新事業領域・新分野の開拓
FY2016に初出。18回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-21。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに14社。
- 2026-08-21前進決算説明資料
「前年は 2 か年の大型 CM(建設マネジメント)業務を多く受注した。今期は大型業務の受注が少ないため前年より減少すると見込んでいたが、現時点では順調に受注を確保している。したがって、成長分野と位置付けている建設マネジメント事業部門は、順調に成長している。」
建設マネジメント事業部門を成長分野と位置付け、想定に反して受注を確保し順調に成長しているとの実績評価を加えた。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「こうした事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画2027の２年目である第64期（2026年）経営計画において、①事業ポートフォリオ変革の加速、②従業員エンゲージメントのランクアップ、③品質・生産システム改革による生産性向上、④攻めと守りのグループガバナンス強化を重点テーマとして掲げ、確実に実施することで、社会の持続的発展に貢献する「グローバルインフラソリューショングループ」として飛躍していくことを目指しています。」
事業ポートフォリオ変革を中期経営計画2027の2年目にも継続し、「加速」を重点テーマの表現に含めている。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「（１）事業ポートフォリオの変革（①コア事業の深化、②成長分野の加速、③新規事業の探索、④海外事業の拡大）」
新事業・新分野の開拓を、従来の重点分野・市場の拡大という説明から、コア事業、成長分野、新規事業、海外事業の4区分による事業ポートフォリオ変革として再整理。 - FY2024前進有価証券報告書
「エネルギー、都市・建築、環境分析、PPP等の事業分野の受注増により、売上高は計画を上回りました。」
新事業・成長分野の開拓が、エネルギー、都市・建築、環境分析、PPP等の受注増として実績化。 - FY2023前進有価証券報告書
「防災・減災などコア事業の競争力を一層高めるとともに、情報システム開発や都市・建築、エネルギーなどの重点事業分野の受注拡大を図ります。また、ウェビナー等を活用した営業活動を進め、地方自治体や民間、海外等への市場展開を促進します。」
新事業・新分野の開拓について、情報システム開発、都市・建築、エネルギーを重点分野として明示し、ウェビナーを活用した地方自治体・民間・海外への市場展開へ具体化。 - FY2022再掲有価証券報告書
「情報システム開発やエネルギー等の重点事業分野への受注拡大を図ります。また、グループ全体の営業拠点を活用して、地方自治体や民間、海外等への市場展開を促進します。」
新事業・新分野の対象として情報システム開発、エネルギー、地方自治体・民間・海外市場への展開を継続。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「ＣＴＩグループがこれまで実施してきた河川や道路などのさまざまな分野の企画・調査・計画・設計などのインフラサービスの提供を継続しつつ、今後は以下に示す方向性の事業拡大に注力する。」
新事業・新分野の開拓が、事業プロセス、サービス・分野、市場の３方向での拡大として整理され、維持管理・更新、PPP、情報サービス、エネルギー、農業、地方自治体・民間市場まで対象が広がった。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「当社の主力分野である防災・減災の受注を拡大するとともに、維持管理、発注者支援、包括管理、ＰＦＩ・ＰＰＰ、都市総合開発などを拡大分野、地方自治体や民間企業を拡大市場と位置付け」
新事業・新分野の開拓が研究テーマの列挙にとどまらず、維持管理、発注者支援、包括管理、PFI・PPP、都市総合開発を拡大分野、地方自治体・民間企業を拡大市場とする事業展開へ広がった。 - FY2018研究テーマ更新有価証券報告書
「④ 新分野開発研究（総合都市・建築事業展開、大規模交通施設等都市基盤事業展開、地域資源循環モデルの事業展開等）」
新分野開発研究の対象が、総合都市・建築、大規模交通施設等の都市基盤、地域資源循環モデルへ更新された。 - FY2017前進有価証券報告書
「③ 事業開発研究（気象情報等提供サービス、物流事業展開、スマートコミュニティ事業展開、農地土壌分析事業展開、活断層調査および地層処分事業展開等） ④ 新分野開発研究（環境ＤＮＡ技術事業展開、農業・環境地域資源事業展開、港湾および漁港事業展開、都市再構築事業展開、建物ＺＥＢ化事業展開、農業・農村グリーンインフラ事業展開等）」
新事業・新分野の研究テーマに、活断層・地層処分、環境DNA、地域資源、建物ZEB化などが加わり、展開候補領域が更新・拡大された。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「同社を子会社化することで、当社グループは、グローバル化、マルチインフラ化に向けた体制の早期構築を図り、世界のコンサルティング・エンジニアリング市場で、特に主要市場である「交通」、「エネルギー」、「ビルディング」の３分野への事業展開推進の端緒としたいと考えています。」
新事業・新分野の開拓について、Waterman Group Plcの完全取得と連結を通じ、交通・エネルギー・ビルディングの3分野への展開を進める段階に進展。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「同社を子会社化することで、当社グループは、グローバル化、マルチインフラ化に向けた体制の早期構築を図り、世界のコンサルティング・エンジニアリング市場で、特に主要市場である「交通」、「エネルギー」、「ビルディング」の３分野への事業展開推進の端緒としたいと考えています。」
新事業・新分野の開拓について、Waterman Group plcの子会社化を通じ、交通・エネルギー・ビルディングの3分野への展開を進める段階へ具体化。 - FY2017-Q1引き上げ有価証券報告書
「英国の中堅コンサルティング会社である対象会社につき友好的公開買付けによる子会社化の実現により、いわゆるビルディング分野への進出を果たす」
従来列挙されていた新事業・新分野に加え、英国企業の子会社化を通じたビルディング分野への進出を計画。新規展開領域の範囲が拡大した。 - FY2016初出有価証券報告書
「③ 事業開発研究（気象情報等提供サービス、物流事業展開、スマートコミュニティ事業展開、農地土壌分析事業展開等） ④ 新分野開発研究（水循環・地下水分野事業展開、上水道分野事業展開、港湾および漁港事業展開、都市再構築事業展開、都市土木事業展開、鉄道事業開発、農業・農村グリーンインフラ事業展開、ＣＭ・ＰＭ事業展開）」
研究開発を通じた新事業・新分野として、気象情報、物流、スマートコミュニティ、水循環、上水道、港湾、都市、鉄道、農業など多数の展開領域を列挙。