LNG原料購入価格、為替、原油価格の変動リスク
FY2017-Q1に初出。35回の記載のうち22回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-07-30。
東京瓦斯がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より8年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。8社中4社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
- 2026-07-30顕在化決算
「営業費用は原油価格の上昇影響等による売上原価の増加により、前年同期に比べ33,206百万円増加し、618,023百万円となりました(同5.7％増)。」
原油価格上昇等による売上原価増加が、第1四半期の営業費用増加として実績化した。 - FY2026再掲有価証券報告書
「為替：１円／ドルの円安により、約６億円減 原油価格：１ドル／バレルの価格上昇により、約７億円減」
原料費調整制度による中長期的な吸収を示しつつ、為替・原油価格変動による翌年度の売上総利益感応度を継続して数値化している。 - 2026-04-28悪化業績予想の修正
「一方、原油価格上昇等により原材料費が増加する影響で営業費用は増加する見通しです。」
原油価格を2025年度実績の71.41ドル／bblから2026年度85ドル／bblと見込み、原材料費増加による翌年度の費用上昇を示している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「為替：１円／ドルの円安により、約８億円減 原油価格：１ドル／バレルの価格上昇により、約11億円減 当連結会計年度見通しにおける年平均為替相場と原油価格は、前連結会計年度がそれぞれ152.62円／ドル、82.41ドル／バレルであったのに対し、それぞれ148.01円／ドル、74.34ドル／バレルを想定しています。」
下期の感応度は為替約8億円減、原油価格約11億円減となり、前年度の開示水準から縮小している。年度想定の為替相場・原油価格も前年度実績を下回っている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間の売上高は、原料費調整に伴う単価減の影響等により、前年同期に比べ51,237百万円減少し、1,221,494百万円となりました（前年同期比4.0％減）。為替及び原油価格の変動が下期の売上総利益に与える影響額は、以下のとおりです。為替：１円／ドルの円安により、約10億円減 原油価格：１ドル／バレルの価格上昇により、約15億円減」
原料費調整に伴う単価減が売上高の前年同期比4.0％減として実際に表れた。下期の感応度は為替約10億円減、原油価格約15億円減と開示している。 - FY2024為替・原油価格感応度の変化有価証券報告書
「為替：１円／ドルの円安により、約６億円減 原油価格：１ドル／バレルの価格上昇により、約17億円減」
翌年度の感応度は、為替については前回開示の約12億円減から縮小する一方、原油価格については約17億円減となった。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「為替及び原油価格の変動が第４四半期連結会計期間の当連結会計年度の売上総利益に与える影響額は、以下のとおりです。 為替：１円／ドルの円安により、約11億円減 原油価格：１ドル／バレルの価格上昇により、約１億円減」
為替変動の影響見込みは約11億円減とされた一方、原油価格1ドル上昇時の影響は約1億円減にとどまり、前回開示の約14億円減から縮小している。原料費調整制度と上限超過分の未回収リスクは継続している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「為替及び原油価格の変動が第３四半期連結会計期間以後の当連結会計年度の売上総利益に与える影響額は、以下のとおりです。為替：１円／ドルの円安により、約12億円減 原油価格：１ドル／バレルの価格上昇により、約14億円減」
為替感応度は約12億円減で前回水準を維持する一方、原油価格1ドル上昇時の売上総利益への影響見込みは約14億円減となり、前回開示の約11億円減から拡大している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「原料価格上昇の影響等に伴う原料費調整による売上単価増等の影響により、前年同期に比べ39,757百万円増加し、649,696百万円となりました（前年同期比6.5％増）。」
原料価格上昇が原料費調整を通じた売上単価上昇・売上高増加として実際に表れている。第2四半期以後の売上総利益への影響は、為替1円／ドルの円安で約9億円減、原油価格1ドル／バレル上昇で約11億円減と示している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「為替及び原油価格の変動が翌連結会計年度の売上総利益に与える影響額は、以下のとおりです。為替：１円／ドルの円安により、約12億円減 原油価格：１ドル／バレルの価格上昇により、約11億円減」
翌年度の売上総利益に対する為替・原油価格の感応度を、円安1円で約12億円減、原油価格1ドル上昇で約11億円減と示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「為替及び原油価格の変動が第４四半期連結会計期間の売上総利益に与える影響額は、為替については、１円／ドルの円安により約11億円減となりますが、原油価格については、１ドル／バレルの価格上昇により約１億円減未満と軽微です。」
為替・原油価格変動の影響を引き続き数値化している。原料費調整制度の上限超過分が未回収となる条件と、2022年9月1日付の上限算定基準変更も再掲している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「為替及び原油価格の変動が第３四半期連結会計期間以後の当連結会計年度の売上総利益に与える影響額は、以下のとおりです。 為替：１円／ドルの円安により、約10億円減 原油価格：１ドル／バレルの価格上昇により、約12億円減 当連結会計年度見通しにおける年平均為替相場と原油価格は、前連結会計年度がそれぞれ112.39円／ドル、77.15ドル／バレルであったのに対し、それぞれ137.02円／ドル、105.96ドル／バレルを想定しています。」
