生産・供給体制の強化とエネルギーの安定供給
FY2016に初出。21回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループでは、都市ガス需要増加への対応及び安定供給体制を確立するため、ガス事業における導管等供給設備及び小千谷市ガス事業譲受けを主なものとして9,622,497千円の設備投資（のれん及び顧客関連資産を含む）を実施いたしました。」
小千谷市ガス事業譲受けを含む設備投資を96億2,249万7千円実施し、安定供給・事業基盤への投資実績が年度ベースで確定した。 - 2026-05-15前進決算
「投資活動におきましては、小千谷市のガス事業譲受けによる支出が34億80百万円あったこと及び有形固定資産の取得による支出が59億62百万円あったことなどにより100億２百万円（前期比102.6％増）の減少となりました。」
小千谷市のガス事業譲受けと有形固定資産の取得による投資額を通期実績として示し、供給・事業基盤への投資を積み上げた。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「投資活動においては、小千谷市のガス事業譲受けによる支出が34億80百万円あったほか、有形固定資産の取得による支出が23億60百万円あったことなどにより、62億67百万円（前年同期比339.7％増）の減少となりました。」
小千谷市ガス事業の譲受けと有形固定資産の取得により、供給・事業基盤への投資を積み上げた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「投資活動においては、有形固定資産の取得による支出が21億66百万円あったほか、定期預金の払戻による収入が10億50百万円あったことなどにより、14億25百万円（前年同期比48.1％減）の減少となりました。」
当中間連結会計期間に有形固定資産の取得へ21億66百万円を支出し、安定供給を支える設備基盤への投資を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループでは、都市ガス需要増加への対応及び安定供給体制を確立するため、ガス事業における導管等供給設備を主なものとして4,626,139千円の設備投資を実施いたしました。」
安定供給体制の確立に向け、当年度に46億2,613万9千円を設備投資した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「投資活動においては、有形固定資産の取得による支出が26億44百万円あったことなどにより、27億45百万円（前年同期比0.6％増）の減少となりました。」
当第2四半期連結累計期間に有形固定資産の取得へ26億44百万円を支出し、安定供給を支える設備基盤への投資を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループでは、都市ガス需要増加への対応及び安定供給体制を確立するため、ガス事業における導管等供給設備を主なものとして4,643,199千円の設備投資を実施いたしました。」
安定供給体制の確立に向け、当年度に46億4,319万9千円を設備投資した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「投資活動においては、有形固定資産の取得による支出が26億円あったことなどにより、27億27百万円（前年同期比1.3％増）の減少となりました。」
当第２四半期連結累計期間に有形固定資産の取得へ26億円を支出し、安定供給を支える設備基盤への投資を継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「投資活動においては、有形固定資産の取得による支出が25億24百万円あったことなどにより、26億93百万円（前年同期比58.5％減）の減少となりました。」
当第２四半期連結累計期間に有形固定資産の取得へ25億24百万円を支出し、安定供給を支える設備基盤への投資を積み上げている。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループでは、都市ガス需要増加への対応及び安定供給体制を確立するため、ガス事業における導管等供給設備及び見附市ガス事業譲受けを主なものとして8,067,306千円の設備投資を実施いたしました。」
供給設備及び見附市ガス事業譲受けを含む設備投資を80億6,730万6千円実施し、前年の54億7,762万円から投資額が増加した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における資産は618億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億66百万円の増加となりました。増減の主なものは、見附市ガス事業譲受けを主因とする有形固定資産の増加10億66百万円及び無形固定資産の増加14億89百万円のほか、売掛金残高等の増加８億２百万円、現金及び預金残高の減少14億21百万円、投資その他の資産の減少６億41百万円などであります。」
見附市ガス事業譲受けを主因として、有形固定資産が10億66百万円、無形固定資産が14億89百万円増加し、供給体制に関わる資産基盤の拡大が確認できる。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期末における資産は613億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億85百万円の増加となりました。増減の主なものは、見附市ガス事業譲受けを主因とする有形固定資産の増加13億10百万円及び無形固定資産の増加16億21百万円のほか、現金及び預金残高の減少18億67百万円、売掛金残高等の減少５億54百万円などであります。」
