労働市場の人手不足による人材・技術者確保リスク
FY2017-Q3に初出。19回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-08-14。
ラックランドがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。29社中15社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
- 2026-08-14再掲決算
「建設業における構造的な人手不足による労務費の上昇」
建設業の構造的人手不足と労務費上昇に関する認識を再確認している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「円安や中東情勢の影響による建設資材価格の高止まりや、建設業における構造的な人手不足による労務費の上昇を受け、コスト面で厳しい事業環境が続きました。」
建設業における構造的な人手不足と、それに伴う労務費上昇が続くとの認識を継続している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「建設業界においては、資材価格の高止まりに加え、就業者数は長期にわたり減少傾向にあり、さらに高齢化に伴う人手不足の深刻化により人件費の上昇が継続するなど、コスト面における厳しい事業環境が続いています。」
建設業就業者数の長期的な減少、高齢化、人手不足の深刻化、人件費上昇が継続していると説明している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「現在、建設業に関わっている企業の最大の課題は、急速に進んでいる建設業就業者の減少・高齢化、及び2024年４月から建設業にも適用された「働き方改革関連法」（時間外勤務時間の上限を原則として月45時間、年360時間とする）」
建設業就業者の減少・高齢化と、2024年4月から適用された時間外勤務上限を主要課題として継続している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「現在、建設業に関わっている企業の最大の課題は、急速に進んでいる建設業就業者の減少・高齢化、及び2024年４月から建設業にも適用された「働き方改革関連法」（時間外勤務時間の上限 原則 月45時間、年360時間）で」
建設業就業者の減少・高齢化と、2024年4月から適用された時間外労働上限を主要課題として継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「現在、建設業に関わっている企業の最大の課題は、急速に進んでいる建設業就業者の減少・高齢化、及び2024年４月から建設業にも適用される「働き方改革関連法」（時間外勤務時間の上限 原則 月45時間、年360時間）で」
建設業就業者の減少・高齢化と、2024年4月からの時間外労働上限を人材確保・生産性向上を迫る主要課題として継続して記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「現在、建設業に関わっている企業の最大の課題は、急速に進んでいる建設業就業者の減少・高齢化、および2024年４月から建設業にも適用される「働き方改革関連法」（時間外勤務時間の上限 原則 月45時間、年360時間）で、技術者の価値が劇的に変わっていくことから、生産性の向上は急務であり、利益率の高い企業へ大きく変革していくことが求められています。」
建設業就業者の減少・高齢化に加え、2024年4月からの時間外労働上限（月45時間・年360時間）を、人材確保と生産性向上を迫る環境として具体化している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「資材や部品の高騰、供給不足・遅延、および人手不足（人件費の上昇）の影響が当初想定していたより大きく」
人手不足について、人件費の上昇を伴い、業績への影響が当初想定より大きいと説明している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「現在、建設業に関わっている企業の最大の課題は、急速に進んでいる建設業就業者の減少・高齢化、および2024年４月から建設業にも適用される「働き方改革関連法」（時間外勤務時間の上限 原則 月45時間、年360時間）で、技術者の価値が劇的に変わっていくことから、生産性の向上は急務であり、利益率の高い企業へ大きく変革していくことが求められています。」
人手不足リスクについて、建設業就業者の減少・高齢化に加え、2024年4月からの時間外勤務上限（月45時間・年360時間）を伴う制度環境を具体的に記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「「人」についても、適切な人員配置が行えなければ、案件が立て込んできた時に対応できる社員がいないという理由で、案件を取りこぼすリスクが考えられます。」
従来の技能者確保・育成リスクに加え、案件増加時の適切な人員配置ができないことによる案件取りこぼしを具体的なリスクとして記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループの主要顧客である飲食・小売業界は近年、人手不足や人件費高騰といった問題が顕著になっていましたが」
人手不足リスクが自社グループだけでなく主要顧客である飲食・小売業界にも及び、人件費高騰を伴う問題として引き続き顕著であると説明している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「近年、我々の主要顧客である飲食・小売業界では人手不足問題（人件費高騰）が顕著になっております。」
自社だけでなく主要顧客である飲食・小売業界でも人手不足と人件費高騰が顕著であるとの認識を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「近年、我々の主要顧客である飲食・小売業界では人手不足問題が顕著になっております。」
自社だけでなく主要顧客である飲食・小売業界でも人手不足が顕著であるとの認識を継続している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「近年、我々の主要顧客である飲食・小売業界では人手不足問題が顕著になっております。」
労働市場の人手不足が、当社グループ自身だけでなく主要顧客である飲食・小売業界でも顕著になっていると記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、昨今の労働市場における人手不足や働き方改革等に対応するため」
労働市場の人手不足と働き方改革を対応すべき外部環境として継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、昨今の労働市場における人手不足や働き方改革等に対応するため」
労働市場の人手不足と働き方改革を対応すべき外部環境として継続して記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、昨今の労働市場における人手不足や働き方改革等に対応するため」
労働市場の人手不足と働き方改革を対応すべき外部環境として引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、今後の育成が計画通りに進まず、必要数の技能者の確保が困難な状態となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
人手不足への対応を進める一方、技能者の育成が計画どおり進まないことや必要数を確保できないことを引き続きリスクとしている。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「また、昨今の労働市場における人手不足に対応するため」
労働市場における人手不足を、対応を要する外部環境として初めて記載している。