ソリューションビジネスによる高収益モデルへの転換
FY2018-Q3に初出。17回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-06-12。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
- 2026-06-12前進決算
「法人事業においては、官公庁・自治体向け受託案件の大型化や高度化に伴い、受注が堅調に拡大したほか、BTM（出張管理）領域での大手企業の新規獲得や、AX推進による業務効率化に努めました。」
ソリューションビジネスを官公庁・自治体向けの大型・高度案件、BTM領域の大手企業獲得、AX推進へ具体化している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「法人事業においては、官公庁・自治体向け受託案件の大型化や高度化に伴い、受注が堅調に拡大したほか、BTM（出張管理）領域での大手企業の新規獲得や、AX推進による業務効率化に努めました。」
ソリューションビジネスを、官公庁・自治体向けの大型・高度案件、BTM領域の大手企業獲得へ拡張している。 - FY2024前進有価証券報告書
「地方創生をプロデュースする「株式会社さとゆめ」と資本提携し、全国に新しい目的地をつくる「Destination Create Project」を始動しました。」
ソリューションビジネスを、地方創生会社との資本提携と自治体協定による新たな目的地創出へ具体化している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「法人事業においては、報奨旅行や視察旅行など大型の企業案件の受注が増加したことに加え、経済対策の事務局業務や、インバウンド誘客プロモーション、DXソリューションを活用した会議・イベント運営など、都道府県庁や市役所を中心とした自治体案件も順調に推移しました。」
ソリューションビジネスを、大型企業案件に加え、経済対策事務局、インバウンド誘客、DXを活用した会議・イベント、自治体案件へ展開している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「自治体案件では、物価高騰対策支援事業の事務局運営サポートや、全国のイベント・会議の企画・実施、訪日観光プロモーションを受託するなど、順調に推移しました。」
法人向けソリューションビジネスについて、物価高騰対策の事務局運営、イベント・会議、訪日観光プロモーションの受託へ展開している。 - FY2023前進有価証券報告書
「法人事業では、旅行需要の回復により、社員旅行、教育旅行、スポーツ旅行、業務渡航が大幅に改善いたしました。また企業との関係性強化につとめ、MICE運営のノウハウを活かした周年イベント・表彰式・入社式などビジネスイベントのサポートをはじめ、ソリューションビジネスの推進を行いました。」
法人事業で旅行需要回復による各種渡航需要の改善に加え、周年イベント等のビジネスイベント支援とソリューションビジネスを推進している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また新たに、企業が駐在員の健康と安全に配慮する義務への対応策として、海外駐在員とそのご家族にむけて、24時間365日いつでも世界中どこからでも日本人専門医500人以上が全科に対応できるリモート診療サービスの提供を開始しました。」
法人向けソリューションとして、海外駐在員と家族向けに、24時間365日、500人以上の日本人専門医が対応するリモート診療サービスを開始した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「社員旅行の新しいご提案として、企業の社会的責任やSDGsをはじめとする社会貢献への関心の高まりを受け、訪れた行き先・地域の今後にも目を向けていただく「シン・社員旅行」を始動いたしました。」
法人向けソリューションの新たな具体化として、社会的責任やSDGsを意識した「シン・社員旅行」を開始している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「法人事業ではコロナ禍において、海外とのオンライン商談会や、マイナンバーカード加入促進事業などの公的BPO事業に注力いたしました。また、新規事業として、2022年４月に「変なホテル東京 赤坂」内にドライヘッドスパ専門店「MICHI」を開業するなど、自社の持つ豊富な人材とグループ会社のリソースを活かした新規事業の立ち上げを行いました。」
法人向けソリューションの範囲を、海外オンライン商談会、公的BPO、グループ資源を活用した新規事業へ拡大している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「法人事業では、コロナ禍において、職域接種および地方自治体のワクチン接種に関わる事業や、企業様向けにHISのグローバルネットワークを活用した様々な支援をはじめとする非旅行商品の展開を強化いたしました。」
法人向けソリューションの範囲を、職域・自治体のワクチン接種関連事業やグローバルネットワークを活用した企業支援へ広げている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「法人事業では、企業向けの新サービスとして、海外リモート出張代行「レンタルHIS」を開始いたしました。」
法人向けソリューションの新サービスとして、海外リモート出張代行「レンタルHIS」を開始した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「法人事業では、日系企業に向けた海外進出支援事業を推進するとともに、地方自治体とのプロモーション事業も実施いたしました。」
日系企業向け海外進出支援に加え、地方自治体とのプロモーション事業を実施し、法人向けソリューションの取り組みを広げている。 - FY2019前進有価証券報告書
「法人事業では、新たな取り組みとして、日系企業に向けた海外進出支援事業に加え、自治体（三重県）との戦略的連携協定を結び商社事業を強化いたしました。」
海外進出支援に加え、自治体との戦略的連携協定を通じて商社事業へ施策を拡張している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「また、海外進出支援事業の展開を加速すべくセミナーを開催するなど、集客強化を図りました。」
ソリューションビジネスの具体策として、海外進出支援事業の展開加速とセミナー開催による集客強化を進めている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「法人事業では、より専門性の高い提案を実現すべくイベント会社と業務提携するなど、引き続きMICE関連事業を強化いたしました。」
法人向けソリューションの具体化として、イベント会社との業務提携によりMICE関連事業を強化している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「法人事業では、日系企業に向けた海外進出支援サービスをスタートさせ、第１弾としてトルコセミナーを開催するなど、より収益性の高いビジネスモデルへの転換を図っております。」
ソリューションビジネスの具体化として、日系企業向け海外進出支援サービスを開始し、第1弾のトルコセミナーを開催している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「法人事業では、ソリューションビジネスを推進し、より収益性の高いビジネスモデルへの転換を図っております。」
法人事業において、ソリューションビジネスを手段として、より収益性の高いビジネスモデルへの転換を初めて明示している。