為替・原油・ＬＮＧ価格変動と原料費調整のタイムラグ
FY2016に初出。36回の記載のうち33回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016。直近の記載は2026-08-06。
北陸瓦斯がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。8社中6社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- 2026-08-06顕在化決算
「営業費用につきましては、ＬＮＧ価格が前年に比べ低く推移したものの、ガス販売量の増加による原料費等の増加があったことから、前年同期に比べ２億83百万円増加の133億64百万円となりました。」
LNG価格の低下と、販売量増加に伴う原料費等の増加が当四半期の営業費用に実績として現れた。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「営業費用につきましては、前年に比べＬＮＧ価格が低く推移し原料費の減少があったものの、小千谷市のガス事業譲受けに伴う減価償却費等の増加があったことなどから、606億37百万円（前期比0.5％増）となりました。」
LNG価格低下による原料費減少が実績に現れた一方、小千谷市事業譲受けに伴う減価償却費等が費用を押し上げた。 - 2026-05-15悪化決算
「営業利益につきましては、ＬＮＧ価格の上昇等に伴う原料費の増加を見込むほか、レジリエンスの強化や保安・安定供給の更なる維持向上のため、引き続き経年ガス管の取替や供給設備の保全・機能強化に取り組み営業費用が増加する見通し」
当期はLNG価格低下による原料費減少があったが、次期はLNG価格上昇等による原料費増加を見込む記載へ変化している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「営業費用につきましては、前年に比べＬＮＧ価格が低く推移し原料費の減少があったものの、小千谷市のガス事業譲受けに伴う減価償却費等の増加があったことなどから、前年同期に比べ２億63百万円増加の260億38百万円となりました。」
前年に比べたLNG価格の低下が原料費の減少として実績に現れた一方、小千谷市事業譲受けに伴う減価償却費等が営業費用を押し上げた。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「一方、原料費調整に伴うガス料金単価の引き下げにより、売上高につきましては前年同期に比べ14億66百万円減少の253億66百万円となりました。営業費用につきましては、ＬＮＧ価格が前年に比べ低く推移し原料費が減少したことにより、前年同期に比べ11億48百万円減少の257億74百万円となりました。」
原料費調整によるガス料金単価の引き下げが減収要因となり、LNG価格の低下は原料費の前年同期比11億48百万円減少として実績化した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「営業費用につきましては、前期に高騰したＬＮＧ価格が下落したこと及びガス販売量が減少したことから原料費が減少し、623億49百万円（前期比10.1％減）となりました。」
前期のLNG価格上昇から反転して当年度は価格が下落し、原料費減少として営業費用に実際に影響した。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「営業費用につきましては、ＬＮＧ価格が前年を下回って推移したことに加えてガス販売量が減少したことから原料費が減少し、前年同期に比べ30億47百万円減少の425億39百万円となりました。」
前年度までのLNG価格上昇による原料費増加から変化し、当第3四半期累計期間はLNG価格が前年を下回ったことなどにより原料費が前年同期比30億47百万円減少した。原料価格変動の影響が引き続き実績に現れている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におきましては、営業損失90百万円（前年同期は営業利益１億18百万円）」
LNG価格上昇による原料費増加が営業費用を押し上げ、前年同期の営業利益から営業損失への転換として業績に現れている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「営業費用につきましては、経営全般にわたり経費の削減に努めましたものの、ＬＮＧ価格が前年に比べ高く推移し原料費が増加したことにより、前年同期に比べ10億54百万円増加の269億23百万円となりました。」
