英国のEU離脱・米国大統領選を背景とする世界経済の下振れリスク
FY2016に初出。20回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
- FY2026-H1地域別の改善と不確実性を更新有価証券報告書
「海外建設コンサルティング事業では、株式会社建設技研インターナショナルの所管するアジア・アフリカ市場は、JICA予算に下げ止まりの兆しがみられます。一方、気候変動対応、交通・エネルギー等の各種インフラ整備の需要が一層高まっています。また、Waterman Group Plcの所管する英国では、政権交代により遅れていた公共事業関係費の執行が進捗し始め、金利とインフレに落ち着きが見られるものの、首相交代及び中東情勢の影響により、景気の先行きについては予断を許さない状況となっています。」
アジア・アフリカではJICA予算に下げ止まりの兆しとインフラ需要の高まりを記載。英国では公共事業費の執行、金利・インフレの改善を示す一方、首相交代と中東情勢による不確実性を継続。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「海外建設コンサルティング事業では、株式会社建設技研インターナショナルの主な活動エリアである東南アジアは、概ね堅調な成長が予想されているものの、Waterman Group Plcの主な活動エリアである英国は、ウクライナ地域及び中東地域をめぐる情勢の影響を受けて経済成長率は低下予想であり、また、インフレ率の高止まりも長期化する見込みで、経営環境は不確実な状況にあります。更に、労働党政権のもとで国民保険にかかる企業負担の増加により、経費が増大する見込みです。」
英国事業について、従来のインフレ率・賃金上昇や税負担増加への懸念に加え、ウクライナ・中東情勢による成長率低下予想、インフレ高止まりの長期化、国民保険の企業負担増加を付加。 - FY2024悪化有価証券報告書
「Waterman Group Plcの所管する英国では、労働党政権の発足による企業の税負担の増加など、従来以上に経費が増大する見通しとなっており、経営環境は不確実な状況にあります。」
英国事業について、従来のインフレ・賃金上昇による不確実性に加え、政権発足による企業の税負担増加と経費増大見通しを付加。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「海外建設コンサルティング事業では、株式会社建設技研インターナショナルの所管する東南アジアの事業が引き続き改善傾向にあるものの、Waterman Group Plcの所管する英国やオーストラリアでは、なお高水準であるインフレ率、賃金上昇などを背景とする景気動向により受注環境は不確実な状況であり、今後も注視していく必要があります。」
東南アジア事業の改善傾向と、英国・オーストラリアにおけるインフレ率・賃金上昇を背景とする受注環境の不確実性を継続記載。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「海外建設コンサルティング事業では、株式会社建設技研インターナショナルの所管する東南アジアの事業が引き続き改善傾向にあるものの、Waterman Group Plcの所管する英国やオーストラリアでは、高騰するインフレ率、賃金上昇などを背景とする景気動向により受注環境は不確実な状況であり、今後も注視していく必要があります。」
東南アジア事業は引き続き改善傾向とする一方、英国・オーストラリアではインフレ率や賃金上昇を背景に受注環境が不確実との認識を継続。 - FY2023悪化有価証券報告書
「海外建設コンサルティング事業では、アジア市場及び英国市場ともに、新型コロナウイルス感染症による影響がほぼ解消し以前の事業環境に戻りつつある一方、中東及びウクライナ情勢による不確実性の高まりのほか、世界的なインフレの進行や金融引締め等の懸念すべき事象も発生しています。」
感染症影響のほぼ解消を記載する一方、中東・ウクライナ情勢、世界的インフレ、金融引締めを海外事業の新たな不確実要因として付加。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方、海外建設コンサルティング事業は、アジア市場では、コロナ禍の揺り戻しで徐々に改善傾向にありますが、英国やオーストラリア市場においては、インフレ率や賃金の上昇などの景気動向によって受注環境は不安定な状況であり、今後も注視していく必要があります。」
