建設技術研究所（9621）・施策再掲
社外取締役2名の選任によるガバナンス強化
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
7記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社外取締役の増員・選任95社が書いているテーマ・逆風0社・追い風97社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに19社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている95社のうち14社を表示しています。上の文は95社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「取締役会は、提出日現在「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員の状況」に記載の11名の取締役（うち社外取締役４名）により構成され」
社外取締役4名を含む取締役会による監督体制を継続。新たにIT・DXの知見を持つ桑野徹氏を社外取締役に選任。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「取締役会は、提出日現在（２）「役員の状況」に記載の12名の取締役（うち社外取締役４名）により構成され」
社外取締役が従来の3名から4名へ増加し、12名の取締役会における社外取締役体制を拡充。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「取締役会は、提出日現在（２）「役員の状況」に記載の12名の取締役（うち社外取締役３名）により構成されております。」
社外取締役が従来の２名から３名へ増加し、12名の取締役会における社外取締役体制を拡充。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、社外取締役２名を含む12名の取締役で構成される取締役会が、重要な業務執行の意思決定と取締役および執行役員の業務執行を監督し」
社外取締役2名を含む取締役会による意思決定・監督体制を継続。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、社外取締役として学識経験者１名および税理士１名を選任しております。」
社外取締役2名による経営参画と、学識経験者・税理士の専門性を活用する体制を継続。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、社外取締役の経営参画によりコーポレート・ガバナンスを強化するとともに、執行役員制度導入により取締役会の意思決定機能および業務執行を監督する機能を強化しております。」
社外取締役2名の経営参画によるガバナンス強化を継続して説明。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、これまで社外取締役を選任できておりませんでしたが、平成29年３月24日開催の第54回定時株主総会において、社外取締役２名を選任いたしました。」
平成29年3月24日付で社外取締役2名を選任したという具体的なガバナンス施策を記載。