開拓してきた幅広いマーケットの深掘りと利益基盤の構築
FY2016-Q2に初出。23回の記載のうち9回が「実績引用」で、最初の「実績引用」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2025前進有価証券報告書
「商業施設の制作事業における当連結会計年度の売上高は136億３千万円（前期比69.9％増）となりました。」
事業多様化・利益基盤構築の進展として、商業施設の制作事業の売上高が大幅に増加し、売上構成比も16.8％から24.1％へ上昇した。店舗施設の制作事業は構成比が62.2％から57.0％へ低下し、建築事業も前期比65.3％増となった。 - FY2024実績引用有価証券報告書
「その苦しい経験を糧に「いかなる環境下においても成長していける基盤の構築」をスローガンとして掲げ、顧客層や事業内容を多様化することで景気が落ち込んでも業績への影響を受けにくい企業体制の構築を進めております。「店舗施設の制作事業」については、2008年当時と直近（2024年）を比較しますと、売上高は約2.9倍に増やしながらも、売上高全体に占める同事業の比率は87.5％から62.2％に低下しております。」
顧客層・事業内容の多様化による基盤構築について、2008年から2024年にかけて店舗施設制作事業の売上高を約2.9倍としつつ、全体に占める比率を87.5％から62.2％へ低下させた実績を引用している。 - FY2024-H1実績引用有価証券報告書
「「店舗施設の制作事業」については、2008年当時と直近（2023年）を比較しますと、売上高は約1.9倍に増やしながらも、売上高全体に占める同事業の比率は87.5％から49.9％にまで低下させることができました。」
顧客層・事業内容の多様化による基盤構築の成果として、店舗施設制作事業の売上高と構成比の過去比較を引き続き実績として引用している。 - FY2024-Q1実績引用有価証券報告書
「その苦しい経験を糧に「いかなる環境下においても成長していける基盤の構築」をスローガンとして掲げ、顧客層や事業内容を多様化することで景気が落ち込んでも業績への影響を受けにくい企業体制の構築を進めております。「店舗施設の制作事業」については、2008年当時と直近（2023年）を比較しますと、売上高は約1.9倍に増やしながらも、売上高全体に占める同事業の比率は87.5％から49.9％にまで低下させることができました。」
事業・顧客の多様化による利益基盤構築について、2008年から2023年にかけて店舗施設制作事業の売上高を約1.9倍としつつ、全体に占める比率を87.5％から49.9％へ低下させた実績を引用している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「店舗施設の制作事業 （企画・設計・施工） 17,865 15,085 △15.6 商業施設の制作事業 （企画・設計・施工） 4,013 6,772 68.8 食品工場、物流倉庫の制作事業 （企画・設計・施工） 2,120 3,474 63.9 建築事業 4,882 109.8」
2023年1月から9月の事業分野別売上高では、店舗施設の制作事業が前年同期比15.6％減となる一方、商業施設、食品工場・物流倉庫、建築事業がそれぞれ前年同期比68.8％増、63.9％増、109.8％増となり、事業分野の多様化が売上構成に表れている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年はコロナ禍の影響と同事業において物販という新たな業態開拓が好調だったことも寄与して、上記の比率は61.5％に高まりましたが、当社は幅広い分野での事業展開を進めており、新たな事業分野も成長してきていることから、この比率は2023年以降、再度低下すると見込んでおります。」
店舗施設制作事業の売上構成比が2022年に61.5％へ上昇した一方、幅広い分野の展開と新規事業の成長により2023年以降は再低下するとの見通しを継続している。 - FY2022実績引用有価証券報告書
「「店舗施設の制作事業」について、2008年当時と2021年を比較しますと、売上高は約1.8倍に増やしながらも、売上高全体に占める同事業の比率は87.5％から50.2％にまで低下させることができました。2022年はコロナ禍の影響と同事業において物販という新たな業態開拓が好調だったことも寄与して、上記の比率は61.5％に高まっておりますが、当社は幅広い分野での事業展開を進めており、新たな事業分野が成長してきていることから、この比率は2023年以降、再度低下すると見込んでおります。」
事業多様化の成果を過去実績として引用しつつ、店舗施設制作事業の売上構成比が2022年に61.5％へ一時上昇し、2023年以降は再低下すると見込んでいる。 - FY2021実績引用有価証券報告書
「「店舗施設の制作事業」について、2008年当時と2021年を比較しますと、売上高は約1.8倍に増やしながらも、売上高全体に占める同事業の比率は87.5％から50.2％にまで低下させることができました。」
