建設技術研究所（9621）・リスク再掲直近の決算説明資料（2026-08-13）では「対処」
成果品の瑕疵に伴う品質・信用・賠償リスク
FY2020に初出。5回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2021。直近の記載は2026-08-13。
5記載
6年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
成果品・サービスの品質不備による賠償・対応費用リスク67社が書いているテーマ・逆風68社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。32社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに17社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている67社のうち14社を表示しています。上の文は67社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-08-13対処決算説明資料
「AIの利活用やミスリスクアセスメントによる品質確保と重大ミスの防止」
品質・安全リスクへの対応として、AIの利活用とミスリスクアセスメントを掲げ、2026年6月時点の重大な事故・ミスを0件と記載した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「特に成果品に契約不適合箇所があった場合や安全管理不足による重大事故が生じた場合には、社会的信用の失墜、指名停止処分、損害賠償等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
契約不適合と安全管理不足による重大事故の品質・安全リスク、技術リスクガイドライン、社内照査、教育、保険による対応を継続。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「特に成果品に契約不適合箇所があった場合や安全管理不足による重大事故が生じた場合には、社会的信用の失墜、指名停止処分、損害賠償等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の契約不適合・品質リスクに加え、安全管理不足による重大事故を明示し、リスクの対象範囲を拡張。安全管理教育も対処策として記載。 - FY2021再定義有価証券報告書
「特に成果品に契約不適合箇所があった場合には、社会的信用の失墜、指名停止処分、損害賠償等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、潜在するリスクを評価・特定し必要な対策を講ずるために「技術リスクガイドライン」を策定して、品質環境管理システムとの一体的運用を行い、業務の品質管理を徹底しております。」
従来の成果品の瑕疵リスクが、契約不適合責任という表現に整理され、社内照査と損害賠償責任保険を含む対処が明示された。 - FY2020初出有価証券報告書
「特に成果品に瑕疵があった場合には、社会的信用の失墜、指名停止処分、損害賠償等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、潜在するリスクを評価・特定し必要な対策を講ずるために「技術リスクガイドライン」を策定して、品質環境管理システムとの一体的運用を行い、業務の品質管理を徹底しております。」
成果品の瑕疵を起点とする信用失墜、指名停止、損害賠償等のリスクと、技術リスクガイドライン、社内照査、損害賠償責任保険による対処を新たに体系的に記載した。