Komori
東宝(9602)・施策前進

配当支払いと自己株式取得による株主還元

FY2017-Q1に初出。42回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-10-15。

42記載
11年にわたる
11うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q1 – FY2018-Q3再掲FY2019-Q1 – FY2020-Q3前進FY2024 – FY2027-H12016: 220162017: 320172018: 420182019: 220192020: 420202021: 220212022: 320222023: 320232024: 420242025: 220252026: 132026
同じテーマの他社
自己株式取得と配当による総合的な株主還元149社が書いているテーマ・逆風0社・追い風152社

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに38社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている149社のうち14社を表示しています。上の文は149社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-10-15再掲業績予想の修正

    「期末の配当予想につきましては、当社の株主還元方針(年間 17 円の配当を下限に配当性向 35%以上)に基づき、引き続き検討してまいります。」

    株主還元方針について、株式分割後の年間17円を下限とする配当方針および配当性向35%以上が再確認された。
  2. FY2027-H1前進有価証券報告書

    「当中間連結会計期間における財務活動による資金は、自己株式の取得による支出が11,867百万円、配当金の支払額が11,305百万円あったこと等により、23,928百万円の資金の減少となりました。」

    自己株式7,500,000株の取得と配当金支払いを実施し、株主還元を継続した。
  3. FY2026前進有価証券報告書

    「当期末の配当金については、上記基本方針と当期の業績等を総合的に勘案し、直近の配当予想から5円増配し、2026年5月28日開催予定の定時株主総会にて、1株当たり67.50円として決議する予定であります。これにより既にお支払いしている中間配当金1株当たり42.50円と合わせた年間110.00円を予定しております。」

    年間配当は基本方針の下限85円を上回る110円を予定し、自己株式取得も当期に1,700,000株・14,929百万円実施した。
  4. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「当社は、2025年10月15日開催の取締役会において、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議いたしました。」

    当中間期には1株当たり50円の期末配当を支払い、1株当たり42円50銭の中間配当を決議した。さらに提出日後、自己株式2,000,100株を上限、取得価額17,564,878,200円を上限とする公開買付けを決議した。また、4月30日には自己株式10,490,633株を消却した。
  5. FY2025引き上げ有価証券報告書

    「なお、2025年4月に「中期経営計画 2028」で公表いたしましたとおり、従来の基本方針であった「年間40円の配当をベースに配当性向30%以上」から「年間85円の配当を下限に配当性向35%以上」かつ、機動的な自己株式の取得を新たな基本方針としております。」

    株主還元方針を年間配当40円ベース・配当性向30%以上から、年間85円を下限・配当性向35%以上へ引き上げた。2025年2月期は中間35円、期末50円の年間85円となり、自己株式取得20,060百万円も実施した。
  6. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「当中間連結会計期間における財務活動による資金は、短期借入れによる収入が20,000百万円ありましたが、自己株式の取得による支出が20,057百万円、配当金の支払額が11,257百万円あったこと等により、12,586百万円の資金の減少(前年同期比5,188百万円の減少)となりました。」

    自己株式取得と配当支払いを継続し、当中間連結会計期間には自己株式取得20,057百万円、配当金支払11,257百万円を計上した。また、2024年9月24日決議の中間配当は1株当たり35円、総額5,982百万円となった。
  7. FY2025-Q1前進有価証券報告書

    「当社は、2024年4月15日開催の取締役会決議に基づき自己株式4,000,000株の取得を行っております。この取得等により、当第1四半期連結累計期間において、自己株式が22,394百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が65,222百万円となっております。」

    FY2024に開示された自己株式4百万株取得が実行され、自己株式取得による支出は20,054百万円となった。また、1株当たり65円、総額11,369百万円の配当を支払った。
  8. FY2024前進有価証券報告書

    「当期末の配当金については、上記基本方針と当期の業績等を総合的に勘案し、直近の配当予想から25円増配し、1株当たり65円とし、中間配当金1株当たり20円と合わせ年間85円といたしました。」

    年間40円をベースとする方針の下、期末配当を25円増額し、年間配当を85円とした。提出会社の状況では、提出日後の自己株式400万株取得も開示された。
  9. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における財務活動による資金は、配当金の支払額が10,412百万円、非支配株主への配当金の支払額が429百万円あったこと等により、11,004百万円の資金の減少となりました。」

