基幹IT停止、情報漏洩、コンプライアンス違反
FY2016に初出。25回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当社は、エネファームの販売に関する、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）上の疑義がある表示について、2025年12月、今後同様の表示を行わないよう消費者庁から指導を受けました。」
エネファーム販売に関する表示について消費者庁の指導を受ける事象が発生し、研修・管理徹底を進めている。 - 2026-05-25顕在化株主総会
「当社は、エネファームの販売に関する、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）上の疑義がある表示について、2025年12月、今後同様の表示を行わないよう消費者庁から指導を受けました。」
商品表示に関する景品表示法上の疑義と消費者庁の指導を開示し、コンプライアンス関連リスクが実際に発生したことを示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
基幹IT停止・情報漏洩・コンプライアンス違反について、新たな発生や重要な変更はないと再確認している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
基幹IT停止・情報漏洩・コンプライアンス違反について、新たな発生や重要な変更はないと整理している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
基幹IT停止・情報漏洩・コンプライアンス違反について、新たな発生や重要な変更はないと整理している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
基幹IT停止・情報漏洩・コンプライアンス違反について、新たな発生や重要な変更はないと整理している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「株式会社ＣＤエナジーダイレクト(当社出資比率50％)は、委託先の訪問販売において一部不適切な営業行為があったとして、2023年５月10日に、消費者庁より、特定商取引に関する法律に基づき、訪問販売に関する業務の停止命令(６か月間)を受けました。」
持分法適用関連会社において不適切な営業行為が発生し、消費者庁から6か月間の業務停止命令を受けた。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
基幹IT停止・情報漏洩・コンプライアンス違反について、新たな発生や重要な変更はないと整理した。 - FY2022対処有価証券報告書
「セキュリティ対策の推進・モニタリング、情報管理に関する周知・教育の徹底、情報システムの構築等に取り組んでおります」
サイバーセキュリティ委員会の設置、定期点検・フォロー、教育等により、IT停止・情報漏洩・コンプライアンスへの対応を強化している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
基幹ITシステム停止・情報漏洩・コンプライアンス違反について、新たな発生や重要な変更はないと整理している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
基幹ITシステム停止・情報漏洩・コンプライアンス違反について、新たな発生や重要な変更はないと整理している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
基幹ITシステム停止・情報漏洩・コンプライアンス違反について、新たな発生や重要な変更はないと整理している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
基幹ITシステム停止・情報漏洩・コンプライアンス違反について、新たな発生や重要な変更はないと整理している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「大阪ガスケミカル㈱は、浄水処理施設等で使用する活性炭の入札案件において、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。同社では、再発防止に向けた規程の整備や、研修、監査等を実施しております。」
グループ会社において独占禁止法に基づく排除措置命令・課徴金納付命令が発生し、コンプライアンス違反が実際に顕在化している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
基幹ITシステム停止・情報漏洩・コンプライアンス違反について、新たな発生や重要な変更はないと整理している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
基幹ITシステム停止・情報漏洩・コンプライアンス違反について、新たな発生や重要な変更はないと整理している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「サービスショップへのファンヒーター販売において公正取引委員会から警告を受けたことに関しては、サービスショップとの協議や制度の運用の見直しを引き続き実施するなど、独占禁止法をはじめとする関係法令の遵守に努めていく。また、㈱オージス総研が提供する「宅ふぁいる便」サービスにおいて、第三者の不正アクセスによりお客さま情報の漏洩を生じさせたことに関しては、サイバー攻撃への対策と監視を強化するとともに、当社グループ全体で同様の事象が発生するリスクがないかを点検するなど、より一層の情報管理の強化を進めている。」
独占禁止法に関する公正取引委員会の警告と、第三者の不正アクセスによる顧客情報漏洩が実際に発生した事象として記載され、制度見直し・監視強化・全社点検を進めている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
基幹ITシステム停止・情報漏洩・コンプライアンス違反について、新たな発生や重要な変更はないと整理している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
基幹IT停止・情報漏洩・コンプライアンス違反について、新たな発生や重要な変更はないと整理している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
基幹IT停止・情報漏洩・コンプライアンス違反について、新たな発生や重要な変更はないと整理している。 - FY2017対処有価証券報告書
「基幹ＩＴシステムのセキュリティ向上、コンプライアンスや情報管理の徹底」
基幹ITシステム、情報漏洩、コンプライアンスに関して、セキュリティ向上・情報管理・コンプライアンス徹底による対応を明示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
基幹IT停止・情報漏洩・コンプライアンス違反について、新たな発生や重要な変更はないと整理している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
基幹IT停止・情報漏洩・コンプライアンス違反について、新たな発生や重要な変更はないと整理している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
基幹IT停止・情報漏洩・コンプライアンス違反について、新たな発生や重要な変更はないと整理している。 - FY2016初出有価証券報告書
「基幹ＩＴシステムの停止、誤作動」
基幹ITシステムの停止・誤作動に加え、情報漏洩とコンプライアンス違反を主要リスクとして挙げている。