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ラックランド(9612)・方針再掲

コンプライアンス・リスク管理委員会を含むグループ横断ガバナンス体制

FY2017に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2025-H1。

7記載
8年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2017前進FY2024-Q1 – FY20242018: 120182019: 020192020: 020202021: 020212022: 020222023: 220232024: 220242025: 22025
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている185社のうち14社を表示しています。上の文は185社すべてから計算しています。このテーマの1075件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「そのような中、当社は2024年8月に発足した新経営体制の下、当社の課題であるガバナンス体制の立て直しや収益力の強化を継続して進めており」

    新経営体制の下で、ガバナンス体制の立て直しと収益力強化を継続しているとの方針を再確認している。
  2. FY2024前進有価証券報告書

    「内部監査室は、監査等委員会直轄の独立組織として、当社及び当社子会社における一切の業務活動及び諸制度が、適正かつ合理的に遂行されているかを確認し、内部牽制の充実を図っております。」

    新経営体制の下で、監査等委員会直轄の内部監査室、社外取締役中心の監査等委員会、指名・報酬委員会、外部有識者を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を運用している。
  3. FY2024-H1前進有価証券報告書

    「コンプライアンス・リスク管理委員会において、コンプライアンス・マニュアルや企業憲章を改定の上、全従業員を対象としたコンプライアンス研修及び不適切会計研修を実施いたしました。」

    不適切会計事案を受けた再発防止策について、マニュアル・企業憲章の改定、全従業員研修、関与者への懲戒処分・社内公表、工事原価チェックや子会社管理の追加など、実施済みの具体策を記載している。
  4. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「① 当社取締役(監査等委員含む)の刷新(社外からの社長の招聘含む) ② 指名報酬委員会の設置と社外役員の過半数化」

    不適切会計・経費精算事案を受け、取締役の刷新、社外からの社長招聘、指名報酬委員会の設置、社外役員の過半数化、内部監査の監査等委員直下への位置付けなど、ガバナンス体制の抜本的改善策を具体化している。
  5. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は特別調査委員会の調査結果を真摯に受け止め、特別調査委員会からの再発防止策の提言に沿って以下に掲げる再発防止策を策定し、実行してまいります。」

    不適切会計事案を受けたトップメッセージ、従業員教育、会計不正リスク対応、工事原価・工事進行基準のルール再整理、第1.5線・内部監査・管理本部の強化、工事本部・子会社のガバナンス見直し、協力会社との取引確認など12項目の再発防止策を、策定・実行する方針として引き続き記載している。
  6. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「特別調査委員会からの再発防止策の提言に沿って以下に掲げる再発防止策を策定し、実行してまいります。」

    不適切会計事案を受け、トップメッセージ、従業員教育、会計不正リスク対応、工事原価・工事進行基準の業務ルール再整理、第1.5線・内部監査・管理本部の強化、工事本部・子会社のガバナンス見直し、協力会社との取引確認など12項目の再発防止策を策定・実行する方針を示した。
  7. FY2017初出有価証券報告書

    「当社は、当社及び連結子会社の取締役などで構成するコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、当社グループの横断的なコンプライアンス体制やリスク発生の未然の対策、迅速な対処、再発防止策の策定などのリスク管理体制の強化を図っております。」

    取締役会、監査等委員会、内部監査室、経営会議に加え、グループ横断のコンプライアンス・リスク管理委員会によるリスク管理体制を初めて独立して記載している。
一緒に動いた変遷

「保守メンテナンスの充実とCSサポート部への進化」は、この変遷が動いた7回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

444433★123456
  1. ★この変遷
  2. 1保守メンテナンスの充実とCSサポート部への進化4回
  3. 2海外連結子会社への貸付等に伴う為替差損4回
  4. 3案件別チーム編成による現場力の強化と粗利率向上4回
  5. 4店舗施設における顧客数・メンテナンス店舗数の増大4回
  6. 5取引先との関係強化を目的とした投資有価証券の取得3回
  7. 6保有株式の株価下落による評価損リスク3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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