自然災害・新型コロナウイルス感染症による需要減少・事業運営支障
FY2020に初出。14回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
北陸瓦斯がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。46社中24社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに33社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・感染症の流行による需要減少や事業運営支障を含む既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による業務用ガス需要や事業運営への影響を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大につきましては、「３ 事業等のリスク （４）自然災害・事故等 ④自然災害・感染症の流行による影響」にも記載しておりますとおり、その拡大状況によっては業績に影響を与える可能性がありますものの、現時点において当社グループの事業運営に重要な影響を及ぼすものではないと考えております。」
感染症による業務用需要や事業運営への影響の可能性を認識しつつ、現時点で重要な影響ではないとの評価を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による業務用ガス需要や事業運営への影響を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による業務用ガス需要や事業運営への影響を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による業務用ガス需要や事業運営への影響を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大につきまして、当面は業務用を中心としたガス需要への影響が一定程度継続すると想定しておりますが、現時点において当社グループの事業運営に重要な影響を及ぼすものではなく、業績への影響は限定的であるため、会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと考えております。」
業務用ガス需要への感染症影響は一定程度継続すると想定しているが、事業運営・業績及び会計上の見積りへの影響は限定的との評価を維持している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大につきまして、当面は業務用を中心としたガス需要への影響が一定程度継続すると想定しておりますが、現時点において当社グループの事業運営に重要な影響を及ぼすものではなく、業績への影響は限定的であるため、会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと考えております。」
業務用ガス需要への感染症影響は一定程度継続すると想定しているが、事業運営・業績への影響は限定的で、重要な影響ではないとの評価を示している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2021年４～６月）の売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による前年の業務用を中心としたガス販売量の減少から一部回復が見られたものの、原料費調整に伴うガス料金単価の引き下げがあったこと、加えて春先の気温が前年に比べ高く推移したことにより給湯・空調用需要が減少したことなどもあり、前年同期に比べ８億９百万円減少の104億81百万円となりました。」
業務用を中心とするガス需要には前年から一部回復が見られたものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が残り、天候・料金単価の影響とともに前年同期比8億9百万円の減収として現れている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「売上高は、見附市のガス事業譲受けや冬場の低気温によるガス販売量の増加があったものの、原料費調整に伴うガス料金単価の引き下げのほか、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による業務用を中心としたガス需要の減少もあり、483億33百万円（前期比6.2％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染症拡大による業務用需要の減少が、通期の減収として実績に現れた。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「ガス販売量は、2020年４月の見附市ガス事業譲受けに伴う増加があったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い業務用を中心にガス需要が減少したことにより、前年同期に比べ1.9％減の293,402千㎥となりました。」
新型コロナウイルス感染症拡大による業務用を中心としたガス需要減少が継続し、見附市事業譲受けによる増加を含めてもガス販売量は前年同期比1.9％減となった。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「ガス販売量は、本年４月の見附市ガス事業譲受けに伴う増加があったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い業務用を中心にガス需要が減少したことにより、前年同期に比べ6.1％減の183,389千㎥となりました。」
新型コロナウイルス感染症拡大による業務用を中心としたガス需要減少が継続し、都市ガス販売量は前年同期比6.1％減となった。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2020年４～６月）の売上高につきましては、見附市のガス事業譲受けによるガス販売量の増加があったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による業務用を中心としたガス販売量の減少や原料費調整に伴うガス料金単価の引き下げがあったことから、前年同期に比べ12億37百万円減少の112億91百万円となりました。」
新型コロナウイルス感染症拡大による業務用を中心としたガス販売量減少が実際の売上減少として現れた。都市ガス販売量は前年同期比11.7％減となった。一方、事業運営への重要な影響及び会計上の見積りへの重要な影響は限定的としている。 - FY2020初出有価証券報告書
「自然災害・感染症の流行によるお客さま設備の稼働減によりガス販売量が減少する可能性があります。また、多くの従業員が出社不能となった場合、事業運営に支障をきたし、業績に影響を与える可能性があります。」
感染症流行による顧客設備の稼働減、ガス販売量減少、従業員の出社不能による事業運営支障を新たなリスクとして明示している。新型コロナウイルス感染症は拡大中だが、当時点で重要な事業運営影響はないとしている。