大規模投融資の未回収リスク
FY2019に初出。14回の記載のうち12回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2026。
東京瓦斯がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。26社中10社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに26社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において当社グループは、主として以下の資産グループについて減損損失を計上しました。富山県高岡市 バイオマス発電事業 15,859百万円 千葉県市原市 バイオマス発電事業 12,941百万円」
大規模投融資の未回収・成果未達リスクが、バイオマス発電事業2案件の減損損失合計28,800百万円として実際に発現した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「シェール開発事業の鉱業権について、新規事業買収に伴い事業計画を見直し、一部鉱区の投資額の回収可能性が認められなくなったため、減損損失として1,342百万円を計上しています。」
大規模投資の未回収リスクが、Rockcliff買収後の一部鉱区に係る減損損失1,342百万円として実際に発現している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「特別損失の合計は、前連結会計年度の6,211百万円から、8,669百万円となりました。これは、エネルギー・ソリューションセグメントの減損損失4,093百万円、投資有価証券評価損2,420百万円及び長期貸付金評価損2,154百万円を計上したことが要因です。」
大規模投融資の未回収・成果未達リスクに関連し、当年度も減損損失、投資有価証券評価損、長期貸付金評価損を計上している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「これは、不動産事業等の減損損失3,742百万円及び投資有価証券評価損2,468百万円を計上したことが要因です。」
大規模投融資の未回収・成果未達リスクに関連し、当年度は不動産事業等の減損損失と投資有価証券評価損が発生した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「しかし、パイプラインやLNG基地建設等の安定供給基盤の強化や、電力事業、再エネ事業、エネルギーサービス事業、ガス田の開発等の海外事業やLNG輸送事業、IT及び保有不動産の活用に係わる大規模投資が、その後の経済情勢の変化等によっては、適切に回収されない、又は所期の成果を生み出せず、特別損失として収支に悪影響を与える可能性がある。」
大規模投融資の未回収リスクを継続して記載し、当年度も海外セグメントで減損損失9,427百万円等を計上している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間に、「海外」セグメントにおいて7,300百万円の減損損失を計上している。」
大規模投融資の成果未達・未回収リスクに関連する実績として、海外セグメントで7,300百万円の減損損失を計上している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、海外上流事業にかかる特別利益として負ののれん発生益2,937百万円、特別損失として減損損失6,464百万円及び投資有価証券評価損4,067百万円を計上している。」
大規模投融資の成果未達・未回収リスクに関連し、海外上流事業で減損損失6,464百万円、投資有価証券評価損4,067百万円を計上している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間に、「海外」セグメントにおいて4,788百万円の減損損失を計上している。」
大規模投融資の成果未達・未回収リスクに関連する実績として、海外セグメントで4,788百万円の減損損失を計上している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「海外上流事業等の減損損失28,152百万円及び投資有価証券評価損18,643百万円を計上したことが要因である。」
前四半期までに計上されていた海外事業の減損損失が通期で28,152百万円に拡大し、投資有価証券評価損も18,643百万円発生している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間に、「海外」セグメントにおいて8,086百万円の減損損失を計上している。」
大規模投融資の成果未達・未回収リスクに関連する実績として、海外セグメントで8,086百万円の減損損失を計上している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間に、「海外」セグメントにおいて7,668百万円の減損損失を計上している。」
大規模投融資の成果未達・未回収リスクに関連する実績として、海外セグメントで7,668百万円の減損損失を計上している。 - FY2019初出有価証券報告書
「チャレンジ2020ビジョンで掲げた「LNGバリューチェーンの高度化」等に向けた大規模投融資が継続する。」
LNGバリューチェーン、供給基盤、電力、海外事業、輸送、IT、不動産等への大規模投資が、経済情勢の変化により回収不能または期待成果未達となるリスクを記載している。投資評価委員会による採算性・リスク評価を対策としている。