設計・建設から維持管理・運営までの国内トータルソリューション
FY2016に初出。28回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載は2026-10-19。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- 2026-10-19前進news.nicovideo.jp
「メタウォーター株式会社は、日本下水道事業団との間で酒匂川流域下水道左岸処理場における電気設備工事の工事請負契約を締結した。」
国内の下水道施設に関する電気設備工事の請負契約を日本下水道事業団と締結したことが報じられ、国内事業展開が新たな具体的案件へ進展した。 - FY2026前進有価証券報告書
「運営事業では、「ウォーターPPP」の進展に伴い、当社グループは、宮城県、熊本県に続くコンセッション事業として、「宇部市公共下水道西部処理区運営事業」の実施契約を締結しました。さらに、PFI法の施行から約20年が経過するなか、熊本県荒尾市企業局と「荒尾市水道事業包括委託（第３ステージ）」の業務委託契約を締結し、第１ステージ・第２ステージに引き続き、荒尾市民の皆様に安全・安心な水道サービスを安定的に供給します。また、当社グループが運営する機場において、現地運転員の省人化や無人化、運転ノウハウの蓄積や高度化等を実現するため、オペレーションサポートセンター（OSC）を活用し、競争力を強化するとともに運営事業の拡大を図っています。」
従来のトータルソリューションの展開を、宇部市コンセッション、荒尾市包括委託第3ステージ、OSCによる省人化・無人化や運営高度化へ進展させた。 - 2026-04-24前進決算説明資料
「■ W-PPPに対応した受注推進」
国内事業の今後の方針として、ウォーターPPPへの対応を受注推進の具体的な施策として示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「資源環境事業では、清掃関連施設としては都内で初めてネーミングライツが導入された施設において、当社が命名権を獲得して命名した「メタウォーターサステナブルパークこがねい」が竣工しました。」
国内の設計・建設から維持管理・運営までの展開について、資源リサイクル施設の竣工という具体的な進展を記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「（運営事業）運営事業セグメントは、国内の浄水場・下水処理場・資源リサイクル施設の運営事業を主たる業務としています。」
設計・建設から運転・維持管理・運営までを含む国内事業展開を、4区分後の運営事業として継続している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「新たに導入された公民連携方式「ウォーターPPP」を好機と捉え、当社グループとして、これまでの実績やノウハウを生かした新たなビジネスモデルを創出し、具体化していきます。また、当社グループが運営する機場に対して、現地運転員の省人化や無人化、運転ノウハウの蓄積や高度化等を実現するため、オペレーションサポートセンター（OSC）を活用し、競争力を強化するとともに運営事業の拡大を図ります。」
設計・建設から維持管理・運営までのトータルソリューションの方向性を、公民連携方式「ウォーターPPP」とOSCを活用した省人化・無人化、運営ノウハウの高度化へ具体化している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの事業は、「プラントエンジニアリング事業セグメント」に基盤分野であるEPC事業及び成長分野と位置付ける海外事業が区分され、また、「サービスソリューション事業セグメント」に基盤分野であるO&M(注３)事業及び成長分野と位置付けるPPP事業が区分されています。」
EPC・O&Mを基盤分野、海外・PPPを成長分野とする、設計・建設から運転・維持管理までの事業構成を継続して説明している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの事業は、「プラントエンジニアリング事業セグメント」に基盤分野であるEPC(注１)事業及び成長分野と位置付ける海外事業が区分され、また、「サービスソリューション事業セグメント」に基盤分野であるO&M(注２)事業及び成長分野と位置付けるPPP(注３)事業が区分されております。」
EPC・O&Mを基盤分野、海外・PPPを成長分野とする、設計・建設から運転・維持管理までの事業構成を継続して説明している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの事業は、「プラントエンジニアリング事業セグメント」に基盤分野であるEPC(注１)事業及び成長分野と位置付ける海外事業が区分され、また、「サービスソリューション事業セグメント」に基盤分野であるO&M(注２)事業及び成長分野と位置付けるPPP(注３)事業が区分されております。」
EPC・O&Mを基盤分野、海外・PPPを成長分野とする設計・建設から運転・維持管理までの事業構成を継続して説明している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「PPP事業において株式会社みずむすびマネジメントみやぎを連結したこと等により、売上高及び営業利益共に前期を上回りました。」
PPP事業について、みずむすびマネジメントみやぎの連結化を通じた運営領域の展開が、前期を上回る売上高・営業利益として開示されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「設計・建設・運転・維持管理を含む大型案件の増加が想定されるPPP事業では、今後の公民連携の進展に向けて、これまでの実績やノウハウを活かした地域戦略を強化するとともに、新たなビジネスモデルの創出を図ります。」
宮城県上工下水一体官民連携運営事業を受託し、2022年4月1日から2042年3月31日までの20年間の運営権設定期間による設計・建設から運営・維持管理までの展開に進んだ。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの事業は、「プラントエンジニアリング事業セグメント」に基盤分野であるEPC(注１)事業及び成長分野と位置付ける海外事業が区分され、また、「サービスソリューション事業セグメント」に基盤分野であるO&M(注２)事業及び成長分野と位置付けるPPP(注３)事業が区分されております。」
EPC・O&Mを基盤分野、海外・PPPを成長分野とする設計・建設から運転・維持管理までの事業構成を継続して説明している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの事業は、「プラントエンジニアリング事業セグメント」に基盤分野であるEPC(注１)事業及び成長分野と位置付ける海外事業が区分され、また、「サービスソリューション事業セグメント」に基盤分野であるO&M(注２)事業及び成長分野と位置付けるPPP(注３)事業が区分されております。」
