海外経済の先行きと景気下押しリスク
FY2017-Q1に初出。33回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により景気は緩やかに回復しているものの、中東情勢や自然災害の影響、金融資本市場の変動を注視する必要があるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の中東情勢・金融資本市場の変動に加え、自然災害の影響が先行き不透明要因として明記された。 - 2026-07-15再掲決算
「物価上昇による影響や中東情勢の動向、金融資本市場の変動を注視する必要があるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
物価上昇、中東情勢、金融資本市場の変動を先行き不透明要因とする記載が継続した。 - FY2026中東情勢等の不透明要因を追加有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により景気は緩やかに回復しているものの、物価上昇や米国の通商政策動向などの景気の下押しリスク、金融資本市場の変動、中東情勢の影響を注視する必要があるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
景気回復に触れつつ、物価上昇、米国の通商政策、金融資本市場の変動に加えて中東情勢を不透明要因として記載した。 - 2026-04-14再掲業績予想の修正
「物価上昇や米国の通商政策動向などの景気の下押しリスク、金融資本市場の変動、中東情勢の影響を注視する必要があるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
物価上昇、米国の通商政策、金融市場の変動、中東情勢を含む景気下押しリスクが継続して記載された。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、緩やかに回復しているものの、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクに加え、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
景気回復に触れつつ、米国の通商政策と物価上昇による個人消費への影響を引き続き下振れリスクとして記載した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループを巡る経営環境は、雇用環境の改善や賃金の上昇など日本経済には回復の兆しが見られるものの、米国の貿易政策をはじめとして世界的な経済情勢は不透明さを増しており、国内においても慢性的な人手不足や物価上昇などによる消費マインドの下振れも懸念される状況にあります。」
景気回復の兆しに触れる一方、米国の貿易政策、世界経済の不透明化、慢性的な人手不足、物価上昇による消費マインド下振れを新たな不透明要因として記載した。 - FY2025-Q1金融資本市場の変動を含む不透明要因の継続有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気の緩やかな回復基調が見られる一方で、海外景気の下振れリスクや物価上昇、金融資本市場の変動の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境や景気回復に触れる一方、海外景気の下振れ、物価上昇に加え、金融資本市場の変動を先行き不透明要因として記載した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「一方で、世界的な物価高や深刻さを増す人手不足、ウクライナや中東情勢の緊迫化など、様々な影響も懸念されております。」
従来の海外景気下振れや物価上昇に加え、深刻化する人手不足、ウクライナ・中東情勢の緊迫化が経営環境上の懸念として記載された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気は、緩やかな回復の動きがみられる一方、海外景気の下振れリスクや物価上昇の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
景気回復の動きに触れつつ、海外景気の下振れリスクと物価上昇の影響を引き続き先行き不透明要因として記載した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気は、緩やかな回復の動きがみられる一方で、海外景気の下振れリスクや物価上昇の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
景気回復の動きに触れつつ、海外景気の下振れリスクと物価上昇の影響を引き続き先行き不透明要因として記載した。 - FY2024-Q1海外景気下振れ・物価上昇をリスクとして継続有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類へ移行され、社会経済活動の正常化が進み、景気に改善の動きがみられる一方で、海外景気の下振れリスクや物価上昇の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
社会経済活動の正常化と景気改善に触れる一方、従来の感染症・ウクライナ情勢等への言及から、海外景気の下振れリスクと物価上昇の影響を先行き不透明要因として記載した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、持ち直しの動きがみられるもののウクライナ情勢の長期化などが懸念される中で、物価上昇の影響など先行き不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢の長期化に加え、物価上昇の影響が先行き不透明要因として明記された。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、持ち直しの動きがみられるものの新型コロナウイルス感染状況やウクライナ情勢の長期化などが懸念される中で、原材料価格の上昇など先行き不透明な状況が続いております。」
従来の感染症による不透明感に加え、ウクライナ情勢の長期化と原材料価格の上昇が新たな懸念事項として明記された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症に加え、足元では地政学的リスクの高まりを受けた世界経済の混乱がもたらす様々な影響も懸念されておりますが、当社グループへの影響は今のところ軽微であります。」
新型コロナウイルス感染症に加え、地政学的リスクの高まりを受けた世界経済の混乱が新たな懸念事項として明記された。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、引き続き持ち直しの動きに弱さがみられ先行き不透明な状況が続いております。」
厳しい状況が徐々に緩和されつつあるとの記載が加わり、前四半期に記載された変異ウイルスによる感染急拡大への個別言及はなくなった。一方、回復の弱さと先行き不透明さは継続した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい経済環境のなか、持ち直しの動きが続いているものの、デルタ株など変異ウイルスの影響による感染急拡大で先行き不透明な状況が続いております。」
