自然災害、供給設備事故、機器トラブル、情報システム障害
FY2016に初出。23回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
北陸瓦斯がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「大規模な自然災害が発生した場合、事業所等の建屋及び構築物に大きな被害が発生し、復旧費用に伴う損害が発生する可能性があります。」
従来の製造・供給設備中心の自然災害リスクに加え、事業所建屋・構築物、ガス工作物、消費機器等を区分したリスク記載へ広がっている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害、供給設備事故、機器トラブル、情報システム障害を含む既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「2024年１月１日に発生しました「令和６年能登半島地震」により、当社供給区域の一部において被災したガス管等供給設備の修繕費用等が発生したことから、当該損失額を「災害による損失」として連結損益計算書の特別損失に計上しております。なお、災害による損失202,854千円のうち、32,000千円は災害損失引当金繰入額であります。」
前四半期報告書で見込んでいた能登半島地震による修繕費用等が、2億285万4千円の災害損失として実際に計上された。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「2024年１月１日に発生しました「令和６年能登半島地震」により、当社供給区域の一部においてガス管等供給設備に被害を受けました。地震発生後からガスの供給は継続しておりますが、今後、被災した設備の修繕費用等が２億円程度発生する見込みであり、2024年３月期第４四半期において地震による災害損失として特別損失に計上する見込みであります。」
令和6年能登半島地震により供給区域の一部でガス管等の供給設備被害が実際に発生した。ガス供給は継続しているが、修繕費用等約2億円を2024年3月期第4四半期に災害損失として計上する見込みとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害、供給設備事故、機器トラブル、情報システム障害を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「大規模な自然災害や事故等が発生し、製造・供給設備に大きな被害が発生した場合、ガスの供給に影響を与え、その復旧費用や供給支障の対応に伴う損害が発生する可能性があります。」
自然災害・事故による製造設備・供給設備の損害と供給支障のリスクを継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害、供給設備事故、機器トラブル、情報システム障害を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害、供給設備事故、機器トラブル、情報システム障害を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害、供給設備事故、機器トラブル、情報システム障害を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害、供給設備事故、機器トラブル、情報システム障害を含む既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害、供給設備事故、機器トラブル、情報システム障害を含む既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害、供給設備事故、機器トラブル、情報システム障害を含む既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害、供給設備事故、機器トラブル、情報システム障害を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害、供給設備事故、機器トラブル、情報システム障害を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害、供給設備事故、機器トラブル、情報システム障害を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「大規模な自然災害や事故等が発生し、製造・供給設備に大きな被害が発生した場合、ガスの供給に影響を与え、その復旧費用や供給支障の対応に伴う損害が発生する可能性があります。」
自然災害・事故による製造設備・供給設備の損害、機器トラブル、情報システム障害を引き続き主要リスクとして記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害、供給設備事故、機器トラブル、情報システム障害を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害、供給設備事故、機器トラブル、情報システム障害を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害、供給設備事故、機器トラブル、情報システム障害を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害、供給設備事故、機器トラブル、情報システム障害を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「地震等の大規模な自然災害や事故等により、工場の製造設備や導管などの供給設備に損害が発生し都市ガスの供給に支障を及ぼす場合や、ガスの消費機器・設備に関する重大なトラブルが発生した場合、基幹となる情報システムにおける重大な支障が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、供給設備事故、消費機器トラブル、情報システム障害を引き続き主要リスクとして列挙している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「地震等の大規模な自然災害や事故等により、工場の製造設備や導管などの供給設備に損害が発生し都市ガスの供給に支障を及ぼす場合や、ガスの消費機器・設備に関する重大なトラブルが発生した場合、基幹となる情報システムにおける重大な支障が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、供給設備事故、消費機器トラブル、情報システム障害を引き続き主要リスクとして列挙している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震等の大規模な自然災害や事故等により、工場の製造設備や導管などの供給設備に損害が発生し都市ガスの供給に支障を及ぼす場合や、ガスの消費機器・設備に関する重大なトラブルが発生した場合、基幹となる情報システムにおける重大な支障が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
製造設備・導管、消費機器・設備、基幹情報システムを含む複数の障害経路を列挙している。