計80百万円となり、前年度末の72百万円および第2四半期末の79百万円から増加。従業員分は減少した一方、海外子会社分は50百万円へ増加。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「従業員 33百万円 29百万円 海外子会社 38 49 合計 72 79」
債務保証額は第1四半期末の合計81百万円から79百万円へ減少。ただし、前年度末の72百万円を上回り、海外子会社分は38百万円から49百万円へ増加。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「従業員 33百万円 33百万円 海外子会社 38 48 72 81」
債務保証額は従業員分33百万円、海外子会社分48百万円、合計81百万円。前年度末の合計72百万円から9百万円増加し、海外子会社分の保証額が増加。 - FY2016悪化有価証券報告書
「従業員 33百万円 海外子会社 38百万円 合計 72百万円」
保証債務は合計72百万円となり、前連結会計年度の43百万円および第3四半期時点の47百万円から増加。海外子会社分は38百万円となった。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「当社グループ従業員および海外子会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。」
平成28年9月30日時点の保証債務は、従業員37百万円、海外子会社9百万円、合計47百万円。