自己株式取得・消却による機動的な利益還元
FY2016に初出。27回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-09-18。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、次のとおり実施した。なお、以下の取得をもって、2025年３月27日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得を終了した。 ①取得した株式の種類 当社普通株式 ②取得した株式の総数 3,544,800株 ③取得価額の総額 14,999百万円 ④取得期間 2025年４月１日～2025年９月22日（約定ベース） ⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付け」
2025年3月27日決議分の自己株式取得を3,544,800株・149億9,900万円で完了し、当期全体では自己株式取得支出300億100万円、6,653,300株の消却を実施した。さらに2026年3月31日に400万株・150億円を上限とする取得決議を行った。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、次のとおり実施した。なお、以下の取得をもって、2025年３月27日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得を終了した。 ①取得した株式の種類 当社普通株式 ②取得した株式の総数 3,544,800株 ③取得価額の総額 14,999百万円 ④取得期間 2025年４月１日～2025年９月22日（約定ベース） ⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付け 当社は、2025年９月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議した。 （２）取得し得る株式の総数 5,000,000株（上限） （３）株式の取得価額の総額 15,000百万円（上限） （４）取得期間 2025年10月１日～2026年３月31日」
自己株式3,544,800株を149億9,900万円で取得し、2025年3月27日決議分を完了した。さらに、2025年10月から2026年3月までを取得期間とする500万株・150億円を上限とする新たな取得決議が示された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「自己株式の取得 当社は2024年３月28日及び2024年７月31日の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数1,000万株、総額30,000百万円を上限として2024年４月１日から2025年３月31日の期間で自己株式の取得を進めている。 当中間連結会計期間において、以下のとおり自己株式を取得した。 ①取得した株式の種類 当社普通株式 ②取得した株式の総数 3,653,500株 ③取得価額の総額 14,698百万円 ④取得期間 2024年４月１日～2024年９月29日(約定ベース) ⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付け」
自己株式取得について、2024年4月から2025年3月までの1,000万株・300億円を上限とする計画のもと、中間期までに365万3,500株を146億9,800万円で取得した。 - FY2024-Q2自己株式取得支出の第2四半期更新有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 4」
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー計算書に、自己株式の取得による400万円の支出が計上された。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、次のとおり実施した。なお、以下の取得をもって、2021年10月29日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得を終了した。 ①取得した株式の種類 当社普通株式 ②取得した株式の総数 500,000株 ③取得価額の総額 1,596百万円 ④取得期間 2021年11月２日～2021年12月10日(約定ベース) ⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付け 当社は、2021年12月23日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、次のとおり自己株式の消却を決議し実施した。 ①消却した株式の種類 当社普通株式 ②消却した株式の数 350,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合0.33％） ③消却実施日 2022年１月31日」
2021年10月29日決議に基づく自己株式500,000株、取得価額総額15億9,600万円の取得を完了した。さらに、350,000株（発行済株式総数の0.33％）を2022年1月31日付で消却した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 8 当社は、2021年10月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、次のとおり自己株式を取得することを決議した。 (2) 取得し得る株式の総数 500,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.5％） (3) 株式の取得価額の総額 2,000百万円（上限） (4) 取得期間 2021年11月１日～2022年１月31日 (5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付け」
当第2四半期累計期間の自己株式取得支出は800万円だった。また、500,000株・20億円を上限とし、2021年11月から2022年1月まで市場買付けを行う新たな取得決議が示された。 - FY2021-Q2自己株式取得支出の第2四半期更新有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 12」
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー計算書に、自己株式の取得による12百万円の支出が計上された。株式数などの詳細は記載されていない。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「①取得した株式の種類 当社普通株式 ②取得した株式の総数 728,900株 ③取得価額の総額 2,999百万円 ④取得期間 2019年８月１日～2019年10月８日（約定ベース） ⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付け (2) 自己株式の消却 当社は、2019年10月29日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、次のとおり自己株式の消却を決議し実施した。 ①消却した株式の種類 当社普通株式 ②消却した株式の総数 745,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合0.70％） ③消却実施日 2019年11月29日」
