第3次産業活動指数の下げ止まりとマネタリーベースの高水準
FY2016-Q3に初出。21回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
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- FY2024再掲有価証券報告書
「日銀は2024年３月の金融政策決定会合にて、賃金と物価の好循環が見通せるようになったと判断し、マイナス金利の解除と、マネタリーベース平均残高の拡大方針の撤廃などを決定して、2016年から継続してきた金融緩和政策を変更しております。」
マネタリーベースの高水準と緩和的政策の継続を認めつつ、マイナス金利解除など金融政策の正常化が進むとの説明を継続している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「日銀は緩和的な金融政策は継続し、マネタリーベース平均残高については高水準が続いておりますが、賃金と物価の好循環が見通せるようになったと判断し、2024年３月には金融政策決定会合でマイナス金利の解除を決定するなど徐々に緩和レベルを落としつつあります。」
マネタリーベースは高水準で緩和的政策が続く一方、2024年3月のマイナス金利解除など金融緩和のレベルが徐々に低下しているとの認識を継続している。 - FY2024-Q1マイナス金利解除と金融緩和レベルの低下有価証券報告書
「賃金と物価の好循環が見通せるようになったと判断し、2024年３月の金融政策決定会合でマイナス金利の解除を決定するなど徐々に緩和レベルを落としつつあります。」
マネタリーベースは高水準で緩和的金融政策も続く一方、日銀が2024年3月にマイナス金利解除を決定し、金融緩和のレベルを徐々に低下させていると説明している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「一方、マネタリーベース平均残高については日銀が金融緩和策を継続しているものの、足元の伸び率（前年比）はマイナスに低下しており、米国などの中央銀行は政策金利を引き上げていることから、先行きは日銀も追随する可能性があると注視しております。」
第3次産業活動指数等は底堅い一方、マネタリーベースの前年比伸び率がマイナスとなり、日銀の金融政策転換可能性を注視する認識を継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「マネタリーベース平均残高については日銀が金融緩和策を継続しているものの、足元の伸び率（前年比）はマイナスに低下しており、米国などの中央銀行はすでに金融緩和策を終了し、政策金利を引き上げていることから、先行きは日銀も追随する可能性もあると注視しております。」
マネタリーベースの前年比伸び率が従来の±0％前後からマイナスに低下し、日銀の金融政策転換の可能性を注視する説明に変化している。 - FY2022-Q3回復継続と金融政策転換への注視有価証券報告書
「景気の現状判断DI・先行き判断DIと、非製造業やサービス業の動向を示す第３次産業活動指数は、新型コロナウイルス感染症やコスト上昇の影響等から回復は緩やかですが、底堅く推移しております。また、マネタリーベース平均残高は日銀が金融緩和策を継続しているものの、足元の伸び率（前年比）は±０％前後に低下しており、米国などの中央銀行はすでに金融緩和策を終了していることから、日銀の動向には注視しております。」
景気判断DI・第3次産業活動指数は緩やかな回復ながら底堅いとし、マネタリーベースの伸び率が±0％前後まで低下する中で、日銀の金融政策を注視している。 - FY2022-Q1回復兆しの明確化有価証券報告書
「これら指標の動向から、当第１四半期連結累計期間の当社グループを取りまく経済環境については方向感の乏しい局面が続いておりましたが、「まん延防止等重点措置」が全面的に解除された３月以降は明らかに回復の兆しが表れております。」
景気判断DI・第3次産業活動指数の回復が一進一退とされていた従来の説明に対し、3月以降は明らかな回復の兆しが表れたと整理している。 - FY2021-Q1回復一進一退と金融緩和再強化有価証券報告書