見附市ガス事業譲受けを主因として有形固定資産が13億10百万円、無形固定資産が16億21百万円増加し、供給体制に関わる資産基盤の拡大が進んでいる。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における資産は613億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億98百万円の増加となりました。増減の主なものは、見附市ガス事業譲受けを主因とする有形固定資産の増加14億75百万円及び無形固定資産の増加17億44百万円のほか、現金及び預金残高の減少11億20百万円、売掛金残高等の減少10億76百万円などであります。」
見附市ガス事業譲受けを主因として、有形固定資産及び無形固定資産が増加し、供給体制に関わる資産基盤が拡大した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループでは、都市ガス需要増加への対応及び安定供給体制を確立するため、ガス事業における導管等供給設備を主なものとして5,477,620千円の設備投資を実施いたしました。」
安定供給体制の確立に向け、当年度に54億7,762万円の設備投資を実施した。供給設備への投資額は55億9,162万1千円である。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。投資活動においては、有形固定資産の取得による支出が26億79百万円あったことなどにより、23億34百万円（前年同期比73.3％減）の減少となりました。」
当第２四半期連結累計期間に有形固定資産の取得へ26億79百万円を支出し、安定供給を支える設備基盤への投資を積み上げている。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度における設備投資は、都市ガス需要増加への対応及び安定供給体制を確立するため、ガス事業における導管等供給設備及び柏崎市ガス事業譲受けを主なものとして10,803,761千円の設備投資を実施いたしました。」
安定供給体制の確立に向け、供給設備及び柏崎市ガス事業譲受けを含む設備投資を108億376万1千円実施した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期末における資産は611億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億42百万円の増加となりました。増減の主なものは、柏崎市のガス事業譲受けを主因とする有形固定資産の増加41億65百万円、無形固定資産の増加７億78百万円のほか、売掛金残高等の増加10億44百万円、その他流動資産の増加８億66百万円、現金及び預金残高の減少34億80百万円、投資有価証券の減少８億10百万円などであります。」
柏崎市のガス事業譲受けを主因として有形固定資産が41億65百万円、無形固定資産が7億78百万円増加し、供給体制に関わる資産基盤の拡大が進んでいる。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期末における資産は596億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億90百万円の増加となりました。増減の主なものは、柏崎市のガス事業譲受けを主因とする有形固定資産の増加42億55百万円、無形固定資産の増加８億36百万円のほか、その他流動資産の増加７億71百万円、現金及び預金残高の減少32億67百万円、売掛金残高等の減少12億20百万円などであります。」
柏崎市のガス事業譲受けを主因として有形固定資産が42億55百万円増加し、供給体制に関わる資産基盤が拡大した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社グループでは、都市ガス需要増加への対応及び安定供給体制を確立するため、ガス事業における導管等供給設備を主なものとして5,099,423千円の設備投資を実施いたしました。」
安定供給体制の確立に向け、当年度に50億9,942万3千円を投資した。供給設備では新規需要向け本支管工事、幹線導管の整備・強化、経年管の取替・補強を中心に52億260万1千円を投資している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社グループでは、都市ガス需要増加への対応及び安定供給体制を確立するため、ガス事業における導管等供給設備を主なものとして5,207,794千円の設備投資を実施いたしました。」
安定供給体制の確立に向け、当連結会計年度に52億779万4千円の設備投資を実施した。 - FY2016初出有価証券報告書
「そのような状況のなか、当社はお客さまから選択され続ける企業となるため、生産・供給体制を強化し、都市ガスを中心としたエネルギーを安定的に供給するとともに、お客さまの多様なニーズに対応した高品質なサービスを提供し、より地域に密着した事業活動を展開してまいります。」
自由化への対応として、生産・供給体制の強化と安定供給を施策として掲げている。