短期的な国内景気・株式市場の伸び悩みと中国不安
FY2016-Q2に初出。23回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
ラックランドがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。154社中137社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに52社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「景気の現状判断DI・先行き判断DIと、非製造業やサービス業の動向を示す第３次産業活動指数については、回復の勢いは鈍っているものの底堅く推移しております。」
景気回復の勢いが鈍化している一方、景気判断DI等は底堅いとの説明を継続している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「景気の現状判断DI・先行き判断DIと、非製造業やサービス業の動向を示す第３次産業活動指数については、回復の勢いは鈍っているものの底堅く推移しております。」
景気回復の勢いが鈍化している一方、景気判断DIや第3次産業活動指数は底堅いとの認識を継続している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年コロナ禍がほぼ収束してから回復基調が続いておりますが、足元は一服感が出ております。」
コロナ禍後の回復基調は続く一方、足元で一服感が出ており、回復の勢いが弱まったとの認識を示している。 - FY2023-Q3海外利上げによる製造業懸念と非製造業の堅調有価証券報告書
「また、日本に先行して景気回復した海外の主要国では利上げ局面に入って、足元は景気回復にブレーキがかかりつつあり、日本では特に製造業への影響が懸念されますが、非製造業についてはこれまで抑えられていた個人消費が活発化してきており、設備投資等も高まると想定されることから、比較的堅調であると見ております。」
海外主要国の利上げにより景気回復にブレーキがかかり、国内製造業への影響を懸念する一方、個人消費や設備投資の高まりを背景に非製造業は比較的堅調と見ている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「景気の現状判断DI・先行き判断DIと、非製造業やサービス業の動向を示す第３次産業活動指数は、コスト上昇の影響等から回復は緩やかですが、底堅く推移しております。」
コスト上昇や海外主要国の利上げによる懸念を挙げつつ、国内の景気判断DI・第3次産業活動指数は緩やかな回復と底堅さが続くとの認識を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「景気の現状判断DI・先行き判断DIと、非製造業やサービス業の動向を示す第３次産業活動指数は、新型コロナウイルス感染症やコスト上昇の影響等から回復は緩やかですが、底堅く推移しております。」
景気指標はコロナ禍やコスト上昇の影響を受けながらも、緩やかな回復と底堅さが続くとの説明を継続している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「消費者側・企業側ともにコロナ禍への耐性がついてきていることから、底堅く推移しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響や景気の方向感の乏しさは残るものの、消費者・企業のコロナ禍への適応により経済環境は底堅く推移していると説明している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当連結会計年度の当社グループを取りまく経済環境については、東京など主要都市圏に数回にわたって緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令・解除が繰り返され、足踏み状態が続きましたが、一方でこうした状況にもかかわらず、底堅く推移していたとも言えます。」
緊急事態宣言等による足踏み状態は続いたものの、経済環境は底堅く推移したとの説明に変化している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「これら指標の動向から、当第１四半期連結累計期間の当社グループを取りまく経済環境については、最悪期は脱しているものの、東京など主要都市圏に２度目の緊急事態宣言が発出されたこともあり、厳しい状況が続いていると判断しております。」
景気指標は底入れ後に回復へ転じたものの一進一退で、経済環境は最悪期を脱したと説明している。一方、2度目の緊急事態宣言により厳しい状況は継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「株式市場や主要な景気指標は３月から５月にかけてひとまず底打ちしておりますが、現時点では新型コロナウイルス感染症収束の目途は立っておらず、これから日本をはじめとする主要国が冬場を迎えて再度感染の拡大ペースが高まる可能性もあります。」
新型コロナウイルス感染拡大による景気・市場の弱さと収束不透明感を継続して記載する一方、株式市場や主要景気指標の底打ちも示している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「景気の現状判断・先行き判断DIは、2018年以降は下向きに転じて50（好況・不況の分岐水準）を割り込んで調整局面に入っており、2020年３月以降は国内でも新型コロナウイルスの感染が拡大したことから最低水準に低下しております。」
