海外プロジェクトの遅延・中止と採算悪化
FY2016に初出。26回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
大阪瓦斯がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。12社中6社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「オーストラリア西豪州における事業用資産は、当該地域で生産される天然ガスを精製・液化して販売する等のプロジェクトのために取得したものですが、原油価格の下落等の影響を踏まえ事業価値の再評価を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
豪州西豪州の天然ガス精製・液化関連資産で、原油価格下落等を背景に事業価値を再評価し、92億1,300万円の減損損失を計上した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外プロジェクトの遅延・中止や採算悪化のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと再確認している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外プロジェクトの遅延・中止や採算悪化のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと整理している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外プロジェクトの遅延・中止や採算悪化のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと整理している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外プロジェクトの遅延・中止や採算悪化のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと整理している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「この資産は、天然ガス及びコンデンセート開発事業の参画のために取得したものですが、未開発のプロジェクトの不確実性を踏まえて事業から撤退することとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。」
豪州西豪州の未開発プロジェクトからの撤退が決まり、38億2,000万円の減損損失を計上した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間に海外エネルギーセグメントにおいて、豪州上流事業での減損損失3,719百万円を特別損失に計上しております。」
豪州上流事業で37億1,900万円の減損損失が計上され、海外プロジェクトの採算悪化・資産価値低下が実績化した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「上記に加えて、豪州上流事業での減損損失35億円を特別損失に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期に比べて656億円減益の297億円の純損失となりました。」
豪州上流事業で35億円の減損損失が計上され、海外プロジェクトの採算悪化・資産価値低下が当四半期にも実績化した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「米国ミシガン州における事業用資産は、天然ガス火力発電事業の参画のために取得したものですが、販売価格の改定等の影響を踏まえて事業価値の再評価を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。」
海外エネルギー事業で事業価値の再評価が行われ、ミシガン州の発電資産で103億2,600万円、豪州・東ティモールの資産で52億9,500万円の減損損失が発生した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外プロジェクトの遅延・中止や採算悪化のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと整理している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外プロジェクトの遅延・中止や採算悪化のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと整理している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外プロジェクトの遅延・中止や採算悪化のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと整理している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外プロジェクトの遅延・中止や採算悪化のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと整理している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当期の減損損失は15,568百万円であり、このうち重要な減損損失は以下のとおりであります。これらの資産は、ガス及びコンデンセート開発事業への参画のために取得したものですが、開発計画の見直し等の影響を踏まえて事業価値の再評価を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
海外ガス・コンデンセート開発事業で開発計画の見直しと事業価値の再評価が行われ、減損損失155億6,800万円が計上された。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間に海外エネルギーセグメントにおいて、特別損失として事業用資産の減損損失4,494百万円を計上した。これは、主に連結子会社を通じて参画している豪州ガス開発プロジェクトについて、開発計画の見直しの影響等を踏まえて事業価値の再評価を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上したものである。」
豪州ガス開発プロジェクトで開発計画の見直しと事業価値の再評価が行われ、44億9,400万円の減損損失が実際に発生した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
海外プロジェクトの遅延・中止や採算悪化のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと整理している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
海外プロジェクトの遅延・中止や採算悪化のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと整理している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
海外プロジェクトの遅延・中止や採算悪化のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと整理している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「パプアニューギニア西部州における事業用資産については、コンデンセート及びガス開発事業への参画のために取得したものであるが、開発計画の見直しの影響等を踏まえ事業価値の再評価を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。」
海外開発事業で開発計画の見直しと事業価値の再評価が行われ、減損損失が発生している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
海外プロジェクトの遅延・中止や採算悪化のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと整理している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
海外プロジェクトの遅延・中止や採算悪化のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと整理している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループが事業を行っている国における政策、規制の実施や変更、経済社会情勢の悪化、技術的問題等の要因によるプロジェクトの遅延・中止や採算の悪化等の事業環境の変化」
海外所在国の政策・規制、経済社会情勢、技術的問題によるプロジェクト遅延・中止・採算悪化のリスクを継続して開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
海外プロジェクトの遅延・中止や採算悪化のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと整理している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
海外プロジェクトの遅延・中止や採算悪化のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと整理している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
海外プロジェクトの遅延・中止や採算悪化のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと整理している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループが事業を行っている国における政策、規制の実施や変更、経済社会情勢の悪化、技術的問題等の要因によるプロジェクトの遅延・中止や採算の悪化等の事業環境の変化」
海外所在国の政策・規制、経済社会情勢、技術的問題を海外事業のリスク要因としている。