「しかし、現時点ではコロナ禍収束の目途は立っておらず、両指標の回復は一進一退の状況となっております。マネタリーベース平均残高は日銀の緩和政策により増加基調が続いていますが、伸び率（前年比）は2014年初期の＋50％超から、2020年初期は±０％近辺まで低下して、景気押し上げ効果は薄れておりました。しかし、日銀は新型コロナウイルス感染症の蔓延を契機にマネタリーベース平均残高の伸び率（同）を再度高めております。」
景気判断DIと第3次産業活動指数は底入れ後に改善しているものの回復は一進一退と説明している。マネタリーベースの伸び率は低下していたが、新型コロナウイルス感染症を契機に再度高められている。 - FY2020-Q3景気指標の底入れ・緩やかな回復有価証券報告書
「また、非製造業やサービス業の動向を示す第３次産業活動指数も同じく2020年３月以降は急低下しましたが、ひとまず５月に底入れして改善方向にあります。マネタリーベース平均残高は日銀の緩和政策により増加基調が続いていますが、伸び率（前年比）は2014年初期の＋50％超から、足元は＋０％近辺に低下して、景気押し上げ効果は薄れておりました。しかし、日銀は新型コロナウイルス感染症の蔓延を契機にマネタリーベース平均残高の伸び率（同）を再度高めております。」
第3次産業活動指数は3月以降の急低下から5月に底入れして改善方向となり、マネタリーベースの伸び率も再び高められていると説明している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「非製造業やサービス業の動向を示す第３次産業活動指数は緩やかな上昇傾向が続き、2010年代後半の伸び率（前年比）は平均で＋１％弱で推移していましたが、３月以降は景気の現状判断・先行き判断DIと同様に急低下しております。」
第３次産業活動指数が、従来の緩やかな上昇傾向から2020年３月以降に急低下したと説明している。マネタリーベースの前年比伸び率は＋０％近辺で、景気押し上げ効果が薄いとの認識も継続している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「また、マネタリー・ベース平均残高は日銀の緩和政策により増加基調が継続していますが、伸び率（前年比）は2014年初期の＋50％超から、足元は ＋０％近辺に低下しており、景気押し上げ効果は薄れております。」
マネタリーベースの前年比伸び率が従前の3％前後から0％近辺まで低下し、金融緩和による景気押し上げ効果がさらに薄れたと説明している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「マネタリー・ベース平均残高は日銀の緩和政策により増加基調が継続していますが、伸び率（前年比）は2014年初期の＋50％超から、足元は＋３％前後に低下しており、景気押し上げ効果は薄れております。」
マネタリーベースの前年比伸び率が約3％まで低下し、金融緩和の景気押し上げ効果が薄れているとの説明を継続している。 - FY2019-Q2金融緩和効果の低下継続有価証券報告書
「マネタリー・ベース平均残高は日銀の緩和政策により増加基調が継続していますが、伸び率（前年比）は2014年初期の＋50％超から、足元は＋３％～＋４％台に低下しており、景気押し上げ効果は薄れております。」
マネタリーベースの前年比伸び率が＋3％～＋4％台まで低下し、金融緩和の景気押し上げ効果が薄れているとの説明を継続している。 - FY2019-Q1金融緩和効果のさらなる低下有価証券報告書
「マネタリー・ベース平均残高は日銀の緩和政策により増加基調が継続していますが、伸び率（前年比）は2014年初期の＋50％超から、足元は＋３％台に低下しており、景気押し上げ効果は薄れております。」
マネタリーベースの前年比伸び率が足元で＋3％台まで低下し、景気押し上げ効果がさらに薄れていると説明している。名目GDP成長率を下回り、さらにマイナス化する場合は実質的な量的引き締めになるとして注視している。 - FY2018-Q3金融緩和効果のさらなる低下と短期調整の継続有価証券報告書
「また、マネタリー・ベース平均残高は、日銀の緩和政策により増加基調が継続していますが、伸び率（前年比）は2014年初期の＋50％超から、足元は＋５％近辺まで低下しており、景気押し上げ効果は当初より薄れております。今後、マネタリー・ベース平均残高の伸び率（前年比）の低下が続いて名目GDP成長率（前年同期比）を下回り、さらにマイナスに低下すれば、実質的な量的引き締めにもなることから、注視してまいります。」
