コーポレートガバナンスの充実
FY2018に初出。9回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度において取締役会は10回開催され、法令及び定款に定められた事項や重要な業務執行の決定とともに、次のような事項について重点的に審議がなされました。・「東宝グループ経営理念体系」の刷新・ビジネスと人権について・新人事制度について・株式分割及び株主優待制度変更について・海外におけるM＆A案件及びIP展開について」
取締役会の重点審議事項に、理念体系刷新、人権、新人事制度、株式分割、海外M&A・IP展開が加わり、ガバナンス上の監督対象が具体化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度において開催された取締役会は、臨時取締役会を含め11回開催され、法令及び定款に定められた事項や重要な業務執行の決定とともに、次のような事項について重点的に審議がなされました。・「中期経営計画 2028」の策定・海外M＆A案件や資本業務提携案件・IPビジネスに関する投資計画・顧客基盤開発プロジェクト投資案件・帝劇ビル再開発計画・サステナビリティに関する取り組み・資本コストや株価を意識した経営について・投資家・株主との対話に関する状況について」
取締役会の開催実績とともに、中期経営計画2028、海外M&A、IP投資、顧客基盤、帝劇ビル再開発、サステナビリティ等の重点審議事項が具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度において開催された取締役会は、臨時取締役会を含め11回開催され、法令及び定款に定められた事項や重要な業務執行の決定とともに、株式会社東京楽天地に対する公開買付けの実施、海外投資案件、サステナビリティに関する取組み（TCFDへの賛同表明に基づく情報開示）、資本コストや株価を意識した経営、投資家・株主との対話に関する状況についてなど、重点的に審議がなされました。」
取締役会の開催・審議実績が具体化し、東京楽天地公開買付け、海外投資、サステナビリティ、資本コスト・株価を意識した経営等が重点議題として開示された。 - FY2022前進有価証券報告書
「取締役会は、上記の監査等委員である取締役４名と監査等委員でない取締役５名の９名で構成しており、そのうち３名が独立社外取締役であり、取締役会における社外取締役の比率は３分の１以上となります。」
ガバナンス委員会に加え、9名中3名の独立社外取締役、監査等委員会、執行役員制度など、監督・監査体制の具体的構成が開示された。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社では、取締役の人事と報酬の決定に関する手続きの客観性・透明性を確保するため、取締役会の下にガバナンス委員会を設置し、年３回開催しております。」
ガバナンス委員会の設置に加え、取締役の人事・報酬等を審議する運用実績として年3回の開催が開示された。 - FY2018初出有価証券報告書
「そのために、経営の重要課題のひとつとしてコーポレート・ガバナンスの充実を位置づけ、取締役会における迅速かつ適正な意思決定及び経営の透明性確保、監査体制の充実等に取り組んでおります。」
コーポレートガバナンスを重要課題とし、取締役会の意思決定、透明性、監査体制の充実に取り組む姿勢を示した。