資産の時価下落・収益性低下による減損・評価損
FY2017に初出。25回の記載のうち19回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2026。
西部ガスホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。50社中23社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに26社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、減損損失を計上した上記の資産グループについては、主として収益性の低下及び事業撤退の意思決定により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（565百万円）として特別損失に計上している。」
FY2026-H1に続き、通期でも減損損失が発生した。タイ等の賃貸用不動産、太陽光発電施設、食関連事業資産を対象に、合計565百万円を計上した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「減損損失 218」
当中間連結会計期間に減損損失218百万円を計上し、資産の収益性低下等に伴う損失が実際に発生している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間末における純資産合計は、103,205百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,369百万円減少した。これは主にその他有価証券評価差額金の減少によるものである。」
その他有価証券評価差額金の減少により、純資産が前連結会計年度末比2,369百万円減少した。資産価値変動の影響が中間期の純資産に実際に現れている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「減損損失 596 投資有価証券評価損 195」
当年度に減損損失596百万円、投資有価証券評価損195百万円を計上し、資産価値・収益性低下のリスクが実際の損失として現れた。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、421,778百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,510百万円増加した。これは主に株価の上昇により投資有価証券が増加したことによるものである。」
株価の上昇により投資有価証券が増加し、資産合計は前年度末比7,510百万円増加した。前年度までみられた株価下落による資産価値低下の影響は当四半期には緩和されている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損益（△は益） 12」
株価上昇により投資有価証券残高やその他有価証券評価差額金は増加した一方、投資有価証券評価損益12百万円も計上され、資産価値下落に伴う損失が小規模ながら実績として現れている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、96,427百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,803百万円増加した。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の増加に伴い利益剰余金が増加したことに加え、株価の上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加したことによるものである。」
株価の上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加し、純資産は前年度末比2,803百万円増加した。前年度までみられた株価下落による資産価値低下の影響は当四半期には緩和されている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「投資有価証券評価損 －」
当第2四半期累計期間の投資有価証券評価損は計上されず、前年同期の317百万円から評価損の発生はなくなった。一方、ハウステンボス株式の売却益が計上されている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、減損損失を計上した上記の資産グループについては、主として、新型コロナウイルス感染症の影響を受け経営環境が著しく悪化したこと等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（650百万円）として特別損失に計上している。」
感染症影響を受けた飲食店事業資産について650百万円の減損損失を計上した。また、投資有価証券評価損616百万円も計上し、資産価値・収益性低下の影響が継続して現れた。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 446」
当第3四半期連結累計期間に投資有価証券評価損446百万円を計上し、資産価値下落に伴う損失が実際に発生している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 317」
当第2四半期連結累計期間に投資有価証券評価損317百万円を計上し、資産価値下落に伴う損失が実際に発生している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は85,362百万円となり、前連結会計年度末に比べ759百万円減少した。これは主に、株価の下落に伴いその他有価証券評価差額金が減少したことによるものである。」
株価下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少が当四半期にも発生し、純資産は前年度末比759百万円減少した。資産価値下落の影響が実績として継続している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、減損損失を計上した上記の資産グループについては、主として、新型コロナウイルス感染症の影響を受け経営環境が著しく悪化したこと等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（704百万円）として特別損失に計上している。」
新型コロナウイルス感染症による経営環境悪化等を背景に、固定資産の減損損失704百万円を計上した。投資有価証券評価損275百万円も計上され、資産価値・収益性低下のリスクが実際の損失として現れた。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「特別損失 投資有価証券評価損 465」
株価の上昇により投資有価証券が増加したとの記載がある一方、当第3四半期累計期間には投資有価証券評価損465百万円を計上しており、資産価値下落に伴う損失が実際に発生している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「固定資産の残高は294,158百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,897百万円増加した。これは減価償却の進捗による有形固定資産の減少はあったものの、取得や株価の上昇により投資有価証券が増加したこと等によるものである。」
株価の上昇と投資有価証券の取得により、投資有価証券が増加し、固定資産残高も前年度末比1,897百万円増加した。前年度まで続いていた株価下落に伴う資産価値低下の影響は、当四半期にも緩和された状態が示されている。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「固定資産の残高は294,842百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,581百万円増加した。これは、減価償却の進捗による有形固定資産の減少はあったものの、取得や株価の上昇により投資有価証券が増加したことによるものである。」
株価の上昇により投資有価証券が増加し、前年度まで生じていた資産価値下落の影響は当四半期には緩和された。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「特別損失 投資有価証券評価損 944」
当年度にも投資有価証券評価損944百万円を計上した。株価下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少も含め、資産価値下落の影響が引き続き実績として現れている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上はあったものの、配当の支払いによる利益剰余金の減少及び株価の下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少等によるものである。」
株価の下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少が引き続き純資産の減少要因となり、資産価値下落の影響が実績として現れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「固定資産の残高は286,993百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,916百万円減少した。これはガス事業における新規導管投資等があったものの、ガス事業において固定資産の減価償却が進んだことや株価の下落に伴う投資有価証券の減少等があったことによるものである。」
株価の下落に伴う投資有価証券の減少が当四半期にも発生し、投資有価証券残高は34,150百万円から32,644百万円へ減少した。資産価値下落の影響が引き続き実績として現れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は361,793百万円であり、前連結会計年度末に比べ8,630百万円減少した。固定資産の残高は285,642百万円であり、前連結会計年度末に比べ4,267百万円減少した。これは、有形固定資産の償却が進んだことに加え、株価の下落に伴い投資有価証券が減少したこと等によるものである。」
株価の下落に伴い投資有価証券が減少し、固定資産残高が前連結会計年度末から4,267百万円減少した。資産価値下落の影響が引き続き実績として現れている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「特別損失 減損損失 － 投資有価証券評価損 908 関係会社投資有価証券評価損 210」
投資有価証券評価損908百万円および関係会社投資有価証券評価損210百万円を当年度に計上し、資産価値下落・収益性低下に伴う評価損リスクが実際に発生した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上はあったものの配当の支払いによる利益剰余金の減少、及び株価の下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少等により減少したものである。」
株価の下落に伴いその他有価証券評価差額金が8,334百万円から6,610百万円へ減少し、資産価値下落の影響が実際に純資産へ現れている。 - FY2017初出有価証券報告書
「有形・無形固定資産、投資有価証券及びたな卸資産等について、時価が著しく下落した場合や収益性が低下した場合などは減損損失や評価損の計上等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性がある。」
固定資産、投資有価証券、棚卸資産の価値下落・収益性低下が減損損失や評価損につながるリスクを整理した。