    年間配当40円を基本水準とする方針の下、配当支払いによる株主還元を継続した。
  10. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「2023年5月25日定時株主総会で普通株式の配当金総額6,995百万円、1株当たり配当額40円を決定し、また、2023年9月26日開催の取締役会において、2023年8月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、配当金の総額3,498百万円、1株当たりの金額20円00銭の中間配当を行うことを決議いたしました。」

    年間配当の基本水準40円の支払いを実施し、さらに1株当たり20円の中間配当を決議した。
  11. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「2023年5月25日定時株主総会」

    2023年5月25日開催の定時株主総会において、普通株式の配当金総額6,995百万円、1株当たり配当額40円を決定し、年間配当の基本水準40円の実施が具体化した。
  12. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における財務活動による資金は、自己株式の取得による支出が10,187百万円、配当金の支払額が7,983百万円あったこと等により、18,631百万円の資金の減少となりました。」

    自己株式取得と配当支払いを継続し、自己株式取得による支出10,187百万円、配当金支払額7,983百万円が計上された。
  13. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金は、自己株式の取得による支出が4,240百万円、配当金の支払額が4,863百万円あったこと等により、9,427百万円の資金の減少となりました。」

    自己株式取得と配当支払いを継続した。加えて、2022年9月27日開催の取締役会で1株当たり20円の中間配当を決議した。
  14. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間における財務活動による資金は、配当金の支払額が4,740百万円、非支配株主への配当金の支払額が202百万円あったこと等により、4,953百万円の資金の減少となりました。」

    配当支払いによる株主還元を継続した。当四半期には普通株式1株当たり27円50銭、配当総額4,869百万円の配当が実施された。
  15. FY2022引き上げ有価証券報告書

    「なお、2022年4月12日に「中期経営計画2025」で公表いたしましたとおり、株主還元の新たな数値目標として従来の基本的な水準であった年間配当金35円から年間配当金40円へ、ベースを変更しております。」

    年間配当の基本水準を35円から40円へ引き上げる新たな数値目標を示した。当期は特別配当10円を含む年間45円を実施し、自己株式取得も行った。
  16. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金は、自己株式の取得による支出が5,779百万円、配当金の支払額が3,116百万円あったこと等により、9,250百万円の資金の減少となりました。」

    自己株式取得と配当支払いによる株主還元を継続した。中間配当は1株当たり17円50銭とされた。
  17. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「当社は、2021年4月13日開催の取締役会において、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、自己株式を取得いたしました。買付株式の総数は1,366,503株、取得価額の総額は5,750,244,624円でした。」

    配当支払いを継続したほか、自己株式の公開買付けを実施し、1,366,503株を57億5,024万4,624円で取得した。
  18. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金は、自己株式の取得による支出が6,863百万円、配当金の支払額が6,745百万円あったこと等により、13,956百万円の資金の減少となりました。」

    自己株式取得と配当支払いによる株主還元を継続した。また、2020年9月29日には1株当たり17円50銭の中間配当を決議した。
  19. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間における財務活動による資金は、自己株式の取得による支出が5,188百万円、配当金の支払額が6,542百万円あったこと等により、11,953百万円の資金の減少(前年同四半期比7,024百万円の減少)となりました。」

    自己株式取得と配当支払いによる株主還元を継続した。2020年5月28日決議の期末配当は1株当たり37.50円、配当金総額6,749百万円であった。
  20. FY2020前進有価証券報告書

    「こうした状況を踏まえ、当期の1株当たりの期末配当金は、特別配当20円を増額し、37.5円に修正することといたしました。この結果、1株当たりの年間配当金は55円といたしました。」

    年間配当金は55円となり、特別配当20円を含む期末配当37.5円を実施した。自己株式2,500,000株の消却も行われた。
  21. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における財務活動による資金は、配当金の支払額が8,082百万円、非支配株主への配当金の支払額が209百万円あったこと等により、8,301百万円の資金の減少となりました。」

    配当支払いによる株主還元を継続した。2019年9月24日決議の中間配当は1株当たり17円50銭、配当金総額3,149百万円であった。
  22. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間における財務活動による資金は、配当金の支払額が4,809百万円、非支配株主への配当金の支払額が108百万円あったこと等により、4,928百万円の資金の減少(前年同四半期比829百万円の増加)となりました。」

