原油価格下落等に伴う上流事業の減損損失
FY2016に初出。24回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
大阪瓦斯がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2017年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。7社中4社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「オーストラリア西豪州における事業用資産は、当該地域で生産される天然ガスを精製・液化して販売する等のプロジェクトのために取得したものですが、原油価格の下落等の影響を踏まえ事業価値の再評価を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
原油価格下落等の影響が豪州上流事業の資産価値低下として顕在化し、92億1,300万円の減損損失が発生した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
原油価格下落等に伴う上流事業の減損損失リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと再確認している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
原油価格下落等に伴う上流事業の減損損失リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと整理している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
原油価格下落等に伴う上流事業の減損損失リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと整理している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
原油価格下落等に伴う上流事業の減損損失リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと整理している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、Osaka Gas Australiaは、未開発のプロジェクトの不確実性を再評価した結果、減損の兆候を認識し、減損テストを実施いたしました。その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失3,820百万円を計上しております。」
豪州上流事業で未開発プロジェクトの不確実性を背景に38億2,000万円の減損損失が発生した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間に海外エネルギーセグメントにおいて、豪州上流事業での減損損失3,719百万円を特別損失に計上しております。」
豪州上流事業で37億1,900万円の減損損失を計上し、上流事業の資産価値低下が新たに顕在化した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間に海外エネルギーセグメントにおいて、豪州上流事業での減損損失3,569百万円を特別損失に計上しております。」
豪州上流事業について35億6,900万円の減損損失を計上し、上流事業の資産価値低下が新たに実績化した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「Osaka Gas Australiaは、未開発のプロジェクトの不確実性を再評価した結果、減損の兆候を認識し、減損テストを実施いたしました。その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失5,295百万円を計上しております。」
豪州・東ティモールの未開発プロジェクトの不確実性により、52億9,500万円の減損損失を計上した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
原油価格下落等に伴う上流事業の減損損失リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと整理している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
原油価格下落等に伴う上流事業の減損損失リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと整理している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、Osaka Gas Australia(以下、「Osaka Gas Australia」といいます。)は、原油価格が低水準で推移したことにより、投資しているＬＮＧ開発プロジェクトにおいて減損の兆候を認識し、減損テストを実施いたしました。その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失14,208百万円を計上しております。」
原油価格低迷により豪州LNG開発プロジェクトの減損損失142億800万円を計上し、上流事業の資産価値低下が実績化した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が生じており、これに関連して原油価格等のエネルギー価格が下落しております。当社グループにおいては、原油価格について中長期的に徐々に回復するものと仮定し、固定資産の減損の会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症に関連する原油価格等のエネルギー価格への影響は不確実性が高く、今後、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症に関連する原油価格等のエネルギー価格下落と、減損見積りに関する不確実性を継続して開示している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が生じており、これに関連して原油価格等のエネルギー価格が下落しております。当社グループにおいては、原油価格について中長期的に徐々に回復するものと仮定し、固定資産の減損の会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症に関連する原油価格等のエネルギー価格への影響は不確実性が高く、今後、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症に関連する原油価格等のエネルギー価格下落が発生し、上流事業等の減損見積りに不確実性が生じている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「事業用資産について、開発計画の見直し等の影響を踏まえて事業価値の再評価を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
豪州北部準州・東ティモールの上流開発関連資産等について、合計155億6,800万円の減損損失が計上され、上流事業の資産価値低下が実績化している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間に海外エネルギーセグメントにおいて、特別損失として事業用資産の減損損失4,494百万円を計上した。これは、主に連結子会社を通じて参画している豪州ガス開発プロジェクトについて、開発計画の見直しの影響等を踏まえて事業価値の再評価を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上したものである。」
上流・海外ガス開発事業について、開発計画の見直しを受けた事業用資産の減損損失44億9,400万円を当第３四半期に計上した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
原油価格下落等に伴う上流事業の減損損失リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと整理している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
原油価格下落等に伴う上流事業の減損損失リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと整理している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
原油価格下落等に伴う上流事業の減損損失リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと整理している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「減損損失は11,249百万円であり、このうち重要な減損損失は以下のとおりである。パプアニューギニア西部州の事業用資産について、合計9,616百万円を計上した。」
減損損失が前期の1,744百万円から11,249百万円に増加し、パプアニューギニア事業で9,616百万円を計上している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
原油価格下落等に伴う上流事業の減損損失リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと整理している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
原油価格下落等に伴う上流事業の減損損失リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと整理している。 - FY2017対処有価証券報告書
「特別損失は、前期に比べて99億円減の46億円となった。これは減損損失が減少したことなどによるものである。」
減損損失は前期の14,588百万円から当期1,744百万円へ減少し、前期に計上した上流事業を中心とする大規模な減損の影響が縮小している。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「上流事業で減損損失を計上したものの」
当期に上流事業の減損損失を計上したと記載し、詳細では減損損失14,588百万円、パプアニューギニア・オーストラリアの事業用資産合計12,807百万円を開示している。