労働力不足
FY2018-Q1に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
共立メンテナンスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。29社中15社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに19社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善の動きが続く中、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、人手不足による影響に加え」
労働力不足について、従来の不足・深刻化という環境説明に加え、経済への影響が生じていると記載した。 - 2026-05-15悪化業績予想の修正
「人手不足による影響に加え、米国の政策動向、金融資本市場の変動や中東情勢の緊迫化により不透明感が継続いたしました。」
人手不足による影響を、当期の経済環境上の要因として明示した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「このような中、当社グループにおきましては、エネルギーコストの高騰や人件費の増加などがありましたが、留学生の増加や訪日外国人客数の増加に加え、全国旅行支援策の延長などもあり、寮事業、ホテル事業ともに大幅に業績が回復いたしました。」
人件費の増加が事業上のコスト要因として明示された。 - FY2023悪化有価証券報告書
「我が国においてはエネルギーコストや建築費高騰、また労働力不足等の問題が深刻化しており」
労働力不足について、従来の不足・顕在化という記載から、問題が深刻化しているとの表現になった。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、九州北部豪雨や大型台風など予期せぬ自然災害にも見舞われました。」
労働力不足については前四半期に続き「顕在化」と記載され、自然災害も事業環境上の懸念として併記されている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「一方で労働力不足の顕在化や米中貿易摩擦、日韓関係悪化などによる懸念事項も散見されました。」
労働力不足について、従来の問題・不足という表現から「顕在化」と記載され、米中貿易摩擦や日韓関係悪化も併記された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「さらに、中期的にみましても、東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴う観光客の増加の反面、建築費の高騰や人材不足等、環境の大きな変動も予想されます。」
人材不足を建築費高騰と並ぶ中期的な事業環境の変動要因として継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、進学率の上昇やインバウンド需要の続伸などが見られた一方で、労働力不足の問題や、住宅宿泊事業法（民泊法）の影響なども語られました。」
労働力不足を引き続き事業環境上の問題として記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴う観光客の増加の反面、建築費の高騰や人材不足等、環境の大きな変動も予想されます。」
人材不足を、建築費高騰と並ぶ中期的な事業環境の変動要因として継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、インバウンド需要の続伸、企業の採用人数増加や海外からの留学生の増加などが追い風となった一方、労働力不足、当社グループ基幹事業である寮事業、ホテル事業への他業態からの新規参入なども見受けられました。」
労働力不足を、事業環境上の不透明要因として引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方、労働力不足や当社グループ基幹事業である寮事業、ホテル事業への他業態からの新規参入など先行き不透明な要素も見受けられました。」
労働力不足を、事業環境上の不透明要因として引き続き記載している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「一方、建築費の高騰、労働力不足や当社グループ基幹事業である寮事業、ホテル事業への他業態からの新規参入などもあり」
労働力不足を、事業運営上の外部環境要因として新たに記載している。