本社拡張・新設およびエアコンレンタル事業への設備投資
FY2016-Q2に初出。15回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2025-H1拡張投資から資産売却・回収への変化有価証券報告書
「投資活動による資金の増加は７億９千５百万円（前中間連結会計期間は17億３千万円の減少）となりました。これは、当社の保有する横浜メンテナンスステーション及び福利厚生施設の土地を売却したことによる有形固定資産の売却による収入、投資有価証券の売却による収入及び担保預金の払戻による収入が主な要因であります。」
従来の本社・レンタル資産や工場等への取得投資に対し、当中間期は土地、投資有価証券、担保預金の売却・払戻しが投資活動の資金増加要因となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度における設備投資額は、267百万円であります。その主なものは、エアコン及び厨房・設備レンタル用の機器の購入、パソコン等の購入、ソフトウエアの取得によるものであります。」
2024年度の設備投資額は267百万円となり、レンタル用機器、情報機器、ソフトウエアが主な投資対象となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「投資活動による資金の減少は１億７千１百万円（前第２四半期連結累計期間は３億９千７百万円の減少）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入があったものの、主にソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の取得に伴う無形固定資産の増加が主な要因であります。」
設備投資の内容として、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の取得が進み、投資活動による資金減少は1億7,140万8千円となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度における設備投資額は、1,016百万円であります。その主なものは、ソフトウェア仮勘定の取得及び子会社における生産工場の増築によるものであります。」
設備投資額は10億1,600万円となり、ソフトウェア仮勘定の取得と子会社の生産工場増築が主な投資対象となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「投資活動による資金の減少は３億９千７百万円（前第２四半期連結累計期間は１億１千２百万円の減少）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入があったものの、主に連結子会社における建設仮勘定の取得による有形固定資産の増加及びソフトウェアの取得に伴う無形固定資産の増加が主な要因であります。」
従来の本社・レンタル資産中心の設備投資から、連結子会社の建設仮勘定とソフトウェア取得を含む投資へ進展している。 - FY2019設備投資対象の変化有価証券報告書
「当連結会計年度における設備投資額は、405百万円であります。その主なものは、ソフトウエアの購入等システム関連への投資及び車両の購入となります。」
従来の本社拡張・レンタル資産に加え、2019年度はシステム関連投資と車両購入が主な設備投資対象となり、設備投資額は405百万円となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「これは、レンタル資産としての有形固定資産が増加したものの、投資有価証券の売却による減少が主な要因であります。」
レンタル事業の拡大に伴うレンタル資産の取得を引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「エアコンレンタル等の新規契約数増加によるレンタル用資産の購入による有形固定資産の取得」
エアコンレンタル等の新規契約数増加に対応したレンタル用資産の取得を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「固定資産は、95億７千万円と前連結会計年度末に比べ10億１千９百万円の増加となりました。これは、事務所拡張・新設による内装工事による有形固定資産の取得、取引先との関係強化を目的とした投資有価証券の取得が主な要因であります。」
事務所拡張・新設に伴う内装工事等の設備取得を引き続き記載している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「投資活動による資金の減少は10億５千２百万円（前第２四半期連結累計期間は３億９千９百万円の減少）となりました。これは、墨東建材工業株式会社の事業譲受による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得、大阪支店の移転による事務所内装工事及びエアコンレンタルの新規契約数増加によるレンタル用エアコンの購入による有形固定資産の取得及び取引先との関係強化を目的とした投資有価証券の取得が主な要因であります。」
大阪支店の移転に伴う事務所内装工事や、エアコンレンタル契約増加に対応する設備取得が進んだ。投資活動による資金減少は10億5,200万円となった。 - FY2017前進有価証券報告書
「当連結会計年度における設備投資額は、11億３千１百万円であります。その主なものは、本社の賃貸借物件（東京都新宿区西新宿3丁目18番20号）にかかる建物及び土地の購入、事務所内装工事等及び備品の購入、当社によるエアコンのレンタル契約数の増加に伴うレンタル向け業務用エアコンの購入であります。」
本社の賃貸借物件の土地・建物を購入し、内装工事、備品、レンタル向けエアコンを含む設備投資額が11億3,100万円となった。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「これは、本社賃貸借物件の自社保有化及び事務所拡張・新設による内装工事による有形固定資産の取得、取引先との関係強化を目的とした投資有価証券の取得が主な要因であります。」
本社賃貸借物件の自社保有化と事務所拡張・新設による固定資産取得を新たに記載し、従来の本社拡張関連投資が進展している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本社における事務所拡張・新設による内装工事及びエアコンレンタルの新規契約数増加によるレンタル用エアコンの購入による有形固定資産の取得が主な要因であります。」
本社の事務所拡張・新設と、エアコンレンタル契約増加に対応するレンタル用エアコンの取得を引き続き設備取得の主因としている。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「本社における事務所拡張・新設による内装工事による有形固定資産の取得」
本社の事務所拡張・新設に伴う内装工事を有形固定資産取得の主因として引き続き記載している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「本社における事務所拡張・新設による内装工事及びエアコンレンタルの新規契約数増加によるレンタル用エアコンの購入による有形固定資産の取得が主な要因であります。」
本社の拡張・新設と、エアコンレンタル契約増加に対応するレンタル用エアコンの取得を記載している。