経済の持ち直しに触れつつも、デルタ株など変異ウイルスによる感染急拡大が追加され、先行き不透明な状況が継続した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい経済環境のなか、持ち直しの動きが続いているものの一部で弱さが増しており、先行き不透明な状況が続いております。」
経済の持ち直しに触れつつも、一部で弱さが増していることと先行き不透明な状況が記載された。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により個人消費や企業活動が著しく制限され、景気は急速に悪化しました。緊急事態宣言の解除後は、経済活動の再開に伴い持ち直しの動きは見えるものの、新型コロナウイルスの感染が再拡大しており、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
経済活動の持ち直しに言及する一方、新型コロナウイルス感染の再拡大が明記され、先行き不透明な状況が継続した。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「緊急事態宣言の解除後は、経済活動の再開に伴い持ち直しの動きは見えるものの、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
緊急事態宣言解除後に経済活動の持ち直しが見られるとの記載が加わった一方、先行きの不透明さは継続した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により個人消費や企業活動が著しく制限され、景気は急速に悪化しました。今後の先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく局面でありますが、当面のあいだは、極めて厳しい状況が続くと見込まれます。」
従来の海外経済等の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症による個人消費・企業活動の著しい制限と景気の急速な悪化が記載された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「しかしながら、通商問題を巡る緊張等の海外経済の不確実性や、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大が世界経済に大きな影響を与え、景気の先行きは不透明さを増していくことになりました。」
従来の海外経済・通商問題・消費者マインドの不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症の世界経済への影響が明記された。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、引き続き緩やかに回復してきましたが、通商問題を巡る緊張等の海外経済の不確実性や、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向等、依然留意が必要な状況で推移いたしました。」
通商問題を巡る緊張等に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向が留意事項として追加された。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、引き続き緩やかに回復してきましたが、通商問題の動向や海外経済の動向と政策に関する不確実性等、依然留意が必要な状況で推移いたしました。」
通商問題の動向、海外経済の動向および政策に関する不確実性を、引き続き外部環境上の留意事項として記載した。 - FY2019海外経済の動向・政策不確実性を具体化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、引き続き緩やかに回復してきましたが、通商問題の動向や海外経済の動向と政策に関する不確実性等、依然留意が必要な状況で推移いたしました。」
通商問題に加え、海外経済の動向と政策に関する不確実性が留意事項として記載された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、引き続き緩やかに回復してきましたが、通商問題の動向や海外経済の不確実性等、依然留意が必要な状況で推移いたしました。」
通商問題の動向と海外経済の不確実性を外部環境上の留意事項として引き続き記載した。 - FY2019-Q2通商問題を追加有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、引き続き緩やかに回復してきましたが、通商問題の動向や海外経済の不確実性等、依然留意が必要な状況で推移いたしました。」
海外経済の不確実性に加え、通商問題の動向が外部環境上の留意事項として明記された。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、引き続き緩やかに回復してきましたが、海外経済の不確実性等、依然留意が必要な状況で推移いたしました。」
海外経済の不確実性を外部環境上のリスクとして引き続き記載した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、引き続き緩やかな回復基調が続きましたが、海外経済の不確実性等、依然留意が必要な状況で推移いたしました。」
海外経済の不確実性を引き続き外部環境上のリスクとして記載した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、引き続き緩やかな回復基調が続きましたが、海外経済の不確実性等、依然留意が必要な状況で推移いたしました。」
海外経済の不確実性を引き続き外部環境上のリスクとして記載した。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、引き続き緩やかな回復基調が続きましたが、海外経済の不確実性等、依然留意が必要な状況で推移いたしました。」
海外経済の不確実性を引き続きリスクとして示したが、前四半期に記載された金融資本市場の変動や英国のEU離脱問題への個別言及はなくなった。 - FY2017-Q3金融資本市場の変動を追加有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、引き続き緩やかな回復基調が続きましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等、依然留意が必要な状況で推移いたしました。」
海外経済の不確実性に加え、金融資本市場の変動の影響がリスク要因として明記された。一方、第2四半期に記載された英国のEU離脱問題への個別言及はなくなった。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、引き続き緩やかな回復基調が続きましたが、英国のEU離脱問題など海外経済の不確実性の高まりや熊本地震の影響もあり、依然留意が必要な状況で推移いたしました。」
前四半期の海外経済の先行き・景気下押しリスクに加え、英国のEU離脱問題など海外経済の不確実性の高まりが明記された。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「海外経済の先行きなど、景気が下押しされるリスクや４月に発生した熊本地震の影響もあり、依然留意が必要な状況で推移いたしました。」
海外経済の先行きと景気下押しの可能性を外部環境上のリスクとして記載している。