コンプライアンス室・監査室と内部通報体制の整備
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
- FY2024前進有価証券報告書
「当社では、同調査委員会の提言を踏まえた再発防止策として、月報承認プロセスの強化、実行予算承認・監視プロセスの強化、グループ会社を含むコンプライアンス教育の実施、不適切な原価管理を行わない企業文化の醸成に取り組んでおります。」
従来の再発防止策に加え、月報承認、実行予算承認・監視、グループ会社を含む教育、企業文化醸成、継続モニタリングへ対策を具体化。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度において、当社元従業員による不正な外注取引（2023年10月６日付け「社内調査委員会調査報告書の受領と当社の対応のお知らせ」）及び当社従業員による不適切な原価管理（2024年４月16日付け「社内調査委員会調査報告書の受領と当社の対応のお知らせ」）が発覚しました。このような事案が再発しないよう、今後とも再発防止を徹底し、信頼回復に努めてまいります。」
元従業員による不正外注取引と従業員による不適切な原価管理を受け、再発防止の徹底と信頼回復に努める姿勢を継続記載。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、本事案の再発防止策として、原価管理に関するチェック機能の強化及びコンプライアンス研修の徹底等の実施に取り組みます。」
不適切な原価管理の発生を受け、原価管理のチェック機能強化とコンプライアンス研修の徹底を再発防止策として具体化。 - FY2021前進有価証券報告書
「調査の結果、当社元従業員が架空発注を行い、自らが実質的に経営する会社に還流させ、運転資金等に充当していたことが判明しました。特別調査委員会より、外注システム運用上の問題、およびコンプライアンス意識の不徹底等が課題として提言され、グループを挙げて業務システムの改善や業務執行体制の改善、コンプライアンス教育の徹底等の再発防止に取り組んでいます。」
不正事案を受け、外注システム、業務執行体制、コンプライアンス教育を対象とした再発防止策をグループ全体で実施。 - FY2019再掲有価証券報告書
「内部通報体制の充実を図り、違法・不正行為の未然防止、早期発見と是正、再発防止に努める。」
コンプライアンス体制、内部通報、監査室等を通じた法令遵守・内部統制強化を継続。 - FY2018再掲有価証券報告書
「社長直属のコンプライアンス室および監査室を設置し、内部統制の強化により法令遵守の体制を構築しております。なお、顧問弁護士以外の弁護士に社外の相談窓口を依頼しており、内部通報体制の充実を図っております。」
コンプライアンス室・監査室、社外相談窓口、内部通報体制による法令遵守・内部統制強化を継続。 - FY2017再掲有価証券報告書
「社長直属のコンプライアンス室および監査室を設置し、内部統制の強化により法令遵守の体制を構築しております。なお、社外監査役の弁護士１名に社外の相談窓口を依頼しており、内部通報体制の充実を図っております。」
コンプライアンス室、監査室、社外相談窓口および内部通報体制による法令遵守・内部統制の強化を継続。 - FY2016初出有価証券報告書
「社長直属のコンプライアンス室および監査室を設置し、内部統制の強化により法令遵守の体制を構築しております。なお、社外監査役の弁護士１名に社外の相談窓口を依頼しており、内部通報体制の充実を図っております。」
社長直属のコンプライアンス室・監査室、社外相談窓口、内部通報体制を通じて法令遵守と内部統制を強化。