顧客層・事業内容の多様化と利益基盤構築の成果として、店舗施設制作事業の売上高を2008年比約1.8倍としつつ、全体に占める比率を87.5％から50.2％へ低下させた実績を引用している。 - FY2021-Q1実績引用有価証券報告書
「「店舗施設の制作事業」について、2008年当時と前年度（2020年）を比較しますと、売上高は約1.6倍に増やしながらも、売上高全体に占める同事業の比率は87.5％から43.8％にまで低下させることができました。」
事業内容の多様化と利益基盤構築の成果として、店舗施設制作事業の売上高を2008年比約1.6倍としながら、全体に占める比率を87.5％から43.8％へ低下させた実績を2020年時点で引用している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「同時に、現在、売上高比率で約50％を占めるまでに成長してきている「商業施設の制作事業」「食品工業、物流倉庫の制作事業」及び「建築事業」の３事業分野は大型案件も多く、工期が長いため、短期的な景気動向に左右されにくい特性があります。加えて、日本より経済成長率が高い東南アジアや台湾でも事業展開することで、市場を拡大できるとともにリスク分散にもなることから、より盤石な経営基盤の構築ができると見込んでおります。」
市場・事業内容の多様化について、商業施設、食品工場・物流倉庫、建築の3分野が売上高比率約50％に成長したことを示し、東南アジア・台湾展開を市場拡大とリスク分散の手段として位置付けている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「ＨＬ社が上述の事業を積極的に展開し、当社グループとしてのシナジー創出を加速させることにより、今後も当社グループの企業価値向上を図ってまいります。」
新設したハイブリッドラボを通じた食品加工・研究開発分野への展開と、グループ各社の設備力を組み合わせたシナジー創出を新たに進めている。2020年６月30日現在、グループは合計28社となった。 - FY2020-Q1実績引用有価証券報告書
「顧客や事業内容の多様化を実現し、「店舗施設の制作事業」について2008年当時と2019年を比較しますと、売上高は約1.7倍に増やしながらも、売上高全体に占める比率は87.5％から43.2％にまで低下させることができました。」
幅広いマーケットの開拓と利益基盤構築の成果として、店舗施設制作事業の売上高を約1.7倍にしつつ、全体に占める比率を87.5％から43.2％へ低下させた実績を引用している。 - FY2019-Q3実績引用有価証券報告書
「当社グループは、2016年から第二次10年計画「世界でも期待される企業に成る」の下、2016年から2018年の３ヵ年は「進：開拓してきた幅広いマーケットの深掘りと利益基盤の構築」を目標に、①当社単体の業容拡大にとどまらず、様々な専門分野を持つグループ会社を増やしてシナジーを創出し、②経済成長率が日本より高く、日系企業の進出も多い東南アジア７ヵ国においても事業を展開し、さらには、③即戦力となる人材を確保すると同時に、将来の戦力となる人材育成を行い、内製化を進め、幅広いマーケットに対応できる間口を広げ、次なる領域へステップアップするための足場を固めてまいりました。」
2016～2018年の3カ年目標について、グループ会社拡大、東南アジア展開、人材確保・育成、内製化を進めた実績として引き続き振り返っている。 - FY2019-Q2実績引用有価証券報告書
「当社グループは、2016年から第二次10年計画「世界でも期待される企業に成る」の下、2016年から2018年の３ヵ年は「進：開拓してきた幅広いマーケットの深掘りと利益基盤の構築」を目標に、①当社単体の業容拡大にとどまらず、様々な専門分野を持つグループ会社を増やしてシナジーを創出し、②経済成長率が日本より高く、日系企業の進出も多い東南アジア７ヵ国においても事業を展開し、さらには、③即戦力となる人材を確保すると同時に、将来の戦力となる人材育成を行い、内製化を進め、幅広いマーケットに対応できる間口を広げ、次なる領域へステップアップするための足場を固めてまいりました。」
2016～2018年の3カ年目標について、グループ会社の拡大、東南アジア7カ国での展開、人材確保・育成と内製化を進め、幅広いマーケットに対応する間口と次の領域への足場を形成した実績として振り返っている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「2016年から2018年の３ヵ年は「進：開拓してきた幅広いマーケットの深掘りと利益基盤の構築」を目標に、①当社単体の業容拡大にとどまらず、様々な専門分野を持つグループ会社を増やしてシナジーを創出し、②経済成長率が日本より高く、日系企業の進出も多い東南アジア７ヵ国においても事業を展開し、さらには、③即戦力となる人材を確保すると同時に、将来の戦力となる人材育成を行い、内製化を進めました。その結果、当社グループ全25社で幅広いマーケットに対応できる間口を広げ、次なる領域へステップアップするための足場を固めてまいりました。」
