数量増でも料金単価と費用増が利益を圧迫

2026年4月から6月までのFY2027年1Qは、売上高14,860百万円に対して営業利益1,495百万円、経常利益1,645百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,385百万円だった。前年同期は売上高14,841百万円、営業利益1,762百万円、経常利益1,889百万円、純利益1,336百万円であり、売上高が18百万円増えたのに対し、営業利益は264百万円減少した。利益段階では営業利益が15.0％減、経常利益が12.9％減となっており、売上規模の維持が利益を支えるには至っていない。

数量面では、ガス販売量が102,926千㎥と前年同期比15.7％増加した。高温推移によって給湯・暖房用需要は減少した一方、業務用顧客の設備稼働が増えたことで全体の販売量は伸びた。ただし、原料費調整に伴ってガス料金単価が引き下げられたため、販売量の増加がそのまま売上高の増加につながらず、売上高の増加は0.1％にとどまった。さらに、LNG価格は前年より低く推移したものの、販売量増加に伴う原料費等の増加で営業費用は283百万円増加したと説明されている。

売上高と営業利益から単純計算した営業利益率は、前年同期の約11.9％から当期の約10.1％へ約1.8ポイント低下した。会社は四半期の売上高営業利益率を正式な指標として開示しておらず、料金単価、原料費、その他の営業費用がそれぞれ営業利益に与えた影響額も分解していない。そのため、1Qの減益が一時的な料金調整のタイミングによるものか、販売量増加に伴う恒常的なコスト負担によるものかは、現時点では切り分けにくい。

H1では、ガス販売量の増加が続くかだけでなく、販売量増による収益効果が原料費等の増加を上回るかを確認する必要がある。特に、家庭用と業務用の販売量内訳、料金単価の変動額、原料費の増加額は1Qでは開示されていない。次回決算でこれらが百万円または千㎥単位で示され、営業利益率が1Q計算値の10.1％以上に戻るか、営業利益の前年同期比減益幅が15.0％から縮小するかが、利益回復の実態を判断する材料になる。