従来からの景気・市場の調整局面が、新型コロナウイルス感染拡大後に最低水準まで悪化したと説明している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「これら指標の動向から、当第１四半期連結累計期間の当社グループを取りまく経済環境は、特に３月以降非常に弱まっており、景気の短期（３年前後）サイクルの底入れのみならず、長期（10年前後）サイクルの底入れ期にあり」
従来からの短期的な景気・市場の弱さが、3月以降は非常に弱い環境として実際に現れ、短期・長期サイクルの底入れ期にあるとの説明に変化している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「これら指標の動向から、当第３四半期連結累計期間の当社グループを取りまく経済環境は短期的には勢いが弱い状態が続きました。」
景気判断DIの50割れ、貿易摩擦、主要国経済の減速、日韓関係の悪化などによる短期的な経済環境の弱さを継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「これら指標の動向から、当第２四半期連結累計期間の当社グループを取りまく経済環境は短期的には勢いが弱まっておりました。」
街角景気判断DIが50を割り込む短期調整局面、主要国経済の減速、貿易摩擦、英国EU離脱問題、米国とロシアの対立、日韓関係の悪化等を挙げ、短期的な経済環境の弱まりを継続して記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「これら指標の動向から、当第１四半期連結累計期間の当社グループを取りまく経済環境は短期的には勢いが弱まっておりました。」
街角景気判断DIが50を下回る短期調整局面にあり、主要国経済の減速、貿易摩擦、英国EU離脱問題、米国とロシアの対立などにより、回復テンポの鈍化と企業・消費者マインドの低下を記載している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「これら指標の動向から、当第３四半期連結累計期間の当社グループを取りまく経済環境は底堅いとはいえ、短期的には勢いが弱まっておりました。」
街角景気判断DIが50を割り込み短期の調整局面に入り、貿易摩擦、政治不信、地震・天候不順なども重なって、短期的な経済環境の勢いが弱まったと説明している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「街角景気判断DIは2016年後半から上昇局面にありましたが、2018年に入って下向きに転じ、50（好況・不況の分岐水準）を割り込んで、短期の調整局面に入っております。」
景気判断DIが50を割り込み、短期の調整局面に入ったと説明している。急速な円高、貿易摩擦、政治不信、天候不順などによる短期的な勢いの弱まりも継続している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「これら指標の動向から、当第１四半期連結累計期間の当社グループを取りまく経済環境は底堅いものの、短期的には少々勢いが弱まっております。」
経済環境は底堅いとしつつ、街角景気判断DIが50を割り込みつつあること、急速な円高、貿易摩擦問題、政治不信、天候不順などにより、短期的な勢いの弱まりを記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これら指標の動向から、当連結会計年度の当社グループを取りまく経済環境は、やや勢いにはかけるものの底堅く、回復基調が継続していると見ております。」
内需のマインド低下、政治不信、天候不順、地政学リスクを挙げつつ、経済環境は底堅く回復基調が続くとの見方を維持している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「これら指標の動向から、当第３四半期累計期間の当社グループを取りまく経済環境は、やや勢いにはかけるものの底堅く、回復基調が継続していると見ております。」
内需のマインド低下、政治不信、天候不順、地政学リスクによる伸び悩みを記載しつつ、経済環境は底堅く回復基調が継続していると説明している。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「このように、当第２四半期の当社グループを取りまく経済環境は短期の調整局面から回復の兆しが見られました。」
地政学リスクや政治不信による内需の伸び悩みを記載する一方、街角景気判断DIや第3次産業活動指数の回復を挙げ、短期調整局面から回復の兆しがあると説明している。 - FY2016-Q3対処有価証券報告書
「街角景気判断DIは中国経済の減速、国際商品市況の急落、株式市場の調整などから2016年度は短期的に伸び悩み低下局面に入っておりましたが、６月が底となり回復基調に入ってきております。」
中国経済の減速や株式市場の調整等による短期的な停滞を引き続き記載する一方、6月を底として回復基調に入ったと説明している。 - FY2016-Q2顕在化有価証券報告書
「年後半より国内景気・株式市場の伸び悩みと中国不安の影響もあって、短期的に伸び悩み低下局面に入りました。」
短期的な景気・株式市場の停滞と中国不安の影響を、既に生じた環境要因として記載している。