電源調達価格の変動による電力事業のコスト増加
FY2021に初出。9回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。15社中4社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに7社。
- FY2026対処有価証券報告書
「そのため、当社グループは、発電事業者等との相対契約や電力先物取引により調達コストの固定化を図っている。今後は、ひびき発電所や再生エネルギー事業の拡大等により安定電源を確保していく。」
電力調達価格変動リスクへの対応として相対契約・電力先物取引を継続し、ひびき発電所や再生可能エネルギー事業の拡大による安定電源確保を示した。通期の電力・その他エネルギー事業利益は1,235百万円となった。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「売上高は電力販売事業や国際エネルギー事業における販売量の増加等により、前年同期に比べ41.7％増の16,040百万円となり、セグメント利益は売上高の増加等により、同66.7％増の1,080百万円となった。」
電力・その他エネルギー事業は販売量増加等により増収となり、セグメント利益も前年同期比66.7％増となった。前年度上期の利益減少状態からは改善しており、電源調達価格等による利益圧迫の影響は当中間期には緩和された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「売上高は前年同期並みの11,318百万円となり、セグメント利益は売上原価の増加等により、前年同期に比べ58.5％減の420百万円となった。」
電力・その他エネルギー事業では売上高が前年同期並みにとどまる一方、売上原価の増加等によりセグメント利益が58.5％減少し、調達・コスト変動による利益圧迫が再び現れている。 - FY2024対処有価証券報告書
「そのため、当社グループは、発電事業者との相対契約の追加や常時バックアップの増量により発電事業者からの調達割合を増やすことで調達コストの低減と固定化を図っている。また、電力先物取引市場利用による価格ヘッジを行うことも視野に入れている。なお、中長期的には、再生エネルギー事業の拡大や「ひびき天然ガス発電所」の事業化等により、自社電源のウエイト拡大を図る。」
電力調達価格高騰リスクに対し、相対契約・常時バックアップによる調達コストの低減・固定化、先物取引、自社電源拡大を具体策として示した。電力・その他エネルギー事業の利益は838百万円へ増加している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「電力小売事業における販売単価の上昇及び販売量の増加等により、売上高は前年同期に比べ3.9％増の15,724百万円となり、セグメント利益はＬＮＧ出荷による増加があったものの電力仕入価格の上昇の影響等により、前年同期に比べ6.9％減の978百万円となった。」
電力仕入価格の上昇により、電力・その他エネルギー事業のセグメント利益は前年同期比6.9％減となった。前四半期に利益が増加していた状態から、電源調達価格による利益圧迫が再び現れている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「電力事業における販売単価の上昇及び販売量の増加等により、売上高は前年同期に比べ12.9％増の10,887百万円となり、セグメント利益は電力仕入価格の上昇があったもののＬＮＧ出荷の影響等により、前年同期に比べ63.9％増の1,149百万円となった。」
電力仕入価格の上昇は発生したものの、販売単価・販売量の増加やLNG出荷の影響等により、セグメント利益は前年同期比63.9％増となった。前四半期に再び現れた電源調達価格による利益圧迫の影響は当四半期には緩和された。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「電力事業において販売単価の上昇及び販売量の増加はあったものの、国際エネルギー事業における海外向けのＬＮＧ出荷が減少したこと等から、売上高は前年同期に比べ25.4％減の3,630百万円となり、セグメント利益は電力仕入価格の上昇等から、前年同期に比べ80.0％減の71百万円となった。」
電力仕入価格の上昇により、電力・その他エネルギー事業のセグメント利益は前年同期比80.0％減の71百万円となった。前年度に改善していた電源調達価格による利益圧迫が再び顕在化している。 - FY2022対処有価証券報告書
「国際エネルギー事業として海外向けのＬＮＧ出荷が拡大したことに加え、電力販売件数が増加したこと等から、売上高は前期に比べ66.0％増の21,009百万円となり、セグメント利益は前期の電力市場価格の高騰による影響改善により1,284百万円（前期セグメント損失1,811百万円）となった。」
前年度に電力市場価格高騰で1,811百万円の損失となっていた電力・その他エネルギー事業は、影響改善により1,284百万円の利益へ転じた。 - FY2021初出有価証券報告書
「また、電力事業についても、電源調達価格の変動によってはコストの増加につながる可能性がある。」
電力事業固有の電源調達価格変動リスクを事業等のリスクの独立した要因として初めて明示した。実際に2020年12月中旬以降の電力市場価格高騰により、電力・その他エネルギーのセグメント損益は1,811百万円の損失となった。