政策・法令変更とエネルギー事業の競争激化
FY2016に初出。30回の記載のうち15回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
大阪瓦斯がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。21社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに16社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
政策・法令変更やエネルギー事業の競争激化を含む事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと再確認している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
政策・法令変更やエネルギー事業の競争激化を含む事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと整理している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
政策・法令変更やエネルギー事業の競争激化を含む事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと整理している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
政策・法令変更やエネルギー事業の競争激化を含む事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと整理している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「ガス供給件数は、前第３四半期連結会計期間末に比べて0.8％減の499万７千件となりました。ガス販売量は、前年同四半期に比べて0.8％減の49億３千１百万m3となりました。このうち、家庭用ガス販売量は、気水温影響や他社へのスイッチング等により、前年同四半期に比べて5.2％減の10億９千６百万m3」
他社へのスイッチング等による競争激化の影響が、ガス供給件数の減少と家庭用ガス販売量の前年同期比5.2％減として実績に表れた。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「ガス供給件数は、前第２四半期連結会計期間末に比べて1.2％減の498万９千件となりました。このうち、家庭用ガス販売量は、気水温影響や他社へのスイッチング等により、前年同四半期に比べて7.6％減の５億８千９百万m3」
他社へのスイッチング等による競争激化の影響が、ガス供給件数の減少と家庭用ガス販売量の前年同期比7.6％減として実績に表れた。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「ガス供給件数は、前第１四半期連結会計期間末に比べて1.6％減の500万４千件となりました。家庭用ガス販売量は、気水温影響や他社へのスイッチング等により、前年同四半期に比べて3.6％減の３億９千万m3となりました。」
他社へのスイッチング等による競争激化の影響が、ガス供給件数の減少と家庭用ガス販売量の前年同期比3.6％減として実績に表れている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「ガス供給件数は、前期末に比べて2.3％減の502万６千件となり、家庭用ガス販売量は、競合影響等により、前期に比べて2.6％減の18億５千４百万m3となりました。」
競争激化・消費者の事業者選択に伴う影響が、ガス供給件数と家庭用ガス販売量の減少として通期実績に表れた。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「ガス供給件数は、前第３四半期連結会計期間末に比べて2.8％減の503万８千件となりました。ガス販売量は、前年同四半期に比べて1.2％減の48億６千７百万m3となりました。このうち、家庭用ガス販売量は、他社へのスイッチングや気水温影響等により、前年同四半期に比べて4.1％減の10億７千１百万m3となりました。」
他社へのスイッチング等が家庭用ガス販売量の減少要因として実績に表れ、ガス供給件数も503万8千件へ減少している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「ガス供給件数は、前第２四半期連結会計期間末に比べて3.1％減の505万件となりました。ガス販売量は、前年同四半期に比べて1.8％増の32億３千５百万m3となりました。このうち、家庭用ガス販売量は、他社へのスイッチングや気水温影響等により、前年同四半期に比べて5.3％減の６億７千４百万m3となりました。」
他社へのスイッチングが家庭用ガス販売量の減少要因として実績に表れ、ガス供給件数も505万件へ減少した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「家庭用ガス販売量は、気水温影響や他社へのスイッチング等により、前年同四半期に比べて8.5％減の４億３千８百万m3となりました。」
他社へのスイッチングが家庭用ガス販売量の減少要因として、前年同期比8.5％減という実績に表れている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「国内における人口減少や工場の海外移転等による需要の減少に加えて、電力・ガス小売全面自由化により、市場の競争は激しさを増しており」
人口減少等による需要減少に加え、電力・ガス小売全面自由化を背景とする競争激化を、より強まった経営環境として記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
政策・法令変更やエネルギー事業の競争激化を含む事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと整理している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
政策・法令変更やエネルギー事業の競争激化を含む事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと整理している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「ガス供給件数は、前期末に比べて4.2％減の534万５千件となり、ガス販売量は、前期に比べて7.2％減の73億６千２百万m3となりました。家庭用ガス販売量は、下期の暖冬影響や他社へのスイッチング等により、前期に比べて3.1％減の18億４千１百万m3となりました。業務用等のガス販売量は、需要開発等による増加があったものの、競合影響や特定のお客さま設備の稼働が減少したことなどにより、前期に比べて8.5％減の55億２千２百万m3となりました。」
