新型コロナウイルス長期化を想定した固定費圧縮・資金確保
FY2020-Q2に初出。16回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに24社。
- FY2024前進有価証券報告書
「本業での利益の積み上げと有利子負債の削減を進め、財務の安定性基準として自己資本比率20％以上、収益性の基準としてROE20％以上を当面のターゲットとし」
危機対応としての流動性確保から、利益積み上げ・有利子負債削減・自己資本比率及びROE目標による財務健全化へ取り組みを具体化している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「そのため、当社グループは、事業資金の確保や、継続的なコスト管理により、財務基盤の強化に取り組んでまいりました。これらの結果に加え、旅行需要の回復等により、当第１四半期連結累計期間において25億82百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上いたしました。」
事業資金の確保と継続的なコスト管理を進めた結果、当第1四半期に25億82百万円の親会社株主帰属四半期純利益を計上している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループは、合理的な資金繰り計画に基づいて、2024年10月31日まで十分な資金を有することが可能と判断しております」
固定費削減、資産売却、既存借入契約のリファイナンス要請等を前提とする資金確保見通しを2024年10月31日まで延長している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症の収束時期の合理的な予測とこれらの対応策の効果を反映した資金繰り計画に基づいて、2024年７月31日まで十分な資金を有することが可能と判断しております」
固定費削減、保有資産売却、借入契約のリファイナンス要請等を前提とする資金繰り見通しを、2024年4月30日から2024年7月31日まで延長している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症の収束時期の合理的な予測とこれらの対応策の効果を反映した資金繰り計画に基づいて、2024年４月30日まで十分な資金を有することが可能と判断しております」
固定費削減、保有資産売却、借入契約のリファイナンス要請を前提とする資金繰り見通しを、2024年1月31日から2024年4月30日まで延長している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「このため、当社グループは、継続的に固定費用の圧縮や有価証券・不動産などの売却を進めるとともに、取引先金融機関に対して既存の借入契約の維持（リファイナンス）を要請しております。当社グループは、新型コロナウイルス感染症の収束時期の合理的な予測とこれらの対応策の効果を反映した資金繰り計画に基づいて、2024年１月31日まで十分な資金を有することが可能と判断しております」
固定費削減、保有資産売却、借入契約のリファイナンス要請を継続し、十分な資金を有する見通しを2023年7月31日から2024年1月31日まで延長している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社グループは、このため、固定費用の圧縮や有価証券・不動産など保有資産の売却を進めるとともに、取引先金融機関に対しては既存の借入契約の維持（リファイナンス）の要請をしております。」「当社グループは、新型コロナウイルス感染症の収束時期の合理的な予測とこれらの対応策の効果を反映した資金繰り計画に基づいて、2023年７月31日まで十分な資金を有することが可能と判断しておりますので、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
固定費削減、保有資産売却、借入契約のリファイナンス要請を継続し、十分な資金を有する見通しを2023年4月30日から2023年7月31日まで延長している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症の収束時期の合理的な予測とこれらの対応策の効果を反映した資金繰り計画に基づいて、2023年４月30日まで十分な資金を有することが可能と判断しております」
固定費削減、保有資産売却、借入契約のリファイナンス要請、新株予約権の早期行使要請を前提とする資金繰り見通しを、2023年4月30日まで示している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「固定費用の圧縮や有価証券・不動産など保有資産の売却を進めるとともに、取引先金融機関に対しては既存の借入契約の維持（リファイナンス）の要請を、また、新株予約権の引受先には新株予約権の早期行使をそれぞれ要請しております。」「2023年１月31日まで十分な資金を有することが可能と判断しております」
固定費削減、保有資産売却、借入契約の維持要請、新株予約権の早期行使要請を進め、資金繰りの見通しを2023年1月31日まで示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「固定費用の圧縮や有価証券・不動産など保有資産の売却を進めるとともに、2021年11月２日開催の取締役会において第三者割当増資による資金調達を行うことを決議しており」
固定費削減・保有資産売却・借入契約の維持要請に加え、第三者割当増資を決議し、2022年10月31日までの資金確保を見込む対応を具体化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルスの影響が長期化した場合を想定した資金計画に基づき、固定費用の圧縮や金融機関との協議を実施し、事業資金を確保できる体制を構築しています。」
感染症長期化を想定した資金計画、固定費削減、金融機関との協議、事業資金確保体制を引き続き実施している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルスの影響が長期化した場合を想定した資金計画に基づき、固定費用の圧縮や金融機関との協議を実施し、事業資金を確保できる体制を構築しています。これらの対応策を継続して実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。」
感染症長期化を想定した資金計画、固定費削減、金融機関との協議を継続し、対応策により継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断を示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルスの影響が長期化した場合を想定した資金計画に基づき、固定費用の圧縮や金融機関との協議を実施し、事業資金を確保できる体制を構築しています。」
感染症長期化を想定した固定費削減、金融機関協議、資金確保体制を引き続き実施している。 - FY2020前進有価証券報告書
「自己資本の充実化及びフリーキャッシュフローを生み出す体制の構築が目下の課題と認識しております。状況に応じた資金調達や蓄積した保有資産の流動化等により、当面の手元流動性を確保しながら、コスト削減の徹底による体質強化、市場環境の見通しが改善するまでは投資計画を慎重に構えるなどキャッシュアウトを抑制し、キャッシュポジションの改善を図ってまいります。」
固定費削減・金融機関協議に加え、自己資本充実、資産流動化、投資抑制、フリーキャッシュフロー創出を財務健全化策として体系的に明示している。コミットメントライン等を含む当期末の未実行調達枠は424億53百万円となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「各国での政府の助成金を最大限に活用する等コスト削減の徹底に努めるとともに」
新型コロナウイルス長期化への対応として、政府助成金の活用を含むコスト削減を継続・具体化している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルスの影響が長期化した場合を想定した資金計画に基づき、固定費用の圧縮や金融機関との協議を実施し、事業資金を確保できる体制を構築しています。」「330億円の融資枠のコミットメントラインを複数金融機関と締結することを決議し、2020年７月１日に契約を締結いたしました。」「契約期間 １年間」
感染症の長期化を想定し、固定費削減・金融機関協議・資金計画による資金確保体制を構築している。さらに、複数金融機関との330億円・1年間のコミットメントライン契約を締結している。