LNG価格の上昇に伴う原料費増加が営業費用の前年同期比10億54百万円増加として実績に現れ、営業損失の要因となった。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「営業費用につきましては、ＬＮＧ価格が前年に比べ高く推移し原料費が増加したことにより、前年同期に比べ10億73百万円増加の137億76百万円となりました。」
LNG価格の上昇に伴う原料費増加が営業費用の前年同期比10億73百万円増加として実績に現れている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「営業費用につきましては、経営全般にわたり経費の削減に努めましたものの、ＬＮＧ価格の上昇に伴う原料費の増加があったことから、693億50百万円（前期比35.3％増）となりました。」
LNG価格上昇に伴う原料費増加が実績化し、売上原価は前期比60.8％増、営業利益は前期比73.8％減となった。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「営業費用につきましては、経営全般にわたり経費の削減に努めましたものの、ＬＮＧ価格の上昇に伴い原料費が増加したことから、前年同期に比べ119億65百万円増加の455億87百万円となりました。」
ＬＮＧ価格の上昇に伴う原料費増加が営業費用の前年同期比119億65百万円増加として実績に現れ、営業損失も前年同期より拡大した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「営業費用につきましては、ＬＮＧ価格の上昇に伴う原料費の増加により、前年同期に比べ55億９百万円増加の258億68百万円となりました。」
ＬＮＧ価格上昇に伴う原料費増加が、営業費用の前年同期比55億9百万円増加として実績に現れている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「営業費用につきましては、ＬＮＧ価格の上昇に伴う原料費の増加により、前年同期に比べ28億34百万円増加の127億２百万円となりました。」
ＬＮＧ価格上昇に伴う原料費増加が営業費用を前年同期比28億34百万円押し上げ、原料価格変動の影響が実績化している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「営業費用につきましては、連結子会社における売上原価の減少や前年の見附市ガス事業譲受け当初に発生した費用の減少があったことに加えて経営全般にわたり経費の削減に努めましたものの、ＬＮＧ価格の上昇に伴い原料費が増加したことから、前年同期に比べ８億26百万円増加の336億21百万円となりました。」
前四半期ではLNG価格上昇傾向にもかかわらず原料費は前年並みだったが、本四半期累計ではLNG価格上昇に伴う原料費増加が営業費用の増加として実際に現れた。 - FY2022-Q2ＬＮＧ価格上昇傾向も原料費は前年並み有価証券報告書
「直近のＬＮＧ価格は上昇傾向にあるものの、当第２四半期連結累計期間では原料費は前年並みとなった一方、連結子会社における売上原価の減少、前年の見附市ガス事業譲受け当初に発生した費用の減少などもあり、前年同期に比べ３億95百万円減少の203億58百万円となりました。」
直近のLNG価格は上昇傾向とされたが、当第2四半期累計期間の原料費は前年並みで、価格上昇の影響は当期間の原料費増加としては現れていない。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「営業費用につきましては、ＬＮＧ価格が前年を下回ったことに伴う原料費の減少や前年の見附市ガス事業譲受け当初に発生した費用の減少等により、前年同期に比べ３億77百万円減少の98億68百万円となりました。」
LNG価格の前年下落に伴う原料費減少が営業費用の前年同期比3億77百万円減少の要因として実績化している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「売上原価につきましては、ガス販売量の増加がありましたものの、当連結会計年度においてＬＮＧ価格が低く推移したことにより前連結会計年度に比べ13.6％減少し261億71百万円となり、供給販売費及び一般管理費は、見附市ガス事業譲受けに伴う減価償却費等の増加により、前連結会計年度に比べ1.3％増加の199億21百万円となりました。」
LNG価格の低下が原料費・売上原価の13.6％減少として実績に現れ、原料価格変動の影響が継続している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「一方、営業費用につきましては、見附市のガス事業譲受けに伴う減価償却費等の増加があったものの、ＬＮＧ価格の下落やガス販売量の減少に伴い原料費が減少したこと、また経営全般にわたり経費の削減に努めたことなどから、前年同期に比べ31億68百万円減少の328億47百万円となりました。」
