大規模災害・事故・感染症等による事業影響
FY2016に初出。31回の記載のうち11回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中67社が悪化側に。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
大規模災害・事故・感染症等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと再確認している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
大規模災害・事故・感染症等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと整理している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
大規模災害・事故・感染症等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと整理している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
大規模災害・事故・感染症等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと整理している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「特別損失は、前期に比べて89億円減の93億円となりました。これは減損損失が減少したことなどによるものであります。」
当期も特別損失93億円を計上し、その内訳として災害による損失48億8,700万円が発生した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「業務用等のガス販売量は、前年同四半期の新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が緩和したことや、特定のお客さま先での設備の稼働増等により、前年同四半期に比べて0.5％増の38億３千４百万m3となりました。」
新型コロナウイルス感染症拡大による前年同期の影響が緩和し、業務用等ガス販売量は前年同期比0.5％増となった。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「業務用等のガス販売量は、前年同四半期の新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が緩和したことや、特定のお客さま先での設備の稼働増等により、前年同四半期に比べて2.3％増の26億３千万m3となりました。」
新型コロナウイルス感染症拡大による前年同期の影響が緩和し、業務用等のガス販売量は前年同期比2.3％増となった。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「業務用等のガス販売量は、前年同四半期の新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が緩和したことや、特定のお客さま先での設備の稼働増等により、前年同四半期に比べて3.9％増の12億７千４百万m3となりました。」
新型コロナウイルス感染症拡大による前年同期の影響が緩和し、業務用等のガス販売量が前年同期比3.9％増となった。 - FY2022再掲有価証券報告書
「大規模災害や事故発生時の「事業継続計画(ＢＣＰ)」や感染症等発生時の対応に関する業務計画の策定や見直し等の取り組みを進めております」
自然災害・事故・感染症へのBCP、訓練、業務計画の策定・見直しを継続している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「売上高は、材料ソリューション事業や情報ソリューション事業等での増収により、前年同四半期に比べて89億円増の1,633億円となりました。セグメント利益は、情報ソリューション事業で前年度の新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が緩和したことなどにより、前年同四半期に比べて20億円増の148億円となりました。」
情報ソリューション事業では、前年度の新型コロナウイルス感染症による影響が緩和し、増収・増益となった。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「売上高は、材料ソリューション事業や情報ソリューション事業等での増収により、前年同四半期に比べて67億円増の1,063億円となりました。セグメント利益は、情報ソリューション事業やフィットネス事業で前年度の新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が緩和したことなどにより、前年同四半期に比べて25億円増の98億円となりました。」
情報ソリューション事業やフィットネス事業では、前年度の新型コロナウイルス感染症による影響が緩和し、増収・増益となった。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「売上高は、情報ソリューション事業やフィットネス事業で前年度の新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が緩和したことなどにより、前年同四半期に比べて18億円増の516億円となりました。」
新型コロナウイルス感染症による影響は一部事業で緩和したと記載され、ライフ＆ビジネス ソリューションの売上高増加に表れている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「業務用等のガス販売量は、新型コロナウイルス感染症の影響によるお客さま設備の稼働減少等により、前期に比べて4.9％減の52億５千３百万m3となりました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大が顧客設備の稼働減少を通じて、業務用等ガス販売量の通期4.9％減として実績化した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「業務用等のガス販売量は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるお客さま先での設備稼働減等により、前年同四半期に比べて7.4％減の38億１千１百万m3となりました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大が顧客先の設備稼働減を通じて、業務用等のガス販売量7.4％減として実際に表れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「業務用等のガス販売量は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるお客さま先での設備稼働減等により、前年同四半期に比べて12.7％減の24億６千６百万m3となりました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大が顧客先の設備稼働減を通じて、業務用等のガス販売量12.7％減として実際に表れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「業務用等のガス販売量は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるお客さま先での設備稼働減等により、前年同四半期に比べて16.3％減の11億２千２百万m3となりました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大が顧客先の設備稼働減を通じて業務用等のガス販売量減少として実際に表れている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「2019年度のわが国経済は、上期において、企業の設備投資や個人消費が堅調に推移したものの、下期には、記録的な暖冬等の影響に加え、期末にかけて世界各地で新型コロナウイルス感染症が拡大したことにより、厳しい状況を迎えることとなりました。」
従来は将来リスクとしていた大規模感染症について、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大が実際に発生したと記載している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「特別損失 災害による損失 1,972 －」
前年同四半期に計上した災害による損失1,972百万円に対し、当第２四半期は災害による損失を計上しておらず、当該期間の影響は低減している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「特別損失 災害による損失 1,501 －」
前年同四半期に計上した災害による損失1,501百万円に対し、当第1四半期は災害による損失を計上しておらず、当該期間の影響は低減している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「災害による損失 2,136」
災害による損失21億3,600万円を特別損失として計上し、大規模災害リスクの影響が通期でも実績化している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、新規案件取得に伴うのれんの一括償却による一時的な費用89億円や災害による損失20億円を特別損失に計上したことなどにより、前年同四半期に比べて264億円減の52億円となった。」
災害による損失20億円が特別損失として計上され、大規模災害リスクの影響が当第３四半期にも実際に発生している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、大阪府北部を震源とする地震による損失19億円を特別損失に計上している。」
大阪府北部地震による損失が特別損失として19億円計上され、大規模災害リスクの影響が継続している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、大阪府北部を震源とする地震による損失15億円を特別損失に計上している。」
大阪府北部地震による損失が実際に発生し、15億円の特別損失として計上されている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「平成30年６月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震により、約11万戸の都市ガス供給を停止した。」
大規模災害による都市ガス供給停止が実際に発生し、約11万戸が影響を受けた。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
大規模災害・事故・感染症等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと整理している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
大規模災害・事故・感染症等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと整理している。 - FY2017対処有価証券報告書
「当社グループは、以上のリスクに備え、為替、原料等のデリバティブ、災害保険等の各種保険、基幹ＩＴシステムのセキュリティ向上、コンプライアンスや情報管理の徹底、業務執行状況の適切な把握と監督、保安、災害対策、事業継続計画の策定・見直し等によって、リスク発生時の業績への影響を低減するように努める。」
災害保険、災害対策、事業継続計画の策定・見直し等により、自然災害・事故等の発生時の影響を低減する対応を開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
大規模災害・事故・感染症等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと整理している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
大規模災害・事故・感染症等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと整理している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
大規模災害・事故・感染症等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと整理している。 - FY2016初出有価証券報告書
「大規模な自然災害、テロ、事故の発生、新型インフルエンザ等感染症の大規模な流行」
自然災害、テロ、事故、感染症の大規模発生を全社的リスクとして列挙している。