株式報酬・業績達成賞与を含む取締役報酬制度の導入
FY2020に初出。9回の記載のうち3回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2022。直近の記載はFY2027-H1。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「なお、2026年２月期の有価証券報告書での開示内容から変更はありません。」
2027年2月期の業績達成賞与について、連結営業利益を指標とし、基本報酬月額の0％～300％を支給する制度および700億円以上等の支給基準に変更がないと再確認された。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「2027年２月期における「業績達成賞与」の支給基準については、2026年４月14日に開催されたガバナンス委員会の承認を経ており、2026年５月28日開催予定の定時株主総会直後に開催される取締役会において、以下のとおり決議を予定しております。2027年２月期 連結営業利益 700億円以上 300％／680億円以上700億円未満 200％／620億円以上680億円未満 100％／620億円未満 0％」
業績達成賞与の上限を基本報酬月額の200％から300％へ引き上げ、判定基準も翌期営業利益700億円以上等へ拡張した。2026年2月期は営業利益678億円により200％支給となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「その報酬体系としては、(1)役位・職責、個人業績等に応じた「基本報酬」(金銭)、(2)長期の企業価値向上による株主との利益共有を目的とした「譲渡制限付株式報酬」（非金銭）、(3)単年度の業績目標を達成することへのインセンティブを目的とした「業績達成賞与」(金銭)、(4)中期経営計画の数値目標の達成率等に連動した「業績連動型株式報酬」（非金銭）から構成するものとする。」
従来の基本報酬・譲渡制限付株式・業績達成賞与に加え、中期経営計画の営業利益・ROE・ESG指標に連動する業績連動型株式報酬を導入した。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2024年４月15日開催の取締役会決議に基づき自己株式4,000,000株の取得を行っております。」
取締役報酬の業績連動基準自体に変更は示されていない。自己株式取得は株主還元スレッドで更新した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「「2024年度業績達成賞与」支給基準 2025年２月期 連結営業利益 各人の基本報酬月額に対する倍率 600億円以上 200％／550億円以上600億円未満 100％／550億円未満 0％」
業績達成賞与の判定基準を、前年度の520億円・460億円から600億円・550億円へ引き上げた。また、総報酬に占めるインセンティブ報酬の割合を最大35％程度とした。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「「2022年度業績達成賞与」支給基準 2023年２月期 連結営業利益 530億円以上 200％／480億円以上530億円未満 100％／480億円未満 0％」
翌年度の業績達成賞与基準について、連結営業利益の支給判定水準を従来の400億円・360億円から530億円・480億円へ引き上げた。 - FY2020初出有価証券報告書
「今年度（2021年２月期）の新たな制度導入に伴い、取締役報酬につきましては、株主総会で決議された枠内において、その役位・職責に相応しい報酬水準を確保するとともに、当社グループの企業価値及び業績の向上に対する適切なインセンティブを付与することを基本方針とします。その報酬体系としましては、(1)役位と個人業績に応じた「基本報酬」、(2)中長期の企業価値向上による株主との利益共有を目的とした「株式報酬」（譲渡制限付株式）、(3)単年度の業績目標を達成することへのインセンティブを目的とした「業績達成賞与」から構成し、客観性・透明性の高い制度設計といたします。」
2021年2月期から、固定報酬に加えて譲渡制限付株式報酬と業績達成賞与を導入する制度を示した。業績達成賞与は連結営業利益に連動し、基本報酬月額の0％～200％、インセンティブ報酬の割合は最大25％程度とされた。