資機材の供給不足・納期遅延と調達コスト上昇
FY2021に初出。12回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-08-14。
ラックランドがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。23社中9社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに8社。
- 2026-08-14悪化決算
「円安や中東情勢の影響による建設資材価格の高止まりや、建設業における構造的な人手不足による労務費の上昇を受け、コスト面で厳しい事業環境が続きました。」
資材価格の高止まりに加え、中東情勢を背景とした供給不足・納期遅延が生じ、従来のコスト上昇リスクが具体的な事業影響を伴って継続している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「円安傾向に伴う建設資材価格の高騰に加え、中東情勢を背景とした建設資材の供給不足や納期遅延が生じ、元請ゼネコンの工事進捗に遅延が生じたことで、後工程を担う当社の工事にも影響が及びました。」
資材価格高騰、供給不足、納期遅延について、中東情勢を背景とする要因が加わり、元請ゼネコンの工事進捗遅延と当社工事への影響として現れている。 - 2026-08-07悪化業績予想の修正
「しかしながら、2026年12月期第２四半期に入り、円安傾向に伴う建設資材価格の高騰に加え、中東情勢を背景とした建設資材の供給不足や納期遅延が生じました。」
資材価格の高騰に加え、供給不足や納期遅延が実際に発生し、施工案件の進捗と中間期業績予想に影響した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「建設業界においては、資材価格の高止まりに加え、就業者数は長期にわたり減少傾向にあり、さらに高齢化に伴う人手不足の深刻化により人件費の上昇が継続するなど、コスト面における厳しい事業環境が続いています。」
資材価格の高止まり、人手不足、人件費上昇が続く状況を再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「原材料価格の高止まりと円安の影響などから物価は上昇傾向にあり、また人手不足もあって人件費も上昇しており、様々な意味でのコスト管理が一段と重要になると考えております。」
原材料高、円安、資材・人材コスト上昇が続き、調達コストや案件採算への影響を管理する必要があるとの認識を継続している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「原材料価格の高止まりと円安の影響などから物価は上昇傾向にあり、また人手不足もあって人件費も上昇しており、様々な意味でのコスト管理が一段と重要になると考えております。」
原材料価格の高止まり、円安、供給・人材コスト上昇が続く状況を継続して記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「原材料価格の高止まりと円安の影響などから物価は上昇傾向にあり、また人手不足もあって人件費も上昇しており、様々な意味でのコスト管理が一段と重要になると考えております。」
原材料価格の高止まり、円安、供給・人材コスト上昇が続く状況を継続して記載し、コスト管理の重要性を改めて強調している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、ロシア軍によるウクライナ侵攻を発端とした原材料の高騰と供給不足・遅延が発生し、モノや人の調達コストが上がっており」
資機材の供給不足・遅延、原材料高、モノや人の調達コスト上昇が続く状況を継続して記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「機器や部品等の供給不足および調達コストの上昇、人手不足（コストの上昇）の影響は想定以上に大きく」
資機材の供給不足・調達コスト上昇に人手不足と人件費上昇が加わり、想定以上の影響が粗利率と案件運営に現れた。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「資材や部品の高騰、供給不足・遅延、および人手不足（人件費の上昇）の影響が当初想定していたより大きく、一部の案件については計画の見直しや先送りが発生しております」
供給不足・納期遅延・調達コスト上昇に加え、人手不足と人件費上昇の影響が想定を上回り、案件の計画見直し・先送りとして顕在化している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「それと同時に、ロシア軍によるウクライナ侵攻を発端とした原材料高と供給不足・遅延が発生し、モノや人の調達コストが上がる局面に入ってきております。」
既に顕在化していた機器・部品の供給不足、納期遅延、調達コスト上昇について、ウクライナ侵攻を発端とする原材料高と供給不足・遅延が加わったと説明している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「2022年後半以降の景気拡大を見据えて、一番のリスクとして考えられるのは「人やモノの調達」です。現在でもすでに機器や部品といった「モノ」の供給不足等で希望納期までに調達できず、また調達コストも上がっており、景気回復が進めばさらに状況が悪化するリスクがあります。」
景気回復局面での最重要リスクとして、人・モノの調達を明示している。機器・部品の供給不足、希望納期に調達できない事象、調達コスト上昇は既に発生したものとして記載している。