EPC・O&Mを基盤分野、海外・PPPを成長分野とする事業構成を継続して説明している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの事業は、「プラントエンジニアリング事業セグメント」に基盤分野であるEPC(注１)事業及び成長分野と位置付ける海外事業が区分され、また、「サービスソリューション事業セグメント」に基盤分野であるO&M(注２)事業及び成長分野と位置付けるPPP(注３)事業が区分されております。」
EPC・O&Mを基盤分野、海外・PPPを成長分野とする設計・建設から運転・維持管理までの事業構成を継続して説明している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「設計・建設・運転・維持管理を含む大型案件の増加が想定されるPPP事業では、今後の公民連携の進展に向けて、これまでの実績やノウハウを活かした地域戦略を強化するとともに、新たなビジネスモデルの創出を図ります。」
PPPを通じて設計・建設から運転・維持管理までを含むサービスを展開する方針を継続し、地域戦略と新たなビジネスモデルを手段として示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「国内事業においては、自治体の抱える財政難や人材不足等の課題に対して公民連携・民間活用が進展するなか、パートナー企業との戦略的提携、他社との差別化を図った技術・製品の開発とその拡販、全社的な合理化及びコストダウン等による収益改善に継続的に取り組んでまいりました。」
パートナー企業との提携、技術・製品の開発・拡販、合理化・コストダウンを通じて国内事業領域を拡大する方針を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの事業は、「プラントエンジニアリング事業セグメント」に基盤分野であるEPC(注１)事業及び成長分野と位置付ける海外事業が区分され、また、「サービスソリューション事業セグメント」に基盤分野であるO&M(注２)事業及び成長分野と位置付けるPPP(注３)事業が区分されております。」
EPC・O&Mを基盤分野、海外・PPPを成長分野とする事業構成を継続して説明している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「サービスソリューション事業においては、O&M事業及びPPP事業共に順調に推移し、売上高は126億48百万円（前年同期比30.8％増）、営業損失は16億55百万円（前年同期は営業損失18億97百万円）となりました。」
O&M・PPPによるサービスソリューション事業の展開を継続している。売上高は増加し、営業損失は前年同期から縮小した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「サービスソリューション事業においては、O&M事業及びPPP事業共に売上高は順調に推移し、52億３百万円（前年同期比32.9％増）となりましたが、案件構成の違いにより営業損失は10億76百万円（前年同期は営業損失10億35百万円）となりました。」
O&M・PPPによるサービスソリューションの展開を継続している。両事業の売上高は増加したが、案件構成の違いにより営業損失は拡大した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの事業は、「プラントエンジニアリング事業セグメント」に基盤分野であるEPC(注１)事業及び成長分野と位置付ける海外事業が区分され、また、「サービスソリューション事業セグメント」に基盤分野であるO&M(注２)事業及び成長分野と位置付けるPPP(注３)事業が区分されております。」
EPC・O&Mを基盤分野、海外・PPPを成長分野とする事業構成を引き続き説明している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、中期経営計画（平成28年３月期～平成30年３月期）の基本方針に基づき、当期も引き続き基盤分野である国内のEPC(注１)事業及びO&M(注２)事業の強化と、成長分野と位置付けるPPP(注３)事業及び海外事業の拡大に注力し」
国内の設計・建設、運転・維持管理を基盤として強化し、PPPを含む運営領域を拡大する方針を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、中期経営計画（平成28年３月期～平成30年３月期）の基本方針に基づき、当期も引き続き基盤分野である国内のEPC(注１)事業及びO&M(注２)事業の強化と、成長分野と位置付けるPPP(注３)事業及び海外事業の拡大に注力し」
国内の設計・建設、運転・維持管理を基盤として強化し、PPPを含む運営領域を拡大する方針を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「基盤分野である国内のEPC(注１)事業及びO&M(注２)事業の強化と、成長分野と位置付けるPPP(注３)事業及び海外事業の拡大に注力し」
国内の設計・建設および運転・維持管理を基盤として強化し、PPPを含む成長分野を拡大する方針を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「PPP事業においても多数の受注（上下水道分野の入札公告６件のうち４件の受注）につなげることができました。」
官民連携を通じた国内トータルソリューションの展開について、PPP入札6件中4件を受注したと記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当期も引き続き、基盤分野である国内のEPC(注１)事業及びO&M(注２)事業の強化と、成長分野と位置付けるPPP(注３)事業及び海外事業の拡大に注力し、「変化を先取りし、成長し続ける企業」を目指してまいります。」
国内EPC・O&Mの強化と、PPPを含む運営領域の拡大を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当期も引き続き、基盤分野である国内のEPC(注１)事業及びO&M(注２)事業の強化と、成長分野と位置付けるPPP(注３)事業及び海外事業の拡大に注力し、「変化を先取りし、成長し続ける企業」を目指してまいります。」
国内EPC・O&Mの強化と、PPPを含む運営領域の拡大を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当期も引き続き、基盤分野である国内のEPC(注１)事業及びO&M(注２)事業の強化と、成長分野と位置付けるPPP(注３)事業及び海外事業の拡大に注力し、「変化を先取りし、成長し続ける企業」を目指してまいります。」
国内EPCとO&Mの強化、およびPPPを含む運営領域の拡大を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「PPP事業で培った経験と、当社グループの技術を補完する企業との戦略的提携により事業領域を拡大し、設計・建設から維持管理・運営までを包括的に最適化したトータルソリューションを提供できる企業への成長を目指します。」
国内上下水道の官民連携を背景に、戦略的提携を通じて運営領域へ進出する構想を示している。