マネタリーベースの前年比伸び率が＋５％近辺まで低下し、金融緩和の景気押し上げ効果がさらに薄れたと説明している。名目GDP成長率を下回り、さらにマイナス化する場合を注視事項としている。 - FY2018-Q2金融緩和効果のさらなる低下懸念有価証券報告書
「今後、マネタリー・ベース平均残高の伸び率（前年比）の低下が続いて名目GDP成長率（前年同期比）を下回り、さらにマイナスに低下すれば、実質的な量的引き締めにもなることから、注視してまいります。」
マネタリーベースの伸び率低下と金融緩和による景気押し上げ効果の低下を継続して記載し、名目GDP成長率を下回りマイナス化した場合の実質的な量的引き締めを新たな注視事項として示している。 - FY2018-Q1景気判断DIの悪化と金融緩和効果の低下有価証券報告書
「街角景気判断DIは2016年後半から上昇局面にありましたが、2018年に入って下向きに転じ、50（好況・不況の分岐水準）を割り込みつつあります。主に非製造業の動向を示す第３次産業活動指数は上昇傾向が続いているものの、2010年代後半の伸び率（前年比）は平均で１％弱と緩やかな成長にとどまっております。また、マネタリー・ベース平均残高は、日銀の緩和政策により増加基調が継続していますが、直近の伸び率（前年比）は10％を割り込んでおり、景気押し上げ効果は当初より薄れております。」
街角景気判断DIは50を割り込みつつある一方、第3次産業活動指数は上昇傾向を維持している。マネタリーベースの前年比伸び率は10％を割り込み、景気押し上げ効果の低下を記載している。 - FY2017景気指標の改善と金融緩和効果の低下有価証券報告書
「街角景気判断ＤＩは2016年後半から上昇局面に入っており、2017年初めは一時的に低下しましたが、３月を底に持ち直し、直近は50（好況・不況の分岐水準）を上回っております。一方、主に非製造業の動向を示す第３次産業活動指数は2016年以降、横這い圏の動きが続き、前年比は小幅な伸びにとどまっておりましたが、2017年に入って緩やかながら上向きつつあります。また、マネタリー・ベース平均残高は、日銀の緩和政策継続により大幅増加基調に変わりはないものの、直近の前年比は10％を割り込んでおり、景気押し上げ効果は薄れてきております。」
街角景気判断DIは50を上回り、第3次産業活動指数も緩やかに上向く一方、マネタリーベースの前年比伸び率は10％を割り込み、景気押し上げ効果の低下を記載している。 - FY2017-Q3回復基調の継続と金融緩和効果の鈍化有価証券報告書
「街角景気判断ＤＩは昨年後半から上昇局面に入っており、今年初めは一時的に低下しましたが、３月を底に持ち直し、直近は50（好況・不況の分岐水準）近辺に上昇しております。一方、主に非製造業の動向を示す第３次産業活動指数は昨年以降、横這い圏の動きが続き、前年比は小幅な伸びにとどまっております。また、マネタリー・ベース平均残高は、日銀の緩和政策継続により大幅増加基調に変わりはなく、日本経済の回復を支えてはいるものの、サプライズ効果は薄れてきており、前年比も低下傾向にあります。」
街角景気判断DIは３月を底に50近辺まで持ち直した一方、第３次産業活動指数は横ばい、マネタリーベースは増加基調を保ちながら前年比の伸びとサプライズ効果が鈍化している。 - FY2017-Q2景気指標の回復と金融緩和効果の鈍化有価証券報告書
「街角景気判断DIは2017年に入って低下に転じていましたが、３月を底に持ち直しております。第３次産業活動指数は小幅な伸び（前年比）にとどまっていましたが、４月以降は伸びが高まってきております。また、マネタリー・ベース平均残高は大幅増加基調に変わりはありませんが、サプライズ効果は薄れており、伸び（前年比）も鈍化傾向にあります。」
第3次産業活動指数は前年同期比の伸びが4月以降高まり、街角景気判断DIも3月を底に持ち直した。一方、マネタリーベースの増加基調は継続するものの、伸びとサプライズ効果の鈍化を記載している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「第３次産業活動指数も短期的には伸び悩み、前年比は低下しておりますが、2016年８月は±０％近辺で下げ止まりつつあります。そして、マネタリー・ベース残高に関しては、伸びは鈍化しておりますが前年比＋20％程度の高水準において増加が続いており、経済の下支え要因となっておりました」
第3次産業活動指数の2016年8月の下げ止まりと、マネタリーベース残高の前年比20％程度の増加を経済環境の説明要因として記載している。