内部統制システムとグループ横断的リスク管理
FY2016に初出。12回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-06-23。
- 2026-06-23前進ガバナンス
「全社委員会 ・リスク管理委員会 ・サステナビリティ推進委員会 ・保安・防災委員会 ・サイバーセキュリティ委員会 ・投資評価委員会 ・DX推進委員会」
全社委員会として、リスク管理、サステナビリティ、保安・防災、サイバーセキュリティ、投資評価、DXの各委員会を体制図に明示している。内部統制・リスク管理の体制が複数の全社委員会に整理されている。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社グループのリスク管理を統括する役員「Chief Risk Officer(CRO、常務執行役員)」を委員長とし、関連する組織長等を委員とする「リスク管理委員会」を設置しております。」
リスク管理委員会を常設し、Chief Risk Officerを委員長とする全社横断の重要リスク選定・予防保全体制を整備した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022年4月1日より、内部通報窓口を設置する関係会社を拡大するとともに、経営層が関与する通報に対する独立性確保措置を講じるなどの対応を行いました。当期は、関係会社の内部通報窓口の運営品質の向上策を講じております。」
内部通報窓口の対象会社拡大、経営層関与案件の独立性確保、運営品質向上を実施し、グループ横断の内部統制を強化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「本年4月1日より、当社グループにおける保安・防災等に関する組織横断的な施策の調整・推進を担う保安・防災委員会を設置し、当社の完全子会社である大阪ガスネットワーク株式会社への一般ガス導管事業等の承継後の保安の確保・防災に万全を期しております。」
保安・防災委員会の新設、内部通報制度の改定、感染症下の防災訓練などにより、グループ横断の内部統制・リスク管理を具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年4月、Daigasグループ全体のDX(Digital Transformation:デジタル技術を活用した事業変革)推進に関し、事業戦略・IT戦略・財務戦略等との整合の観点から組織横断的な調整・推進を行うために経営企画本部長を委員長とし、関連組織長等を委員とするDX推進委員会を設置しました。」
グループ横断でDXを推進するDX推進委員会を2021年4月に設置し、事業・IT・財務戦略との整合を図る体制を整備した。 - FY2020前進有価証券報告書
「CSR委員会は、コンプライアンス部会、環境部会、社会貢献部会、情報セキュリティ部会、リスク管理部会を設置し、各分野におけるCSRをより一層推進しております。なお、CSR委員会は、本年4月1日よりESG推進委員会となりました。また、コンプライアンス部会、リスク管理部会は、コンプライアンス・リスク管理部会として統合しております。」
CSR委員会をESG推進委員会へ改称し、部会も統合している。また、2019年8月にはサイバーセキュリティ委員会を新設し、グループ横断のリスク管理体制を強化している。 - FY2019前進有価証券報告書
「緊急非常事態に対する備えとして、災害対策に関する規程及び事業継続計画を整備している。大阪北部地震における対応を踏まえ、当期の全社総合防災訓練においては、情報共有・意思決定プロセスの手順確認や初動対応等の訓練を実施し、事業継続計画書の見直しを行った。」
大阪北部地震を踏まえた全社防災訓練を実施し、情報共有・意思決定・初動対応を確認するとともに、事業継続計画書を見直した。 - FY2018前進有価証券報告書
「各基本組織及び各関係会社においては、リスクマネジメントの自己点検をシステム化した「G-RIMS(Gas Group Risk Management System)」等を活用して、リスクの把握、対応状況の点検とフォロー等を実施している。また、当期の全社総合防災訓練においては、新規ガス小売事業者にもご参加いただき、大規模災害時におけるガス小売事業者とガス導管事業者との連携の確認を行った。」
G-RIMSによる点検・フォローを継続し、新規ガス小売事業者を含む防災訓練で災害時連携を確認している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当期においては、CSR委員会に「リスク管理部会」を新たに設置し、当社グループ全体のリスク管理の推進を強化した。」
CSR委員会にリスク管理部会を新設し、G-RIMS等を活用したグループ横断的なリスク管理を強化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「基本組織長・関係会社社長は、損失の危険の管理を推進し、定期的にリスクマネジメントの点検を実施している。」
基本組織・関係会社単位でのリスク点検、G-RIMS、内部監査、災害対策規程および事業継続計画を運用している。