ＬＮＧ価格の下落に伴う原料費減少が実際に営業費用を押し下げ、前年同期比31億68百万円の費用減少要因となった。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「一方、営業費用につきましては、見附市のガス事業譲受けに伴う減価償却費等の増加があったものの、ガス販売量の減少やＬＮＧ価格の下落に伴う原料費の減少等により、前年同期に比べ25億４百万円減少の207億87百万円となりました。」
ＬＮＧ価格の下落に伴う原料費の減少が営業費用を押し下げ、原料価格変動と原料費調整を通じた業績影響が当第２四半期累計期間にも実績化している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「一方、営業費用につきましては、見附市のガス事業譲受けに伴う減価償却費等の増加があったものの、ガス販売量の減少やＬＮＧ価格の下落による原料費の減少等により、前年同期に比べ12億48百万円減少の102億64百万円となりました。」
ＬＮＧ価格の下落による原料費減少が実際に営業費用を押し下げ、前年同期比12億48百万円の費用減少要因となった。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度のＬＮＧ価格が下落傾向にあったこと、前期の柏崎市ガス事業譲受け当初に発生した費用が減少したこと、加えて経営全般にわたり経費の削減に努めたことから、500億９百万円（前期比0.5％増）にとどまりました。」
LNG価格の下落傾向が営業費用に影響した。また、新型コロナウイルス感染症拡大や原油価格急落による今後の影響は合理的な算定が困難としている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「一方、ガス販売量の増加などにより原料費が増加したことに加え、経年ガス管取替工事に伴う費用などの増加もあり、営業費用は360億16百万円となりましたが、当第３四半期連結累計期間のＬＮＧ価格が下落傾向にあったこと、前年の柏崎市ガス事業譲受け当初に発生した費用が減少したことから、営業費用の前年同期からの増加は20億６百万円にとどまりました。」
ガス販売量の増加による原料費増加が営業費用を押し上げた一方、当第３四半期累計期間のＬＮＧ価格は下落傾向にあり、前年同期比の営業費用増加は20億６百万円にとどまった。原料価格変動の影響が引き続き実績に現れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「一方、ガス販売量やＬＮＧ価格が前年同期を上回り原料費が増加したことに加え、経年ガス管取替工事に伴う費用などの増加もあり、営業費用は232億92百万円となりましたが、当第２四半期連結累計期間のＬＮＧ価格が下落傾向にあったこと、前年の柏崎市ガス事業譲受け当初に発生した費用が減少したことから、営業費用の前年同期からの増加は31億７百万円にとどまりました。」
前年同期を上回るＬＮＧ価格による原料費増加が実際に営業費用を押し上げた。一方、当第２四半期累計期間にはＬＮＧ価格が下落傾向となったことも記載している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「一方、営業費用につきましては、前年の柏崎市ガス事業譲受け当初に発生した費用の減少はあるものの、ガス販売量の増加やＬＮＧ価格の上昇による原料費の増加から、前年同期に比べ16億63百万円増加の115億12百万円となりました。」
ＬＮＧ価格の上昇による原料費増加が実際に営業費用を押し上げ、営業費用は前年同期比16億63百万円増加した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「一方、営業費用につきましては、経営全般にわたり経費の削減に努めましたものの、ガス販売量の増加に加えＬＮＧ価格も上昇し原料費が増加したこと、柏崎地区の減価償却費など柏崎市のガス事業譲受けに伴う諸経費が増加したことから、前年同期に比べ42億22百万円増加の340億９百万円となりました。」
ＬＮＧ価格の上昇に伴う原料費の増加が営業費用に実際に反映された。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「一方、営業費用につきましては、経営全般にわたり経費の削減に努めましたものの、ガス販売量の増加やＬＮＧ価格の上昇による原料費の増加及び柏崎市のガス事業の譲受けに伴う減価償却費等の増加から、前年同期に比べ23億26百万円増加の201億85百万円となりました。」
ＬＮＧ価格の上昇による原料費増加が営業費用に実際に反映された。原料費調整に伴うガス料金単価の引き上げも売上高増加要因として記載されている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「一方、営業費用につきましては、経営全般にわたり経費の削減に努めましたものの、ガス販売量の増加やＬＮＧ価格の上昇による原料費の増加及び柏崎市のガス事業の譲受けに伴う減価償却費等の増加などから、前年同期に比べ10億５百万円増加の98億49百万円となりました。」