2016～2018年の3カ年目標について、グループ会社の拡大、東南アジア7カ国での展開、人材確保・育成と内製化を進め、グループ全25社で対応領域を広げた結果として、次の領域への足場を固めたと説明している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、課題としております「開拓してきた幅広いマーケットの深掘りと利益基盤の構築」の実現に向け、従来の主要分野である店舗施設事業における顧客数の増加、メンテナンス事業における取引店舗数の拡大はもとより、新たなる市場で開拓してきた分野につきましても、将来の主力事業として発展させるべく取り組んでおります。」
幅広いマーケットの深掘り、店舗施設・メンテナンス事業の顧客基盤拡大、新市場分野の主力事業化という課題を継続している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「2018年１月には照明分野において高い実績を上げている日本ピー・アイ株式会社、同５月には高層ビルや大型商業施設向けの建築金物に定評がある墨東建材工業株式会社が新たに当社グループに加わり、当社グループは全24社となりました。こうした活動により、現在では様々な施設の企画・設計から建築・内装・設備等の施工、設備機器メンテナンスやビル管理まで総合的に請け負える体制が整ってまいりました。今後、さらにグループ会社間の連携を深め、シナジーを創出することこそが、当社グループの目標達成のための最重要課題であると考えております。」
日本ピー・アイと墨東建材工業の加入によりグループが24社となり、企画・設計から施工、メンテナンス、ビル管理までの体制を拡張した。グループ間シナジー創出を引き続き目標達成の最重要課題としている。 - FY2018-Q1グループ間シナジー創出を最重要課題として明示有価証券報告書
「今後、さらにグループ会社間の連携を深め、シナジーを創出することこそが、当社グループの目標達成のための最重要課題であると考えております。」
幅広いマーケットの深掘りと利益基盤の構築という課題に加え、グループ会社間の連携・シナジー創出を目標達成の最重要課題として明示している。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「2018年度までに売上高 400億円、経常利益 15億円の達成を目指しております。また、当社グループが経営指標として重視しておりますのは、売上高経常利益率及び自己資本利益率であり、中期目標として、売上高経常利益率の4.0％以上への上昇（2017年度実績 3.1％）と、自己資本利益率の12.7％以上への上昇（2017年度実績 10.3％）を掲げております。」
従来の幅広いマーケットの深掘りと利益基盤構築という課題に加え、2018年度の売上高・経常利益、売上高経常利益率、自己資本利益率の数値目標を明示した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「今年度は新たに４社が当社グループに加わり、業容の拡張、技術の共有、制作コストの削減といったグループ間のシナジーも生まれております。こうした活動により、現在ではさまざまな施設の企画・設計から建築・内装・設備等の施工、その後のメンテナンスまで総合的に請け負える体制が整ってまいりました。」
幅広いマーケットの深掘りと利益基盤の構築に向け、新たに４社を加え、業容拡張・技術共有・制作コスト削減のシナジーと、企画・設計からメンテナンスまでの一貫受注体制を記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、課題としております「開拓してきた幅広いマーケットの深堀りと利益基盤の構築」の実現に向け、従来の主要分野である店舗施設事業での顧客数やメンテナンス店舗数の拡大を目指すことに加え、新たなる市場で開拓してきた分野につきましても、顧客の信頼を高め、将来的に期待できる柱として成長させるべく、取り組んでまいりました。」
幅広いマーケットの深掘り、店舗施設事業の顧客・メンテナンス店舗数の拡大、新市場分野の柱化という課題を継続している。下半期の巻き返しも併せて記載している。 - FY2016-Q3買収・増収が進む一方、大型物件遅延で費用穴埋め未達有価証券報告書
「更なる売上増により、その様な費用を穴埋めすべく活動して参りましたが、計画されていた大型物件の引き渡しが10月以降にずれ込んだことにより達成できませんでした。」
課題自体について重要な変更はないとしつつ、取得関連費用を売上増で補う計画は大型物件の引渡し延期により当四半期累計では達成できなかった。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「当社グループは対処すべき課題である「開拓してきた幅広いマーケットの深堀りと利益基盤の構築」の実現に向け、元々の主たる領域である店舗施設において顧客数やメンテナンス店舗数を増大させることに加え、新たなる市場において業容を拡大し、それに伴う売上高の増大に向けて活動して参りました。」
既存の店舗施設領域の深掘り、新市場での業容拡大、売上高増大を組み合わせた対処すべき課題として掲げている。