為替・原油価格の想定水準が前年度実績を大きく上回り、売上総利益への感応度も為替約10億円減、原油価格約12億円減と数値化されている。原料費調整制度の上限超過分が未回収となるリスクと、2022年9月1日付の上限算定基準変更も継続して記載している。 - FY2023-Q1原料費調整上限の算定基準変更有価証券報告書
「一方、原油価格上昇影響等によりガスの原材料費等が増加したことにより、営業費用は前年同期に比べ175,714百万円増加し、558,732百万円となりました（前年同期比45.9％増）。 （※）当社では、2022年９月１日付で、調整上限を、基準原料価格の160％から、2022年３月から５月までの平均原料価格の160％に変更します。」
原油価格上昇等による原材料費増加が実績に表れる一方、原料費調整制度の上限について、2022年9月1日付で算定基準を変更することを明示している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「為替：１円／ドルの円安により、約８億円減 原油価格：１ドル／バレルの価格上昇により、約８億円減」
原油価格・為替変動の影響額を引き続き数値化している。翌年度は為替120円／ドル、原油価格85ドル／バレルを想定している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「為替及び原油価格の変動が第４四半期連結会計期間の売上総利益に与える影響額は、為替については、１円／ドルの円安により約10億円減となるが、原油価格については、１ドル／バレルの価格上昇により約１億円減未満と軽微である。当連結会計年度見通しにおける年平均為替相場と原油価格は、前連結会計年度がそれぞれ106.10円／ドル、43.35ドル／バレルであったのに対し、それぞれ112.11円／ドル、74.21ドル／バレルを想定している。」
為替・原油価格の変動影響を引き続き数値化しており、当年度の想定為替相場・原油価格は前年度実績を上回っている。業績面では原油価格上昇等によるガス原材料費増加も発生している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「一方、原油価格上昇影響等によりガスの原材料費等が増加したことにより、営業費用は前年同期に比べ50,874百万円増加し、827,274百万円となった（前年同期比6.6％増）。」
原油価格上昇の影響がガス原材料費等の増加として実際に発現し、営業費用の増加につながっている。第3四半期以後の売上総利益への影響は、為替1円／ドルの円安で約900百万円減、原油価格1ドル／バレル上昇で約1,000百万円減と見積もっている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「都市ガスの販売については、高気温影響等により家庭用の需要が減少したものの、発電向け需要の増加等により工業用の需要が増加したこと等から、都市ガス販売量は前年同期比7.1％増の2,845百万ｍ3となったが、原料価格下落の影響等に伴う原料費調整による売上単価減等の影響により、ガス売上高は前年同期に比べ11,702百万円減少し、273,278百万円となった。」
原料価格下落が原料費調整を通じた売上単価減少として実際に表れ、都市ガス販売量が増加した一方でガス売上高は前年同期比4.1％減少した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「ガス売上高は、都市ガス販売量が前連結会計年度を下回ったことに加え、原料費調整による売上単価減等により、前連結会計年度から208,634百万円（15.4％）減の1,146,791百万円となった。」
原油価格下落に伴う原料費調整がガス販売単価・売上高の減少として通期業績に表れている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「都市ガス販売量の減少に加え、原油価格下落に伴う原料費調整により売上単価の減少もあり、ガスセグメント全体の売上高は795,847百万円となり、前年同期に比べ159,474百万円減少した(前年同期比16.7％減)。」
原油価格下落が原料費調整を通じた売上単価の減少として実際にガス売上高へ影響している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「都市ガス販売量の減少に加え、原油価格下落に伴う原料費調整により売上単価の減少もあり、ガスセグメント全体の売上高は544,060百万円となり、前年同期に比べ95,550百万円減少した(前年同期比14.9％減)。」
原油価格下落が原料費調整を通じた売上単価の減少として実際にガス売上高へ影響している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「都市ガス販売量の減少に加え、原油価格下落に伴う原料費調整により売上単価の減少もあり、ガスセグメント全体の売上高は284,980百万円となり、前年同期に比べ58,035百万円減少した(前年同期比16.9％減)。」
原油価格下落が原料費調整を通じた売上単価の減少として実際にガス売上高へ影響している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「原料費が変動しても「原料費調整制度」により、最大５ヶ月後にはガス料金に転嫁される。ただし、変動幅が基準原料価格の160％を超過した場合には超過分は未回収となる。」
従来の為替・原油価格変動に加え、原料費調整制度の上限超過分が未回収となる条件を明示している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「都市ガス販売量の減少や原油価格下落影響でガス原材料費が減少したこと等により、営業費用は22,307百万円減少した（前年同期比2.4％減）。」
原油価格下落がガス原材料費の減少として実際の費用に反映された。第4四半期については、為替1円／ドルの円安で約1,100百万円減、原油価格1ドル／バレル上昇で約100百万円減の影響を見込んでいる。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「都市ガス販売量は減少したものの、原油価格上昇影響等に伴う原料費調整による売上単価増等があったことにより、ガス売上高は前年同期に比べ48,094百万円増加し、639,610百万円となった。為替：１円／ドルの円安により、約800百万円減 原油価格：１ドル／バレルの価格上昇により、約1,700百万円減」