自己株式取得は728,900株、取得価額総額29億9,900万円まで進み、745,000株（発行済株式総数の0.70％）の消却も実施された。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「①取得した株式の種類 当社普通株式 ②取得した株式の総数 644,600株 ③取得価額の総額 2,641百万円 ④取得期間 2019年８月１日～2019年９月27日（約定ベース） ⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付け」
2019年8月から9月にかけて、自己株式644,600株を26億4,100万円で取得した。加えて、2019年11月29日付で745,000株を消却する決議も示され、自己株式取得・消却による還元が具体的に進展した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年７月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、次のとおり自己株式を取得することを決議した。 (1) 取得対象株式の種類 当社普通株式 (2) 取得し得る株式の総数 800千株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.8％） (3) 株式の取得価額の総額 3,000百万円（上限） (4) 取得期間 2019年７月31日～2020年３月31日 (5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付け」
自己株式について、800千株・30億円を上限とし、2019年7月31日から2020年3月31日まで市場買付けを行う決議がなされた。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「株主還元は、安定配当を基本とするなかで、自己株式の取得を機動的に実施する。」
新中期経営計画でも、安定配当を基本としつつ自己株式取得を機動的に行う方針が明示された。 - FY2019-Q2自己株式取得支出の第2四半期更新有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 5」
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー計算書に、自己株式の取得による5百万円の支出が計上された。株式数などの詳細は記載されていない。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「(1) 自己株式の取得 当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、次のとおり実施した。なお、以下の取得をもって、平成29年４月28日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得を終了した。 ①取得した株式の種類 当社普通株式 ②取得した株式の総数 3,700千株 ③取得価額の総額 2,994百万円 ④取得期間 平成29年５月９日～平成29年７月20日(約定ベース) ⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付け (2) 自己株式の消却 平成29年７月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、次のとおり自己株式の消却を決議し実施した。 ①消却した株式の種類 当社普通株式 ②消却した株式の総数 3,710千株（消却前の発行済株式の総数に対する割合 0.69％） ③消却実施日 平成29年８月31日」
取締役会決議に基づく自己株式取得を3,700千株、取得価額総額29億9,400万円で完了し、さらに3,710千株（発行済株式総数の0.69％）を消却した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「②消却した株式の総数 2,730千株（消却前の発行済株式の総数に対する割合 0.51％） ③消却実施日 平成29年４月28日 (2) 自己株式の取得 ②取得した株式の総数 1,968千株 ③取得価額の総額 1,628百万円 ④取得期間 平成29年５月９日～平成29年６月16日(約定ベース)」
自己株式2,730千株の消却を実施し、加えて平成29年５月から６月に1,968千株、取得価額総額16億2,800万円の自己株式取得を実施した。 - FY2017前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 5,740,000 消却の処分を行った取得自己株式 3,080,000」
当期の自己株式取得は市場買付等を含め574万株、自己株式消却は308万株となり、利益還元策が具体的に進展した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「平成28年12月22日開催の取締役会決議により、平成29年１月16日付で自己株式の消却を実施した。これにより発行済株式数は3,080,000株減少し、提出日現在538,196,429株となっている。」
自己株式3,080,000株の消却を決議・実施し、発行済株式数を減少させる具体的な利益還元の実績が追加された。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、次のとおり実施した。①取得した株式の種類 当社普通株式 ②取得した株式の総数 3,016千株 ③取得価額の総額 2,381百万円 ④取得期間 平成28年５月９日～平成28年６月17日(約定ベース) ⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付け」
自己株式取得を平成28年５月から６月に実施し、3,016千株、取得価額総額2,381百万円の具体的な実績を計上した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、平成28年４月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、次のとおり自己株式を取得することを決議した。取得する株式の総数10,000千株を上限とする。株式の取得価額の総額8,000百万円を上限とする。」
当期には3,947千株を取得し、4,690千株を消却。翌期には10,000千株・80億円を上限とする取得を決議し、提出日までに3,016千株を取得した。