ＬＮＧ価格の上昇による原料費増加が当第１四半期の営業費用に実際に反映された。また、原料費調整に伴うガス料金単価の引き上げも売上高の増加要因として記載されている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度の売上高につきましては、ガス販売量が増加したことや、原料費調整に伴いガス料金単価が引き上げとなったことなどから、456億95百万円（前期比8.3％増）となりました。」
原料費調整によるガス料金単価の引上げが当年度の売上高増加に実際に影響した。原料価格と料金調整を通じた業績影響が、前年度の引下げとは反対方向で現れている。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「一方、営業費用につきましては、ガスホルダーに関わる修繕費の減少があったことに加え経営全般にわたり経費の削減に努めましたものの、ガス販売量増加やＬＮＧ価格の上昇に伴い原料費などが増加したことから、前年同期に比べ16億87百万円増加の297億87百万円となりました。」
ＬＮＧ価格の上昇に伴う原料費増加が営業費用に実際に反映された。また、原料費調整に伴うガス料金単価の引き上げが売上高増加要因となった。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（平成29年４～９月）の売上高につきましては、春先や夏場の気温が前年に比べ低めに推移したことやお客さま設備の稼働増加などによるガス販売量の増加に加え、原料費調整に伴いガス料金単価が引き上げとなったことなどから、前年同期に比べ10億64百万円増加の185億39百万円となりました。」
原料費調整に伴うガス料金単価の引き上げが当第２四半期累計期間の売上高に実際に影響した。前期までの単価引き下げとは反対方向の影響だが、原料価格と料金の調整が業績に影響する経路は引き続き現れている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「また当社が購入するＬＮＧ気化ガスの指標となるＬＮＧ価格と、ガス料金を決定する際の指標とされるＬＮＧ価格の水準に大きな乖離がある場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の為替・原油・ＬＮＧ価格変動と調整制度のタイムラグに加え、購入ＬＮＧ価格と料金算定指標の乖離という新たな影響経路を明示した。実績面では原料費調整制度に基づく料金単価引下げにより、売上高が前期比8.1％減となった。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「一方、営業費用につきましては、ＬＮＧ価格の下落等に伴い原料費が減少したこと、経営全般にわたり経費の削減に努めたことなどから、前年同期に比べ27億41百万円減少の280億95百万円となりました。」
ＬＮＧ価格の下落に伴う原料費減少に加え、原料費調整制度に基づくガス料金単価の引き下げが、当第３四半期累計期間の費用・売上に実際に影響している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「一方、営業費用につきましては、ガス販売量の減少やＬＮＧ価格の下落等に伴い原料費が減少したこと、経営全般にわたり経費の削減に努めたことなどから、前年同期に比べ22億22百万円減少の172億50百万円となりました。」
ＬＮＧ価格の下落に伴う原料費減少が営業費用に反映された。原料費調整制度に基づくガス料金単価の引き下げも売上高減少要因として記載されている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「一方、営業費用につきましては、ガス販売量の減少やＬＮＧ価格の下落等に伴い原料費が減少したことなどから、前年同期に比べ12億18百万円減少の88億４百万円となりました。」
ＬＮＧ価格の下落と原料費調整制度に基づくガス料金単価の引き下げが当四半期の売上・費用に影響した。売上高は前年同期比14億66百万円減、営業利益は2億48百万円減となっている。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「ガスの原料価格は為替レートや原油価格等の外的要因の変動により影響を受けます。この影響については原料費調整制度の適用により、原料価格の変動をガス販売価格に反映させることができますが、タイムラグにより、決算期をまたがって影響が発生する可能性があります。」
当年度は原油価格下落に伴う原料費減少と、原料費調整制度に基づくガス料金単価引下げが業績に影響したと説明している。