    配当支払いによる株主還元を継続した。2019年5月23日決議の普通株式配当は1株当たり27円50銭、配当金総額4,949百万円であった。
  23. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における財務活動による資金は、配当金の支払額が8,978百万円、非支配株主への配当金の支払額が209百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が210百万円あったこと等により、9,419百万円の資金の減少(前年同四半期比348百万円の増加)となりました。」

    第3四半期累計でも配当支払いを継続した。配当支払額は8,978百万円で、自己株式取得による支出は23百万円だった。
  24. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金は、配当金の支払額が5,842百万円、非支配株主への配当金の支払額が173百万円あったこと等により、6,047百万円の資金の減少(前年同四半期比1,441百万円の増加)となりました。」

    配当支払いを継続し、平成30年9月25日には1株当たり17円50銭の中間配当も決議された。自己株式取得による支出は21百万円だった。
  25. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間における財務活動による資金は、配当金の支払額が5,647百万円、非支配株主への配当金の支払額が109百万円あったこと等により、5,758百万円の資金の減少(前年同四半期比1,401百万円の増加)となりました。」

    第1四半期に1株当たり32円50銭、配当総額5,856百万円の配当を支払い、株主還元を継続した。
  26. FY2018再定義有価証券報告書

    「当社では、財務体質の強化と将来の資金需要に備えた内部留保を勘案しつつ、株主の皆様に対する利益還元の充実を図るため、年間配当金35円を基本的な水準に置きながら、業績が予想や目標を上回って推移した場合には、業績連動分として追加の配当を積極的に検討していく方針としております。また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会決議において行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としております。」

    従来の配当支払い・自己株式取得の実績に加え、年間配当金35円を基本水準とし、業績連動の追加配当および年2回配当を行う基本方針が明文化された。
  27. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における財務活動による資金は、自己株式の取得による支出が1,423百万円、配当金の支払額が8,127百万円あったこと等により、9,768百万円の資金の減少(前年同四半期比3,884百万円の増加)となりました。」

    自己株式の取得と配当支払いによる株主還元が継続して実施された。
  28. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金は、自己株式の取得による支出が1,417百万円、配当金の支払額が5,884百万円あったこと等により、7,488百万円の資金の減少(前年同四半期比714百万円の減少)となりました。」

    自己株式の取得と配当支払いによる株主還元を継続した。別途、1株当たり12円50銭の中間配当も決議された。
  29. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間における財務活動による資金は、自己株式の取得による支出が1,413百万円、配当金の支払額が5,677百万円あったこと等により、7,159百万円の資金の減少(前年同四半期比553百万円の減少)となりました。」

    自己株式の取得と配当支払いによる株主還元を継続した。定時株主総会決議では1株当たり配当額32.50円、配当金総額5,888百万円とされた。
  30. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における財務活動による資金は、自己株式の取得による支出が7,933百万円、配当金の支払額が5,482百万円あったこと等により、13,652百万円の資金の減少となりました。」

    自己株式取得と配当支払いによる株主還元が第3四半期累計でも継続して実施された。
  31. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金は、自己株式の取得による支出が3,471百万円、配当金の支払額が3,219百万円あったこと等により、6,774百万円の資金の減少となりました。」

    自己株式取得と配当支払いによる株主還元が継続して実施された。
  32. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間における財務活動による資金は、自己株式の取得による支出が3,465百万円、配当金の支払額が3,094百万円あったこと等により、6,606百万円の資金の減少となりました。」

    第1四半期に自己株式取得と配当支払いを実施した事実が記載されている。配当は1株当たり17円50銭。
一緒に動いた変遷

「映画作品の共同製作・制作・配給」は、この変遷が動いた42回のうち17回、同じ書類で同じ向きに動きました。

171715121211★123456
  1. ★この変遷
  2. 1映画作品の共同製作・制作・配給17回
  3. 2メガヒット作品・話題作による映画営業の牽引17回
  4. 3映像・アニメ・商品・ODSによるコンテンツ展開15回
  5. 4ゴジラ・日本IPの海外展開を成長分野とする積極投資12回
  6. 5アニメ事業を第4の柱・成長ドライバーとする戦略12回
  7. 6話題作の提供と社外公演の全国展開11回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東宝の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-15の業績予想の修正で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
配当支払いと自己株式取得による株主還元|東宝(9602)の変遷 | Komori