新型コロナウイルス感染拡大による世界景気・主要顧客・業績への影響
FY2020-Q1に初出。14回の記載のうち9回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。173社中110社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに55社。
- FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍がほぼ収束してから回復基調にあったものの」
新型コロナウイルス感染症による経済活動制限や主要顧客への直接的影響について、コロナ禍はほぼ収束したとの認識を継続している。ただし、回復の一服感は併記されている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「昨年コロナ禍がほぼ収束してから回復基調が続いております」
コロナ禍はほぼ収束したとの認識を示し、感染症による経済活動制限・主要顧客への影響リスクは従前より緩和している。一方、回復には一服感があると併記している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「さらに、政府は新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを2023年５月上旬から季節性インフルエンザ同等とすることを決定し、またすでに訪日外国人の入国制限は大幅に緩和されており、さらに同年８月には中国の日本への団体旅行が解禁されたことから、インバウンド需要はさらに高まっており、景気回復基調は続いております。」
感染症法上の位置づけ変更、訪日外国人の入国制限緩和、中国からの団体旅行解禁により、コロナ禍による経済活動制限がさらに緩和され、景気回復基調が続いていると説明している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「さらに、政府は新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを2023年５月上旬から季節性インフルエンザ同等とすることを決定し、またすでに訪日外国人の入国制限も大幅に緩和されており、円安傾向が続いていることから、今後、中国人観光客の訪日が本格的に解禁されれば、インバウンド需要のさらなる高まりも期待でき、景気回復要素が増えると見込んでおります。」
感染症法上の位置づけ変更、訪日外国人の入国制限緩和、インバウンド需要への期待を挙げ、コロナ禍による経済活動制限の緩和が進んだと説明している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「これまで約３年間続いた深刻なコロナ禍を脱し、感染防止のための様々な規制も緩和されており、社会全体でウィズコロナの環境に対する適応が進み、経済活動は再活性化に向けて動いていると認識しております。」
約3年間のコロナ禍を脱し、規制緩和、訪日外国人の入国制限緩和、今後のインバウンド需要を回復要因として記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「社会全体でウィズコロナの環境に対する適応が進んでおり、日本でも特に３月以降は長かった夜が終わり、経済活動は再活性化に向けて間違いなく始動したと認識しております。」
感染症リスクは残るものの、規制緩和、旅行支援、入国制限緩和等により経済活動の再活性化が始動したとの認識を示している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束までにはもうしばらく時間を要するものの、社会全体でウィズコロナの環境に対する適応が進んでおり、特に３月以降は長かった夜が終わり、経済活動は再活性化に向けて間違いなく始動したと認識しております。７月から８月にかけてピークであった新型コロナウイルス感染症の第７波においても政府は行動制限を設けず、９月下旬から全国一律で感染者数の全数把握の見直し（簡略化）を決定し、10月には全国旅行支援制度が開始され、訪日外国人の入国制限も大幅に緩和されており、日本経済はさらに劇的に動いてくると見込んでおります。」
感染症の収束にはなお時間を要するとしつつ、第7波でも行動制限が設けられず、全国旅行支援の開始や訪日外国人の入国制限緩和など、経済活動の再開要因が増えていると説明している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束までにはもうしばらく時間を要するものの、社会全体でウィズコロナの環境に対する適応が進んできており、特に３月に入ってからは長かった夜が終わり、経済活動は再活性化に向け、間違いなく始動したと認識しております。」
感染症の収束にはなお時間を要するとしつつ、社会全体のウィズコロナへの適応と3月以降の経済活動の再活性化を記載しており、リスク環境が一部緩和したと説明している。 - FY2021対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束までにはもうしばらく時間を要するものの、ウィズコロナ下で経済活動は回復傾向にあります。」
感染症の収束には時間を要するとの不透明感は残るが、ワクチン接種や規制緩和を背景に経済活動は回復傾向で、最悪期は脱したと説明している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「2021年に入って変異ウイルスの感染も増えており、東京オリンピックはほとんどの会場で無観客開催となり、通常開催ほどの経済効果は期待できなくなりました。しかし、一方で世界の多くの国でワクチン接種が進み、感染防止のための様々な規制が緩和されつつあり、日本でも医療従事者、高齢者から順次接種が開始され、現在では職域接種等も始まっております。ワクチン接種の進捗は当初の想定より遅れておりますが、接種率がさらに上がり、その効果が十分に確認できるところでは、感染防止措置は完全に解除され、景気回復ムードが一気に高まる可能性もあることから、引き続き状況を冷静かつ慎重に見極め、備えてまいります。」
変異ウイルスの感染増加、東京オリンピックのほぼ無観客開催、ワクチン接種の想定より遅い進捗を記載し、感染症による経済・業績影響の不透明感が強まっている。一方、接種率上昇による規制解除と景気回復の可能性も併記している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「2021年に入って変異ウイルスの感染も増えており、東京オリンピックは開催されても規模は大幅に縮小され、従来ほどの経済効果は期待できない可能性もあります。しかし、一方で多くの国でワクチン接種が進んでおり、日本でも医療従事者、高齢者から順次接種が開始されております。」
変異ウイルスの感染増加と東京オリンピックの規模縮小による経済効果低下の可能性を新たに記載している。一方、ワクチン接種開始を回復要因として挙げている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「株式市場や主要な景気指標は３月から５月にかけてひとまず底打ちしておりますが、現時点では新型コロナウイルス感染症収束の目途は立っておらず、これから日本をはじめとする主要国が冬場を迎えて再度感染の拡大ペースが高まる可能性もあります。」
市場・景気指標の底打ち後も感染症の収束目途は立たず、冬場の再拡大可能性と長期化による業績影響を引き続きリスクとしている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「現在、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言は解除され、株式市場や主要な景気指標はひとまず底打ちしておりますが、新型コロナウイルス感染症は収束の目途が立っておらず、第２波の動きも出てきております。長期化すれば今年後半以降の業績に影響が出てくる可能性もあることから、冷静かつ慎重に見極めてまいります。」
緊急事態宣言解除後に株式市場や景気指標は底打ちした一方、感染症の収束目途が立たず第2波の動きも生じ、長期化時の業績影響リスクが継続・拡大している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から金融経済・実物経済ともに大幅な調整となり、東京オリンピックは１年延期が決定されました。欧州、米国など世界の主要国でも感染が拡大して、世界的な景気調整局面に陥っております。」
新型コロナウイルスの感染拡大が国内外の金融経済・実物経済、東京オリンピック、主要顧客に実際の影響を及ぼし、収束の目途が立たず長期化すれば業績に影響する可能性があるという新たなリスクを記載している。