他社へのスイッチングや競合影響が、ガス供給件数・家庭用販売量・業務用等販売量の減少として通期で表れている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「ガス供給件数は、前第３四半期連結会計期間末に比べて4.3％減の541万１千件となった。ガス販売量は、前年同四半期に比べて6.8％減の52億２千万m3となった。このうち、家庭用ガス販売量は、春先や夏場の気水温が低く推移し給湯・暖房需要が増加したが、他社へのスイッチング影響等により、前年同四半期に比べて0.6％減の11億５百万m3、業務用等のガス販売量は、需要開発等による増加があったものの、他社へのスイッチング影響やお客さま先での設備稼働減等により、前年同四半期に比べて8.3％減の41億１千６百万m3となった。」
他社へのスイッチングが、ガス供給件数、家庭用ガス販売量、業務用等のガス販売量の減少要因として引き続き実績に表れており、競争激化の影響が継続している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「ガス供給件数は、前第２四半期連結会計期間末に比べて5.0％減の545万６千件となった。ガス販売量は、前年同四半期に比べて6.1％減の35億２千５百万m3となった。このうち、家庭用ガス販売量は、他社へのスイッチング影響等があったものの、気水温が低く推移し給湯・暖房需要が増加したことなどにより、前年同四半期並みの７億１百万m3、業務用等のガス販売量は、需要開発等による増加があったものの、他社へのスイッチングやお客さま先での設備稼働減等により、前年同四半期に比べて7.8％減の28億２千４百万m3となった。」
他社へのスイッチングがガス供給件数や業務用等のガス販売量の減少要因として引き続き実績に表れており、競争激化の影響が継続している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「ガス供給件数は、前第１四半期連結会計期間末に比べて5.4％減の555万４千件となった。ガス販売量は、前年同四半期に比べて4.0％減の18億１千２百万m3となった。このうち、家庭用ガス販売量は、他社へのスイッチング影響等があったものの、気水温が低く推移し給湯・暖房需要が増加したことなどにより、前年同四半期並みの４億７千１百万m3、業務用等のガス販売量は、他社へのスイッチング影響やお客さま先での設備稼働減等により、前年同四半期に比べて5.7％減の13億４千１百万m3となった。」
他社へのスイッチングがガス供給件数や業務用等のガス販売量の減少要因として引き続き実績に表れている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「ガス供給件数は、前期末に比べて6.9％減の557万９千件となり、ガス販売量は、前期に比べて7.5％減の79億３千５百万m3となった。家庭用ガス販売量は、気水温が高く推移し給湯・暖房需要が減少したことや、他社へのスイッチング等により、前期に比べて12.4％減の19億m3となった。業務用等のガス販売量は、競合影響や特定のお客さま先での設備稼働減等による減少が、需要開発等による増加を上回った。」
他社へのスイッチングや競合影響が、ガス供給件数・家庭用販売量・業務用販売量の減少要因として通期で実績に表れている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「ガス供給件数は、前第３四半期連結会計期間末に比べて6.6％減の565万１千件となった。ガス販売量は、前年同四半期に比べて7.1％減の56億２百万m3となった。このうち、家庭用ガス販売量は、他社へのスイッチングや気水温が高く推移し給湯・暖房需要が減少した影響等により、前年同四半期に比べて13.3％減の11億１千１百万m3、業務用等のガス販売量は、他社へのスイッチングや特定のお客さま設備の稼働減等により、前年同四半期に比べて5.5％減の44億９千万m3となった。」
他社へのスイッチングが家庭用・業務用等のガス販売量減少の要因として引き続き実際に表れており、競争激化の影響が継続している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「家庭用ガス販売量は、他社へのスイッチングや、春先の気水温が高く推移し給湯・暖房需要が減少した影響等により、前年同四半期に比べて10.3％減の６億９千１百万m3、業務用等のガス販売量は、他社へのスイッチングや特定のお客さま先での設備稼働減等により、前年同四半期に比べて4.8％減の30億６千２百万m3となった。」
他社へのスイッチングが家庭用・業務用等のガス販売量減少の要因として引き続き実際に表れており、競争激化の影響が継続している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「ガス供給件数は、前第１四半期連結会計期間末に比べて4.6％減の587万２千件となった。ガス販売量は、前年同四半期に比べて9.1％減の18億８千８百万m3となった。このうち、家庭用ガス販売量は、他社へのスイッチングや、気水温が高く推移し給湯・暖房需要が減少した影響などにより、前年同四半期に比べて11.7％減の４億６千６百万m3、業務用等のガス販売量は、他社へのスイッチングや特定のお客さま設備の稼働減などにより、前年同四半期に比べて8.2％減の14億２千２百万m3となった。」
他社へのスイッチングが家庭用・業務用等のガス販売量およびガス供給件数の減少要因として実際に表れている。 - FY2018対象の具体化有価証券報告書
「他事業者との競合激化及びそれに伴う消費者の事業者選択」
従来の競争激化リスクに加え、国内エネルギー事業で消費者による事業者選択を伴う競合を明示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
政策・法令変更とエネルギー事業の競争激化を含む事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと整理している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
政策・法令変更やエネルギー事業の競争激化を含む事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと整理している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「⑤ 競争の激化 あらゆる事業分野における、他事業者との競争激化」
電力・ガス小売全面自由化を含む事業環境の変化のもと、全事業分野での競争激化を引き続きリスクとして開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
政策・法令変更やエネルギー事業の競争激化を含む事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと整理している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
政策・法令変更やエネルギー事業の競争激化を含む事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと整理している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
競争激化リスクについて、新たな発生や前年度記載内容からの重要な変更はないと整理している。 - FY2016初出有価証券報告書
「ガス・電力事業をはじめとするあらゆる事業分野における、他事業者との競争激化」
ガス・電力を含む全事業分野での競争激化を業績等に影響するリスクとして挙げている。