海外旅行資源の国内旅行事業へのシフト
FY2020-Q3に初出。11回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
- FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当社グループにおいては、店舗の統合をはじめ、各国でのコスト削減を継続し、生産性と収益性の向上を図るとともに、基幹事業である海外旅行の需要拡大を図るため、売上の最大化にむけた人員配置や広告展開など、夏の繁忙期に向けた取り組み強化を推し進めました。」
国内旅行への資源シフトを中心としていた従来の対応から、海外旅行需要の再拡大を見据えた人員配置・広告展開へ重点を戻し、夏の繁忙期に向けた売上最大化を進めている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社グループにおいては、店舗統合の維持をはじめ、各国でのコスト削減を継続し、生産性と収益性の向上を図るとともに、基幹事業である海外旅行の需要拡大を図るため、売上の最大化にむけた組織体制の再編や働き方改革を推し進めました。」
国内旅行への資源シフトを中心としていた従来の対応から、海外旅行需要の再拡大を見据えた組織体制再編・働き方改革へ重点を戻し、売上最大化を進めている。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループにおいては、社員のグループ外出向をはじめ、各国でのコスト削減を継続するとともに、基幹事業である海外旅行の需要拡大を図るため、適切な人員配置を行うなど、コロナ禍における売上の最大化にむけた経営体制の再編や働き方改革を推し進めました。」
従来の海外旅行資源を国内旅行へシフトする対応に加え、海外旅行需要の再拡大を見据えた適切な人員配置を明示し、資源配分の重点が回復する海外旅行にも戻っている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「国内旅行事業につきましては、国の観光支援である「県民割・ブロック割」により、全国規模でマイクロツーリズム需要が高まりをみせました。当社では、バスツアーや鉄道ツアーを通じて、各地域の魅力やマイクロツーリズムのニーズに対応した商品を企画し、集客に努めました。また、航空機を利用するパッケージツアーでは「沖縄LeaLeaキャンペ-ン」や、「アニ旅×進撃の巨人」(沖縄・北海道)のコラボレーション企画などにより、送客を大きく伸ばすことができました。」
県民割・ブロック割に対応したマイクロツーリズム商品、沖縄LeaLeaキャンペーン、進撃の巨人とのコラボレーション企画を展開し、国内旅行の送客を伸ばしている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「国内旅行需要再開を見据え、3月から「沖縄LeaLeaキャンペーン第2弾」を実施したことや、4月より都道府県が実施する観光需要喚起策「県民割」「ブロック割」(地域観光事業支援)が拡大されたことにより、春休みやゴールデンウィークに向けて駆け込みの旅行需要が底上げされるなど、顕著な回復がみられました。」
沖縄キャンペーン第2弾、県民割・ブロック割の拡大、国内旅行商材の施策により、春休み・ゴールデンウィークに向けて国内旅行需要に顕著な回復がみられた。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「ワクチン接種済のお客様やPCR検査で陰性証明をご提示いただいたお客様への旅行代金の割引・抗原検査キット付きツアー実施などの施策をはじめ、国内旅行商材の仕入強化により新規顧客獲得を図ったことにより、12月単月の国内旅行事業の取扱高は、前年及び2019年の同月実績を上回る結果となりました。」
ワクチン接種・陰性証明に基づく割引、抗原検査キット付きツアー、国内旅行商材の仕入強化を実施し、12月の取扱高が前年及び2019年同月を上回った。 - FY2021前進有価証券報告書
「需要の見込める国内旅行事業に経営資源を投入したほか、グローバル拠点を生かした独自のオンライン体験ツアーや非旅行事業の展開を強化するなど業績改善に努めたものの」
海外旅行需要の減少に対応し、国内旅行への経営資源投入、オンライン体験ツアー及び非旅行事業の強化を通期で実施している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「人員などのリソースを投下し強化を行ってきた国内旅行事業につきましては、一時は春休みやゴールデンウィークを中心に予約数が増加したものの、3度目となる緊急事態宣言が主要都市にて再び発令されたほか、…取り扱いは減少いたしました。」
海外旅行需要の減少を受けて国内旅行へ人員等の経営資源を投下する方針を継続したが、緊急事態宣言等により国内旅行の取扱いも減少した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「拠点の縮小を継続するなど、引き続き徹底したコスト削減に努めると共に、グローバル拠点を生かした独自のオンライン体験ツアーを展開するなど、コロナ禍に対応するビジネスモデルの構築に注力したものの」
海外旅行需要の減少に対し、拠点縮小、コスト削減、オンライン体験ツアーを組み合わせた対応を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「需要の見込める国内旅行事業に経営資源を投入したほか、グローバル拠点を生かした独自のオンライン体験ツアーを展開するなど業績改善に努めたものの」
海外旅行需要の減少を受けた国内旅行への経営資源シフトに加え、グローバル拠点を活用したオンライン体験ツアーを通期の施策として実施した。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「日本における旅行事業につきましては、海外旅行需要が大幅に減少したことを受け、海外旅行事業の経営資源を国内旅行事業へシフトし、国内旅行を強化いたしました。」
海外旅行需要の減少を受け、海外旅行事業の経営資源を国内旅行事業へ移し、国内旅行を強化する施策を初めて明示している。