アジア市場の徐々の改善傾向と、英国・オーストラリア市場におけるインフレ率・賃金上昇による受注環境の不安定さを継続記載。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方、海外建設コンサルティング事業は、アジア市場では、コロナ禍の揺り戻しで徐々に改善傾向にありますが、英国やオーストラリア市場においては、インフレ率や賃金の上昇などの景気動向によって受注環境は不安定な状況であり、今後も注視していく必要があります。」
英国・オーストラリア市場のインフレ率や賃金上昇による受注環境の不安定さを継続記載。アジア市場は徐々に改善傾向と説明。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方、海外建設コンサルティング事業は、アジア市場では、コロナ禍の揺り戻しで徐々に改善傾向にありますが、英国やオーストラリア市場においては、インフレ率や賃金の上昇などの景気動向によって受注環境は不安定な状況であり、今後も注視していく必要があります。」
海外経済リスクについて、英国・オーストラリア市場ではインフレ率や賃金上昇などにより受注環境が不安定であると具体化。アジア市場についてはコロナ禍の揺り戻しから徐々に改善傾向との地域差も記載。 - FY2022悪化有価証券報告書
「海外建設コンサルティング事業では、アジア市場及び英国市場ともに、新型コロナウイルス感染症に基づく制限が緩和されましたが、ウクライナ情勢やインフレ等の経済動向に引き続き注視する必要があります。」
従来のウクライナ情勢、エネルギー価格高騰、インフレへの警戒を継続。英国・オーストラリアではインフレ率や賃金上昇による受注環境の不確実性も記載。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「なお、長引くウクライナ情勢によるエネルギー価格の高騰やインフレの進行、英国における政権交代の影響等について引き続き注視していく必要があります。」
ウクライナ情勢に伴うエネルギー価格高騰・インフレへの警戒を継続し、英国における政権交代の影響を新たな不確実要因として付加。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「なお、第３四半期以降から、事業拡大に伴う積極的な人材確保及び賃金上昇による人件費等の増加が見込まれます。また、長引くウクライナ情勢によるエネルギー価格の高騰やインフレが進行していることなどの動向も注視していく必要があります。」
既に認識されていたウクライナ情勢による世界経済の混乱に加え、エネルギー価格高騰とインフレの進行を具体的な影響要因として付加。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「一方、海外建設コンサルティング事業は、アジア市場及び英国市場ともに、新型コロナウイルス感染症に基づいた規制の緩和など社会経済活動の正常化に向けた兆しが見えるものの、ウクライナ情勢による世界経済の混乱が生じており、動向を注視していく必要があります。」
従来の海外経済リスクに加え、ウクライナ情勢による世界経済の混乱が生じていると記載。 - FY2019米中貿易摩擦・英国ＥＵ離脱への言及有価証券報告書
「一方、海外経済は、米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱などへの留意が必要な状況が続きました。」
海外経済リスクの具体例が、通商問題・金融資本市場の変動から、米中貿易摩擦や英国のEU離脱へ更新された。 - FY2018通商問題・金融市場変動への留意に更新有価証券報告書
「一方、海外経済は、通商問題の動向や金融資本市場の変動への留意が必要な状況が続きました。」
従来の英国のEU離脱や米国大統領選への言及から、通商問題や金融資本市場の変動への留意という表現に更新された。 - FY2017後退有価証券報告書
「一方、海外経済は政治リスクがあったものの、先進国や新興国の株価が上昇するなど好調に推移しました。」
英国のEU離脱や米国大統領選という具体的な事象の記載はなくなり、海外経済の政治リスクという一般的な表現に弱まった。 - FY2016初出有価証券報告書
「一方、英国のＥＵ離脱決定にともなう金融市場の混乱、米国大統領選の結果を受けた先行き不透明感など、世界経済としての景気の下振れリスクは残されています。」
英国のEU離脱や米国大統領選を背景に、世界経済の景気下振れリスクが残るとの認識を新たに具体化。