原油価格上昇が原料費調整を通じてガス売上高に実際に反映された。第3四半期以後の売上総利益への影響見通しも、為替・原油価格について数値化している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「原油価格上昇影響等に伴う原料費調整による売上単価増等の影響もあり、ガス売上高は前年同期に比べ52,277百万円増加し、343,015百万円となった。」
原油価格上昇が原料費調整を通じてガスの売上単価・売上高に実際に反映されたと記載している。第2四半期以後の影響見通しは、1円／ドルの円安で約800百万円減、原油価格1ドル／バレル上昇で約1,400百万円減としている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「ただし、原料購入価格が変動しても変動分について最大５ヶ月遅れ(注１)で都市ガス料金に反映する「原料費調整制度(注２)」が適用されるため、年度を区切ると回収超過や回収不足が発生する（スライドタイムラグ）が、中長期的には収支への影響は軽微である。」
LNG価格、原油価格、為替の変動リスクと原料費調整制度による吸収を継続して記載している。翌年度の影響額は、1円／ドルの円安で約700百万円減、原油価格1ドル／バレル上昇で約1,300百万円減としている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「都市ガス販売量は減少したものの、原油価格上昇影響等に伴う原料費調整による売上単価増等があったことにより、ガス売上高は前年同期に比べ55,331百万円増加し、947,697百万円となった。」
原油価格上昇が原料費調整を通じてガスの売上単価・売上高に実際に反映されたと記載している。第4四半期の影響見通しは、1円／ドルの円安で約1,400百万円減、原油価格1ドル／バレル上昇で約200百万円減としている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「都市ガス販売量は減少したものの、原油価格上昇影響等に伴う原料費調整による売上単価増等があったことにより、ガス売上高は前年同期に比べ12,528百万円増加し、591,516百万円となった。」
原油価格上昇が原料費調整を通じてガスの売上単価・売上高に実際に反映されたと記載している。ガス原材料費も増加し、為替1円／ドルの円安で約1,300百万円減、原油価格1ドル／バレル上昇で約1,500百万円減の影響を見込んでいる。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「原油価格上昇影響等に伴う原料費調整による売上単価増等があったものの、都市ガス販売量の減少等が影響し、ガス売上高は前年同期に比べ13,063百万円減少し、290,738百万円となった。 為替：１円／ドルの円安により、約800百万円減 原油価格：１ドル／バレルの価格上昇により、約1,300百万円減」
原油価格上昇が原料費調整を通じて売上単価に反映され、ガス売上高に実際の影響が生じたと記載している。為替・原油価格の影響見通しも数値化している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「原油価格上昇影響等に伴う原料費調整による売上単価増等があったため、都市ガス売上高は前年同期に比べ79,208百万円増加し、786,347百万円となった。」
原油価格上昇が原料費調整を通じて都市ガスの売上単価・売上高に実際に反映されたと記載している。為替及び原油価格の変動による第4四半期連結会計期間の売上総利益への影響額は、1円／ドルの円安で約1,100百万円減、原油価格1ドル／バレル上昇で約200百万円減としている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「原油価格上昇影響等に伴う原料費調整による売上単価増等があったため、都市ガス売上高は前年同期に比べ45,136百万円増加し、507,380百万円となった。」
原油価格上昇が原料費調整を通じて都市ガスの売上単価・売上高に実際に反映されたと記載している。原油価格上昇に伴い都市ガス原材料費も増加し、売上総利益への影響額は原油価格1ドル／バレル上昇で約1,900百万円減としている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「原油価格上昇影響等に伴う原料費調整による売上単価増等があったため、都市ガス売上高は前年同期に比べ14,909百万円増加し、271,757百万円となった。」
原油価格上昇が原料費調整を通じて都市ガスの売上単価・売上高に実際に反映されたと記載している。原油価格1ドル／バレル上昇による売上総利益への影響想定は約1,900百万円減としている。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「原油価格下落影響に伴う原料費調整による売上単価減等があったため、都市ガス売上高は前年同期に比べ211,134百万円減少し、707,139百万円となった。」
原油価格下落が原料費調整を通じて売上単価と都市ガス売上高に引き続き実際の影響を与えたと記載している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「原油価格下落影響等に伴う原料費調整による売上単価減等があったため、都市ガス売上高は前年同期に比べ162,162百万円減少し、462,244百万円となった。」
原油価格下落が原料費調整を通じて売上単価と都市ガス売上高に実際に影響したと記載している。一方、都市ガス原材料費も減少している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社が供給する都市ガスの主要原料であるLNGは海外から輸入しており、ドル建ての売買契約になっているため、円／ドル為替の変動リスクを受ける。また、ドル建てのLNG価格は原油価格に連動して決定されるため、国際原油価格市場の変動リスクも受ける。」
為替1円／ドルの円安で800百万円減、原油価格1ドル／バレル上昇で約1,500百万円減という影響額を示している。業績説明では、原油価格下落影響等が売上単価やガス原材料費に実際に反映されたと記載している一方、原料費調整制度による中長期的な吸収も説明している。