多額の損失による継続企業の前提への重要な疑義
FY2021に初出。10回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2024-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。48社中26社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに6社。
- FY2024-Q2達成有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」のうち、継続企業の前提に関する重要事象等については、第１四半期連結会計期間末に解消しております。」
継続企業の前提に関する重要事象等について、第1四半期連結会計期間末に解消したとの説明を当四半期報告書でも記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「以上を踏まえ、当第１四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断しております。」
4期継続して親会社株主帰属当期純損失を計上していた状況について、四半期純利益の計上と財務基盤強化を踏まえ、重要な疑義を生じさせる事象又は状況は解消したと判断している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループは、合理的な資金繰り計画に基づいて、2024年10月31日まで十分な資金を有することが可能と判断しておりますので、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
多額の親会社株主帰属当期純損失により重要な疑義を生じさせる状況は記載されているが、重要な不確実性は認められないとの判断と資金確保見通しを2024年10月31日まで延長している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症の収束時期の合理的な予測とこれらの対応策の効果を反映した資金繰り計画に基づいて、2024年７月31日まで十分な資金を有することが可能と判断しておりますので、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
多額の損失により重要な疑義を生じさせる事象は引き続き記載されているが、資金確保見通しを2024年4月30日から2024年7月31日まで延長し、重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症の収束時期の合理的な予測とこれらの対応策の効果を反映した資金繰り計画に基づいて、2024年４月30日まで十分な資金を有することが可能と判断しておりますので、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
多額の損失により重要な疑義を生じさせる事象は引き続き記載されているが、対応策を反映した資金繰り計画により、重要な不確実性は認められないとの判断と資金確保見通しを2024年4月30日まで延長している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症の収束時期の合理的な予測とこれらの対応策の効果を反映した資金繰り計画に基づいて、2024年１月31日まで十分な資金を有することが可能と判断しておりますので、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況は引き続き存在すると記載する一方、固定費削減・資産売却・リファイナンス要請を前提に、重要な不確実性は認められないとの判断と資金確保見通しを2024年1月31日まで延長している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症の収束時期の合理的な予測とこれらの対応策の効果を反映した資金繰り計画に基づいて、2023年７月31日まで十分な資金を有することが可能と判断しておりますので、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
多額の損失による継続企業の前提への重要な疑義は引き続き記載されているが、資金確保見通しを2023年7月31日まで示し、重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症の収束時期の合理的な予測とこれらの対応策の効果を反映した資金繰り計画に基づいて、2023年４月30日まで十分な資金を有することが可能と判断しておりますので、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況は引き続き記載されているが、対応策を反映した資金繰り計画により、重要な不確実性は認められないとの判断を示し、資金確保見通しを2023年4月30日まで延長している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度から継続して多額の営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、…継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているとされます。」「2023年１月31日まで十分な資金を有することが可能と判断しておりますので、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況は引き続き記載されているが、対応策を反映した資金繰り計画により、十分な資金を有する期間を2023年1月31日まで示している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度から継続して多額の営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、監査・保証実務委員会報告第74号「継続企業の前提に関する開示について」に照らすと、当連結会計年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているとされます。」
前期からの多額の営業損失・親会社株主帰属当期純損失により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在すると記載している。一方、対応策を反映した資金繰り計画により2022年10月31日まで十分な資金を有することが可能と判断している。